【長文です】 1995年3月20日に起こった地下鉄サリン事件…オウム真理教が起こした未曾有のテロでした。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りすると共に、今もなお、PTSDなどの後遺症で苦しむ方々の症状が少しでも改善しますようお祈り申し上げます。...
【長文です】 1995年3月20日に起こった地下鉄サリン事件…オウム真理教が起こした未曾有のテロでした。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りすると共に、今もなお、PTSDなどの後遺症で苦しむ方々の症状が少しでも改善しますようお祈り申し上げます。...
nobu akiyama @nobu_akiyama 故佐藤誠三郎先生が1999年にお書きになった「『国防』がなぜ『安全保障』になったのか:日本の安全保障の基本問題との関連で」(『外交フォーラム』1999年特別号)という論文があります。最近の安保法制の議論を眺めていると、この「国防」と「安全保障」の区別できてるのかなと感じます。 2015-09-02 21:40:54 nobu akiyama @nobu_akiyama 特に「抑止力」をめぐる言説を見ていて思うのですが、国防と安全保障のダイコトミーを使っていえば、日本の「国防」という視点から抑止の対象になるものと、「安全保障」にとっての抑止の対象というのは異なっていることを皆さん意識して話をされているのかなと。もっと言えば、 2015-09-02 21:43:20 nobu akiyama @nobu_akiyama 自分が国防の話をして
「戦争体験を聞く」ということについてのまとめが話題になっています。 「戦争体験を聞いてきなさい」と課題をだす教員は、戦争の悲惨さを生徒が学んできてくれればよい、と考えるのではないでしょうか。でも、戦争といっても太平洋戦争だけではないし、いろいろな戦争があります。また、特定の戦争の中でも、どのような立場でそれに参加したかによって、体験するものはまるで異なります。 戦争はいろいろな顔をもち、矛盾に満ちたものです。 ジョン・キーガンらの「戦いの世界史」は、このような序文から始まっています。 奇妙な存在、戦争。その流血と残虐、苦痛悲嘆と涙ゆえに、まっとうな人間なら、最大級、絶対的な嫌悪を覚えるはずだ。そうに決まっている。おおむね、そうだ。しかし、しかしである・・・。 今回は「戦いの世界史」の中で「戦争体験」の章から、人が戦場で出会う、戦争のさまざまな横顔を垣間見てみましょう。本書は戦争が「どのよう
先進国を中心とする多くの国で、少子化が進んでいます。若者の総数が減ると、若い兵士を必要とする軍隊はいつか徴兵制をふたたび採用するでしょうか? 現代では志願兵制が主流 軍隊の採用制度は、傭兵制を除けば、徴兵制と志願兵制に分けられます。第二次世界大戦の頃は、大日本帝国がそうだったように、徴兵制が主流でした。しかし現代では志願兵制が主流に変わりました。 第二次世界大戦の頃は、自国が滅ぶか敵国を滅ぼすかという全面戦争の時代です。それには数百万の兵士が必要で、そんな人数をまかなうには志願者だけでは足りないことから、徴兵制が重要でした。 しかし戦後は核兵器が普及したことで、状況が変わります。核武装した大国の間では、通常兵器による全面戦争は起こらなくなりました。 逆に地域や争点を限定した、局地戦争が増えました。その上、PKOや災害救助といった戦争以外の海外派兵が出現。兵器と戦術が高度化したこともあり、兵
安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7%にのぼり、違反していないと考える29・2%を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか?
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
シビリアン・コントロール(文民統制)という言葉を聞いたことがあると思います。政治が軍を統制することですね。シビリアン(文民)とは、市民、官僚、政治家などを指し、我が国では内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持っています。 シビリアン・コントロールの厳密な定義はさておき、一般的には「軍の暴走を食い止めるための装置」といったふうにとらえられているのではないでしょうか。 過去に軍部が独走した体験を持つ日本では、軍事的な存在そのものに恐怖や嫌悪感を抱く人がいることは事実です。これは日本に限った話ではありません。戦争や軍拡競争といった問題は軍によって引き起こされるのだ、という考え方は世界的にも根強いものだと言えるでしょう。 私もシビリアン・コントロールは必要だと思います。しかし同時に、「軍は戦争の原因」だとか「軍人は戦争を望む」という見方は一面的です。実際のところ、日本やアメリカ、イギリスといった
日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1983年4月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば83年4月5日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
今日の甲州は朝から秋のスッキリした陽気でしたが、昼には厳しい残暑が復活。 さて、久々に地政学的な論説記事を発見しましたので要約を載せておきます。 著者はもちろんプリンストン大学の「ドラゴン・スレイヤー」のアーロン・フリードバーグで、彼はここ最近のシャングリラ・ダイアローグでも活躍中。 お題は中国のシーパワー増強論と米国の債務問題に関するものです。これは旬なテーマだ。 ======= 海から迫る中国の挑戦 by アーロン・フリードバーグ ●財政危機は、アメリカをアジアで高まりつつある戦略面での危機に直面させつつある。 ●民主党は社会保障の支出を守りたいのに対して、共和党は増税反対であり、両者とも国家債務をなんとか管理しなければならないと言っているため、防衛費が削られるのは確実であろう。 ●よって次の十年間での削減額は、総額で50億ドル(38兆円)ほどが計画されている。 ●米国防省がアフガニス
東日本大震災では10万人もの自衛官が派遣された。救った人名は2万人にも上る。だが、彼らの奮闘はこうした数字だけでは推し量れないものも数多く存在する。そこでSAPIOは多くの自衛官にインタビューし、その埋もれたエピソードを発掘した。今回は宮城県石巻市立大川小学校で行方不明者の捜索に携わった自衛官たちに話を聞いた。 * * * 石巻を襲った津波による最大の悲劇の一つが大川小学校の壊滅だった。石巻市立大川小学校は、児童108人のうち74人が死亡または行方不明となった。学校周辺や校舎内では、自衛隊による必死の不明者捜索が行なわれ、瓦礫や汚泥が取り除かれた。そして震災から約1か月後。 「すいません!」 4月6日、大川小学校近くの追波川河川運動公園に設けられた宿営地内を歩いていた第14戦車中隊(岡山)の石井宣広3曹は、突如、背後から声を掛けられた。 その可愛らしい声の主は、ワンピースを着た小
りょんりょん(美味しい酒がある幸せ) @sakiryon メア氏更迭。彼は親日派を自称していたけれど日本を知っている人ではない。日本のこと嫌いでいいから、日本の現状を知っている人でなければならない。未だに沖縄のことは「占領地」という感覚なんだろうな。 2011-03-10 14:13:14 加藤AZUKI @azukiglg @sakiryon メア氏は日本滞在歴20年の知日家です。細君は日本人。メア氏に対する苛烈な批判の出所は、そのほとんどが琉球新報と沖縄タイムス(ともに強烈な左派新聞)。http://bit.ly/e2jDOC 引用になりますが、米外交官としての対日認識は概ね正確です。 2011-03-10 14:18:54 加藤AZUKI @azukiglg メア氏更迭は、発言の是非の問題というより「日米同名の亀裂をこれ以上大きくしない」「生け贄を差し出してでも普天間問題解決を早めた
北東アジア・太平洋地域には、武力紛争の恐れが大きい場所が2つあります。今回はこれらと日本の関連についてです。 1つは朝鮮半島。北朝鮮と韓国との紛争です。昨年2010年の3月には韓国軍の哨戒軍「天安」が北朝鮮によって撃沈され、12月には延坪島への砲撃事件がありました。戦争は歴史の中だけの出来事ではなく、いまもって現実の脅威であることが、砲火によって明らかになったといえるでしょう。 もう1つが台湾海峡。中国と台湾との紛争です。こちらは朝鮮半島とは対照的に、今は小康状態にあります。しかし戦争の脅威がなくなったわけではありません。中国軍は台湾に侵攻する能力を高めています。また台湾側は中国と友好関係をとりもちつつも、万一に備えて中国本土まで届く新しい巡航ミサイル「雄風2E」の製造に入りました(WSJ 2010/12/10)。 朝鮮半島と台湾海峡で、それぞれ韓国と台湾の側に立って介入する能力をもち、そ
The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価(THE COSTS OF CONFLICT)」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか? それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台
近年の日本の防衛政策では離島の防衛が重要視されていきます。尖閣諸島問題に象徴されるように、南西諸島の離島への脅威が増しているからです。74年に南シナ海でおこったパラセル諸島の戦いのように、あるいは82年に南米でおこったフォークランド紛争のように。日本の離島が侵略にあったとき、自衛隊はどのように対処するのでしょうか? 近年の報道から、自衛隊の対処計画がかいまみえます。 離島への侵略はどのように起こるか? 自衛隊の想定 陸上自衛隊の研究本部がおこなった研究セミナーでは、離島への侵略がどう起こりそうかが想定されています(朝雲ニュース2010.9.30)。島嶼侵略では、①特殊部隊 ②高速輸送艇 ③空挺部隊 ④海上侵攻部隊 と段階的に攻撃が行われると予測。 最初に工作員が民間人に化けて潜入し、特殊部隊の受け入れを支援。特殊部隊は潜水艇などで上陸し、空港や港湾などを奇襲攻撃により占拠、レーダーサイトや
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか? 尖
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期(5~10年)の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか? 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか? 日米同盟はいまのままでよいのか? 米軍基地は日本に必要なのか? 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
抑止力、なんてものは本当に存在するのでしょうか? 昨年来、抑止という言葉は話題になりました。鳩山前総理は沖縄を訪問したとき「学べば学ぶほど…(沖縄の海兵隊は他との連携のなかで)抑止力が維持できるという思いに至った」と述べました(時事5/4)。新聞はこれを「移設問題とは、『抑止力』と沖縄の負担軽減という困難な二正面作戦に他ならない。そのことは初歩の初歩のはずではなかったか。」(10/5/7朝日社説)と、気づくのが遅いよと批判しました。 その一方で、「沖縄の海兵隊に抑止力なんてない」「というか、そもそも抑止力なんてウソだ」と考える人もいます。なぜこんな風に人によって「あれは抑止力だ、いや違う」と意見が分かれるのでしょうか?? なぜなら、あいまいだからです。抑止力は目に見えず、手で触ることもできません。そこに部隊が存在する、ということは誰にも明らかです。しかしそれが抑止力になっているかは、見ただ
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