若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
明るい未来に向けて！ - Chikirinの日記
新年おめでとうございます！ 2011年が始まりますねー。 バブル崩壊の1990年から1999年は“失われた10年”と呼ばれました。実際には、2000年から2009年も“失われたまま”過ぎてしまったと感じる人は多いでしょう。合わせて日本は“失われた20年”を経験してきたといえます。 でも今年以降の見通しについて、ちきりんはかなり楽観的です。次の10年はバラ色とまではいいませんが、基本的には明るい方向に進み始めそうと感じています。 ＜政治＞ 日本の有権者は一昨年、2009年の9月に、1955年以来50年以上第一党であった自民党を“野党”に転落させました。代わって与党となった民主党の体たらくに失望している人も多いでしょうが、だからといって「自民党の時代を終わらせた」意義を過小評価する必要はありません。あの自民党の時代を終わらせられたのだから、民主党政権を終わらせるのなんて簡単なことです。 それよ
既視感のある青少年健全育成条例についてのコメント - 内田樹の研究室
東京都の青少年の健全な育成に関する条例の制定をめぐって、表現規制についての議論がさかんである。けれども、「有害な表現」とは何かという根本の問題は主題的には問われていない。 最初に確認しておきたいのは、「それ自体が有害な表現」というものは存在しないということである。 どれほど残虐で猥褻な図画や文字であっても、マリアナ海溝の底や人跡未踏の洞窟の中に放置されているものを「有害」と呼ぶことはできない。どのような記号も人間を媒介とすることなしには有害たりえないからである。全米ライフル協会の定型句を借りて言えば、有害なのは人間であって、記号ではない。 「有害な表現」というのは人間が「有害な行為」をした後に、「これが主因で私は有害な行為に踏み切りました」とカミングアウトしてはじめてそのように呼ばれることになる。 有害な行為の実行に先んじて（有害な行為抜きで）、存在自体が有害であるような記号というものは存
猪瀬直樹氏の語る、「自由と正義と責任と」
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 @inosenaoki 一部のデマゴーグが言論表現の自由が抑圧されると煽り、鵜呑みにする人が多すぎ。無防備すぎる。ゾーニングの問題に過ぎないので日本のマンガ文化の市場はむしろ拡がる。なんでもハンタイの評論家を『ラストニュース』で描いたが「正義の商品化」、踊らされた人に対しては責任をとらないよ。 2010-12-10 02:04:29 トモロックス、ゴズマ星丸 @tomorox だ、そうです。 RT @inosenaoki: 一部のデマゴーグが言論表現の自由が抑圧されると煽り、鵜呑みにする人が多すぎ。無防備すぎる。ゾーニングの問題に過ぎないので日本のマンガ文化の市場はむしろ拡がる。(略 2010-12-10 02:05:22 toshi fujiwara/藤原敏史 @toshi_fujiwara そのゾーニングを杓子定規な法的規制で
河野太郎公式サイト | 日経平均６３,０００,０００円
旧知のアメリカのヘッジファンドの社長と朝食をとった。 「今後の日本経済をどう見てる？」 「そうだな、これから日経平均は６３,０００,０００円を目指すんじゃないかな。」 「６３００円？」 「６３,０００,０００円。」 「は？」 「昔、イスラエルが平均して８４％のインフレ率におそわれたことがあった。１９７２年から１９８７年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は６５００倍になった。それを日本に当てはめると６３,０００,０００円になる。」 「．．．」 「債務の増加と人口の減少は将来の量的緩和とハイパーインフレーションにつながりかねない。あと１５年で日経平均はこのぐらいの価格になるだろうっていうのは、私だけではない。．．その前に日本の銀行が国債を買えるのもあと三年だろう。そうなれば金利が跳ね上がって、変動金利で住宅を買っている人たちで日本版サブプライムローン問題が起きるぞ。」 バブルがはじけ
日本が大好きで日本人を信頼した外国人労働者（追記アリ - 地下生活者の手遊び
ユニオンにクビを突っ込むようになって、それはまあヒデエ事例に遭遇してアゴがはずれそうになったりしておりますにゃ。あまりにもヒデエ事例についてちょい書いておきますかにゃー。 アジア某国出身のAさんは、ほぼ熊のごとき外見ですにゃ。身長190ほど、痩せた日本人♀の腰ほどもあるぶっとい腕でヒゲもじゃ。母国の高校をでた後ドイツの大学で経済学をおさめ*1、母国語・ドイツ語・英語・日本語はぺらぺらで、他にもスペイン語・ポルトガル語・朝鮮語も日常会話程度ならいけるようにゃんね。日本人♀とケコンし、永住権を持っておりますにゃー。 で、 まあいろいろとあって流れて日本に来たので、正規ルートでの日本の労働市場に入れず、某企業で荷揚げなどの肉体労働をしていたわけですにゃ。 で、何せすげえ身体してるんで、日本人の何人前にも働けるわけ。もともと五人ほどいた職場のAさん以外の人はどんどん雇止めなどでいなくなり（そもそも
北朝鮮による砲撃、または「若将軍」のバクチ - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、２つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年２０１１〜１２年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか？ 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは
日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
暴力装置 - おおやにき
いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
世界を上下に分けて下に味方するのが左翼、世界をウチとソトに分けてウチに味方するのが右翼 - モジログ
昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り
柳田法相「検察への失望感や怒り受け止める」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元大阪地検検事・前田恒彦容疑者の起訴について、柳田法相は１１日、「検察官が証拠物を改変することはおよそ考えがたい、あるまじき行為だ。国民の検察に対する信頼を大きく裏切るもので、誠に遺憾。国民の検察への失望感や怒りをしっかり受け止めなければならない」とするコメントを発表した。
離党・辞職を否定した小沢氏の”無実”はほぼ確実。 それでもやはり、自ら離党すべきだった
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
小沢氏批判の牧野氏、党役員を辞任…抗議が殺到 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の牧野聖修国会対策委員長代理は５日、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた小沢一郎元代表に離党を促したことが党内の混乱を招いたとして、鉢呂吉雄国対委員長に辞表を提出、受理された。 牧野氏は同日、国会内で記者会見し「私の言動が足かせになって、民主党が団結力を失うのは良くない。私は間違った事を言ったという思いはない」と述べた。牧野氏は４日、小沢氏に対して「自ら身を引いて離党すべきだ。それができないなら、（党として）離党勧告なり、除名することになる」と記者団に語っていた。 関係者によると、発言後、牧野氏の事務所には抗議の電話が殺到したという。
asahi.com（朝日新聞社）：地球温暖化対策基本法案への懸念示す 経団連、環境相に - ビジネス・経済
新内閣の発足後初めての環境省と日本経団連の懇談会が４日午前、東京都内で開かれた。松本龍環境相は、臨時国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案などへの理解を求めた。経団連側は、規制強化による経済への悪影響に強い懸念を示し、政府目標の温室効果ガス「２５％削減」の再検討も求めた。今後も、継続的に意見交換をする。 松本環境相は冒頭に「温暖化は待ったなし。意見を聞きながら取り組みたい」とあいさつ。経団連の米倉弘昌会長は、「世界的に厳しい経済情勢の中、唯一の規制強化の国。経済や産業の活力をそがぬように」と訴えた。 基本法案は、２０２０年の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を掲げ、環境税や排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。 今月に名古屋市で開幕する生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）については、経団連は「前向きな協力」を表明した。
“怖い国カード”のババ抜き - Chikirinの日記
9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで
あのときの事業仕分け人に教えるべき、昔の偉人の回答
蓮舫議員 「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」 「2位じゃダメなんでしょうか？」 枝野幸男議員 「聞かれたことを答えてください」 「使えるんですか？ 使えないんですか？」 ベンジャミン・フランクリン は電気の研究がどんな役に立つのかと、ある婦人に尋ねられた。 答えは、「おくさま、生まれたての赤ん坊は何の役にたちましょうか。」 引用：機械の中の幽霊 p183 胚の戦略 あれからもうすぐ一年になる。
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レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相 - 日本経済新聞
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小沢氏「離党・辞職せず」 あなたの評価は クイックVote第26回 - 日本経済新聞
