消費増税のタイミング 6月に入ってから二転三転した消費増税問題だが、どうやら予定通り10月から実施ということで落ち着きそうな感じである。そこで、各種世論調査をみると、前回の2014年4月の消費増税時よりも、増税による景気の落ち込みを懸念する声は強いようだ。 筆者は、今の時期はデフレ克服に集中すべきであり、しかも、（長期間ほぼ横ばいトレンドであった名目GDPの水準が、そのトレンドを突破しつつあるという）もうひとがんばりでデフレ克服も実現するのではないかという状況でもあるので、このタイミングでの消費増税は「日本経済の成長」という観点から考えると「もったいない」と思う。 ところで、現状の景気だが、例えば、内閣府が発表している景気動向指数をみると、景気の先行きを示す先行指数、現状の景気の状況を示す一致指数は次第に低下基調を強めている状況である。また、株式市場をみても、日経平均株価は2万円台を維持す

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディプレイ（JDI）が債務超過となる可能性が出てきた。15日に発表された2019年3月期決算で5年連続の赤字を計上し、自己資本比率も0.9％と大幅に低下している。基本合意されていた中国・台湾連合からの出資も延期され、資金繰りへの懸念が高まっている。 日本株「負のスパイラル」も JＤIの決算短信によると、19年3月期の売上高は前年比11.3％減の6367億円、本業の損益を示す営業損益は309億円の赤字を計上した。純損益も1094億円の赤字で、14年の上場以来最大だった前年の2472億円に次ぐ規模だ。 今回の決算で注目されるのは、「買掛金の増加」であると国内大手証券アナリストは指摘する。 「買掛金とはいわば『ツケ』ですが、1784億円と18年3月期から約1.5倍に拡大しています。通常は部材メーカーへの信用問題になるため、早め早めに縮小させる傾向がありますが、増

期待の駆け込み需要は不発？ 2019年10月に予定されている消費増税まであと5カ月に迫った。 前回、消費税率が5％から8％に引き上げられた時は、引き上げの2014年4月をはさんで、消費には劇的な変化がみられた。増税前には、少しでも安く購入しようという「駆け込み需要」が盛り上がったのである。自動車や住宅、高級宝飾品などが飛ぶように売れ、業界も好況に沸いた。 一方で、増税後はその反動減で売れ行きが落ち込んだのは言うまでもない。それまで比較的好調だった消費は、増税を機に大幅に減少、その後も今日まで低迷が続いている。 今回、消費増税にあたって安倍晋三内閣は、同じ轍を踏まないということを前面に出して景気対策などを打ち出した。増税後にプレミアム商品券を発行するなど、いわゆる「反動減」対策を準備している。 ところが半年を切ったにもかかわらず、「駆け込み需要」そのものが今ひとつ盛り上がっていないのだ。 例

安倍政権に大きな痛手と衝撃 先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。結果は、維新の藤田文武氏が自民の北川晋平氏らを破った。同日に行われた沖縄3区衆院補選でも、自民党候補は敗れており、安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。 これまで、衆参補選では、2013年4月山口参院、2014年4月鹿児島2区衆院、2016年4月北海道5区衆院、2016年10月東京10区衆院、福岡6区衆院と安倍政権は5連勝であったが、ここにきて2連敗は手痛いだろう。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は自民党に所属していた北川知克氏の死去に伴う弔い合戦だったにもかかわらず、負けてしまった。安倍総理が投票日前日に大阪に応援に入ったのに、巻き返せなかった。 これは、大阪ダブル選で勝利を収めた維新の勢いを差し引いても、やはり

NHK「クローズアップ現代プラス」が放送した特集『アラフォー・クライシス』が大きな話題を呼んでいる。アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられているのか――そんな悲痛な叫びがネット上に数多く聞かれる。 元大手企業の人事担当者で、組織人事コンサルタントの秋山輝之氏は、こうした状況に至ったのは「日本企業の人事戦略が大きな原因」と指摘する 企業の人事部門はこれまでどのように動いてきたのか。そして、いまの状況をどうとらえているのか。秋山氏が教えてくれた。 「一生涯貧困、生活困窮を宿命づけられている」 筆者自身も1973（昭和48）年生まれのアラフォー世代だ。私たちの世代には、これまでいくつもの呼び名が与えられてきた。 初めは「第二次ベビーブーマー」。堺屋太一氏の小説タイトルから「団塊の世代」という言葉が生まれると、それに伴って「団塊ジュニア」とも呼ばれた。10代のときは「受験戦争世代」、20代には「氷

本質的な原因はすぐに分かった 本コラムでも2週間前に取り上げた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）が、やはり統計不正のことが今国会の最大の問題になっている。2週間ほど前には「不適切な調査」という報道であったが、最近の報道では「統計不正」というようになった。当然である。 データは「21世紀の石油」といわれる。データ流通のためにはその品質が重要だが、国家統計はそのなかでも最高のものとされている。 日本では「統計法」が定められており、基幹統計として公的統計の根幹をなす「重要性の高い統計」を56個指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民にも、統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。 もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩を行った場合には罰則がある。だからこそ、国家統計は高い品質を誇るのだ。 筆者は

あの亡命兵士の「その後」 昨年11月13日、一人の北朝鮮兵士が、板門店の南北境界線を突破して、韓国に亡命した。亡命を阻止しようとした朝鮮人民軍は、40発以上の銃撃を行い、うち5発が命中した。 当時の新聞（『毎日新聞』11月14日付）は、「北朝鮮兵 40発以上の銃弾 亡命阻止くっきり」というタイトルで、次のように報じている。 〈 南北軍事境界線上にある板門店（パンムンジョム）で13日起きた北朝鮮軍兵士に対する銃撃事件について、韓国軍合同参謀本部幹部は14日、国会の国防委員会で、共同警備区域から韓国側に亡命した北朝鮮軍兵士は境界線付近まで車で乗り付けた後、徒歩で駆け込んできたと明らかにした。 その際、北朝鮮軍は40発以上の銃弾を浴びせたことも確認された。殺害してでも亡命を阻止する構えだったとみられる。 韓国軍によると、北朝鮮軍兵士1人が13日午後3時15分ごろ、板門店の北朝鮮側で小型四輪駆動車

「しどろもどろ」になってしまう理由 桜田義孝五輪相が、2018年11月9日の閣議後の記者会見において、5日の参院予算委員会での蓮舫議員の質問に対する自身の答弁を巡り「質問通告が全然なかった」と発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張している。 これに対してマスコミ報道などは、大臣としての資質があるのか、と厳しい視線を寄せている。例えば朝日新聞は「桜田五輪相、大丈夫？　記者会見で「知らない」連発」（https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html）と報じている。 ところで、質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はそれにどう対応するのか、を知っている人は少ないだろう。また、その慣習に問題があるとすれば、通告方式に改善の余地

ババアとジジイと私たち 男女9人の貧乏シェアハウスに住んでいた頃、我が家の鍵は常に開きっぱなしだった。 今から考えると相当危ないが、「どうせ、空き巣に入られても誰も盗られて困るもの、持ってないし」という住民全員の総意だった。 マンションの8階にあるそのシェアハウスのほかは怪しいテナントやマッサージ屋ばかりで、いつ誰が入ってきてもおかしくない状況だった。 深夜3時、予期せぬ来訪者がある。 「おとうさぁん、おとうさぁぁん」切なげなソプラノで配偶者を呼ぶのは9階に住む98歳の老婆である。 「おとうさぁん、ねえ、どこに行っちゃったのう」 その「お父さん」の方は数ヵ月前から昼時になるとバァンと凄まじい音を立てて我が家のドアを開ける。「おい、メシまだか」と言いながら男子4人部屋に突進し、2段ベッドで寝ている住人を叩き起こす。 「うるせぇな、ジジイ」そう悪態をつきながらも住人たちはなぜか彼に優しい。なん

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

「あおり運転」に殺人罪が適用された 車間距離を全くとらず、前の車両にピッタリと付きまとうベンツ。横を走る車に執拗に幅寄せを続け、衝突寸前の大型トラック。猛スピードでいきなり割り込んできたと思ったら、急停車するプリウス…。 YouTubeで「危険運転」「あおり運転」と検索すると、このようなドライブレコーダーの映像をアップロードした動画が大量にヒットする。目を疑うような乱暴な運転の数々。中には100万再生を超える動画も珍しくない。 こうした危険運転で、ついに国内で初めて殺人罪で起訴されるドライバーが出た。大阪府堺市で7月2日、バイクに乗っていた大学生の高田拓海さん（22歳）に追突し、彼を死なせた、中村精寛被告（40歳）だ。 事件の検証には、中村被告の車両や周囲の車両のドライブレコーダーが使われた。とりわけ不可解に思えるのが、自身の車にもドライブレコーダーが搭載されていたにもかかわらず、中村被告

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

児童虐待はなぜ解決しないのか 東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（5）が3月に死亡した事件を受け、東京都の小池知事は6月8日、都内の児童相談所の体制強化を指示。 具体的には都内11ヵ所にある児童相談所の児童福祉司、児童心理司や一時保護所の職員の人数を増やし体制を強化すること、また、東京都が警視庁と共有する虐待情報の範囲を広げる方向で、連携を強化するとの方針を示した。 小池知事だけではなく、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は以下の5点を【必要な対応策】として明示している。 1. 児童相談所の人的拡充と機能強化 2. 親権の制限をより容易に 3. 児童相談所と警察の全件情報共有 4. 里親や特別養子縁組の支援 5. 児童養護施設やファミリーホームなど、一時保護施設の拡充 読んで考え込む。これらは虐待事案が起こる度に言われてきたことだからである。 問題は、なぜ今また同じことを

先日、ファッションサイトZOZOTOWN運営企業の社員による発言が炎上するという騒ぎがあった。「過労死は本人にも責任がある」という旨の内容で、あくまで個人としての発言だったが、批判の矛先は所属企業にも及んだ。 このところ、社員にツイッターで自由に発言させたり、ネット上での知名度や会社のカンバンを生かして、個人的にビジネスを営むことを許可する企業が増えている。 これは、政府の副業解禁と同一線上の動きと考えられるが、こうした流れが拡大してくると、個人と会社の関係が大きく変化する可能性がある。企業はこれまでとは違った意味でのリスク管理が必要となるかもしれない。 ツイッターでの自由な活動を会社が許可？ 炎上のきっかけとなったのは、現在、株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長を務める田端信太郎氏によるツイッターでの発言である。 田端氏は過労死問題について「過労死には本人の責任もある

AI活用によって未来を予測し提言する――そんな取り組みが日本で行われている。京都大学の広井良典教授らと日立が共同研究し、日本の未来シナリオとその分岐点を解析した。一体どのようなものか。広井教授が解説する。 AIは未来予測や政策に活用できるか 「AI（人工知能）」という言葉が、あらゆる場面に登場している。 アメリカの未来学者カーツワイルが唱えたいわゆる「シンギュラリティ（技術的特異点）」論ないし“2045年問題”のように、最高度に発達したAIがやがて人間を凌駕し、さらにはそれが人体改造された人間と結びついて“永遠の意識”が生まれるといった議論も存在する。 また、AIによって人間の仕事ないし雇用の大半が取って代わられ大量の失業が生まれるといった話題は繰り返し論じられている。 しかし昨今の議論を聞いていると、いささかAIの能力が過大評価ないし“神聖化”されているように思われることが多い。 私は1

都合の悪いものは偽装して徹底的に隠す。これは安倍政権周辺に限った話ではない。しかも、上昇志向が強かったり、頭がキレる人ほど忖度してやってしまう。あなたの会社にもそんな人いますよね。 動機、機会、正当化 「いやぁ財務省の人を見ているといたたまれないですよ。ウチの銀行でもね、2～3年前、取引先の企業に対する融資の稟議書を改ざんした社員がいました。 実際は経営がヤバいのに『新規開拓で来期は大口案件を受注予定』『事業を拡大し、将来的に3割の売り上げUPが見込める』とあることないことを盛って、1億円の融資を通してしまったんです。 いけないこととはもちろんわかってたはずですが、本部の融資部長からのノルマに追われた支店長が『何が何でもノルマを達成しろ！いいか、これは本店案件だからな!!』とやたらプレッシャーをかけるんで、つい支店長の立場を忖度してやっちゃったんですよね。なまじ実績もあってデキるヤツだった

まず、板門店宣言をどう評価するか 4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は板門店で首脳会談を行った。両国の首脳会談は2007年10月以来、実に11年ぶりだ。これまでは、韓国の大統領が平壌に訪れていたが、北朝鮮トップが韓国入りしたのは初めてだ。 これに対して、内外の新聞の社説は次の通りだ。 朝日新聞「南北首脳会談　平和の定着につなげたい」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13471671.html?ref=editorial_backnumber） 読売新聞「南北首脳会談　非核化の道筋はまだ見えない」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180427-OYT1T50153.html） 毎日新聞「11年ぶりの南北首脳会談　非核化への流れ、止めるな」（http://mainichi.jp/arti

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。 記者の7割が「総裁三選はない」 前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。 官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた