授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会に参加しました - 大学職員の書き散らかしBLOG
令和2年10月7日に行われた文化庁著作権課及び一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）主催の授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会に参加しましたので、記録を示しておきます。なお、私が理解できた範囲での記録ですので誤りが含まれる可能性があり、本記事の内容に起因する行為への責任は当方は一切負いません。 制度の概要説明（趣旨と目的など）【文化庁著作権課】 制度の運用等（運用指針やライセンス，来年度からの補償金額案と規程案等）の説明【一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会】 質疑応答 制度の概要説明（趣旨と目的など）【文化庁著作権課】 ・ 授業目的公衆送信補償金制度は著作権法に定められた制度であり，著作物の利用円滑化と著作権者の利益保護のバランスを図ったものである。他人の著作物は無料で使用できるわけではなく，基本的には利用において対価が発生する。教育活動での利用に
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
教員不足でゼミ受講できず…龍谷大生ら申し立て : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
龍谷大（京都市）経営学部の学生が教員不足でゼミ（演習）を受講できず、学習権を侵害されているとして、同学部の学生や教員の有志が３０日、京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。 申立書などによると、同学部には２年生の後期から受講するゼミが数年前に２５あったが、今年度は１７に減少。専任教員１人あたりの学生数５４・５人は、法学部（３２・４人）や文学部（３７・１人）などと比べて多く、今年度は２年生約５００人のうち、約１５％にあたる８０人前後が、ゼミを受講できない「未ゼミ生」となっているという。 学生側は今年６月、改善を求める学生３２７人分の署名を大学に提出したが、大学側は適切な対応を取らず、学習権侵害を放置した、と主張している。龍谷大学長室（広報）は「申立書を見ていないので、コメントできない」としている。
研究室の教授との付き合い方を変えてうまくいった話。教授を共同研究者に引きずり込む。 - かやのみ日記帳
このままでは卒業できないと言われてしまった 教授に本気で張り付いて助けてもらう 教授の時間は有効に、そして全力で奪い合うもの 卒業研究で学んだこと さいごに anond.hatelabo.jp たまたま見かけたところから、上記の「生きる目的とは」にたどり着いて自分とすごく似ているなと思って書いた。自分も大学にいたころ、研究室に配属されてからは発声練習にお世話になった。ためになるけど、自分の弱いところをぐさぐさ刺されてウワァー！となる。さすが教授。教授という人種は的確に急所をえぐる技術を持ってるなと感じた。 このままでは卒業できないと言われてしまった 私は研究室に入って絶望した。やっていることの難易度が高すぎる。研究室の説明会の頃から果てしなく難しく、授業ではやっていないような高度な内容をバンバン使い、優れた先輩方がひしめく魔境だった。かなり真面目な人が多く、ちょっとのことではへこたれない。
国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
センター試験後継の新テストに「国語」の記述式問題を導入したときに起こる惨状 - 日比嘉高研究室
※ 最初に大事なお断りです。下記の記述は、現在公開されている情報と、中高・予備校・大学短大の試験現場についての知見を総合して、日比が予測的に書いたものです。個人の予測ですから、当然外れたり勘違いがありえます。また採点現場の事情について触れたところがありますが、いかなる大学の個別的事情も公開しているものではありません。あくまで「国語の採点」の最大公約数的実態と日比が考えるところを述べたものです。誤解なきよう、お願いいたします。 以下長文です。目次を示しておきます。結論だけ知りたい方は、Ⅲに飛んで下さい。私が本当に言いたいことは、実はⅢだけです。 Ⅰ 最初の確認 確認Ａ 同じ「国語」でもセンターとは出題の形式が大きく違う可能性 確認Ｂ 国語の採点には「ゆれ」がつきもの 確認Ｃ 入試日程の大枠は現在と大きく変わらない Ⅱ 「記述式」導入でどうなる？ １）大学の採点担当者は寝られるのか ２）一人の
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
山口智美氏、駒崎氏に質問する
http://toyokeizai.net/articles/-/120610 奨学金問題の根本原因は教育･雇用の歪みだ 高すぎる大学の学費は､少子化も加速させる 関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 記者 2016/6/3 将来への負担感を感じさせない給付型奨学金の必要性を強調する、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏。貧困層は「トンネリング」と呼ばれる視野狭窄状態に陥っていることが多く、未来への投資を行う経済合理性を期待するのは難しいことを、導入の主な根拠としている（前編：｢給付型｣奨学金が日本の貧困層には不可欠だ）。 しかし、同時に奨学金の問題は、それだけをみると本質を見失いがちだとも指摘する。硬直的な労働市場のあり方が、「大卒」を目指す人々のマインドに大きく影響しているし、高額の学費を受け取る大学が提供している、教育内容の問題も見逃すことはできない。インタビューの後編では、
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
「高校化」する大学 出欠を保護者がサイト上で確認：朝日新聞デジタル
１８歳をあるく 授業開始１０分前。近畿大学東大阪キャンパス（大阪府）の教室の入り口に、学生たちが列を作り始めた。備えられた読み取り機に、次々と学生証をかざしていく。出欠を取り、保護者がサイト上でリアルタイムで確認できる仕組みだ。 自宅から通う総合社会学部１年の女子（１８）は「授業は出てるし、親も真面目だと思ってくれてるので、気にならない」という。一方、経済学部３年の男子（２０）は「大学生なんやからほっといてほしい」。出欠をチェックした親から、「最近、学校いってんのか」と怒られたという。 サイト開設は昨年９月。成績通知や、地方での保護者懇談会などは以前から実施してきたが、保護者から「もっと情報を」と要望があったためだ。 ２年生女子（２０）の母親（４６）は一緒に住んでいるが、これまで３回ほど確認したという。「娘は何でも話してくれるので大丈夫だとは思うけど、どんなものかと。親が関わることは少なか
文科省は国立大をどこに持っていくのか - 日本経済新聞
相次ぐ指示への対応に追われ、教育・研究にじっくり取り組む環境が損なわれる一方だ――。文部科学省の大学行政をめぐって、国立大の間にこんな不安が広がっている。たしかにこの1年、同省が矢継ぎ早に示した方針には疑念が少なくない。文科省は国立大をどこに持っていくのか。大学関係者からの批判がとりわけ強いのは、全国の国立大にあてた6月の通知だ。文科省は教員養成系学部や人文社会科学系学部について「組織の廃止
経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
ある地方国立大の理事クラスの方からのメール（教員養成・人文社会系廃止削減問題） - 日比嘉高研究室
先日、ある地方国立大の理事クラスの方からメールをいただきました。人文社会系の改組に関わるお仕事にもたずさわっていらっしゃるとのことでしたが、たいへん危機感をお持ちでした。その内容をご紹介します。 なお、数字などは変えていませんが、大学の特定を避けられるような処理をしてあります。文体も変えてあります。 公開については、もちろん許可をいただいています。シェアも歓迎します。 国立大の人文社会学系学部は、経済基盤の弱いところから順次、縮小廃止に向かうと思います。 たとえばうちの大学ですと、人件費は来年から１億３０００万円の赤字が発生、それが今後毎年５０００万円ずつ膨らんでいきます。単純に教員１名を１０００万円とすると、第３期の６年間で、４３名の教員を減らさないといけません。また内閣府が決めた国家公務員削減率は今年から年間２パーセントになってます。あわせると、人文社会科学系１学部分の教員削減になりま
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AIで変わる大学教育 学生の読解力こそ重要 国立情報学研究所教授 新井紀子氏 - 日本経済新聞
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京都聖母女学院短大が３０年３月に閉学 来春入試で募集停止…定員割れで赤字続き ５０年以上の歴史に幕
国立大：推薦・AO入試の定員を30％に拡大 について考える | 大学を考える
大学院、2012年度から修士論文不要に 試験などで審査 - 日本経済新聞