約1カ月前の11月15日，筆者は「高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票」という記事を当欄で公開した。だが，ここで指摘したリスクへの対策は具体化されないまま，電子投票がいよいよ日本の国政選挙でも導入されることになりそうだ。 12月7日，「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」（長い！　以下，法案または電子投票法案）が，衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（これも長い！　以下，特別委）で可決，11日には衆議院本会議も通過した。法案はこのまま参議院で成立，2008年1月1日に法施行となる情勢のようだ。 この電子投票法案が成立すれば，条例を定めた自治体は国政選挙で電子投票を行えるようになる。報道によると，さっそく三重県四日市市が導入を表明したようだ。電

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ

自由民主党とグーグルは12月18日，グーグルの動画サイト「YouTube日本版」に，自由民主党の動画配信ページ「LDP channel」を開設した。自民党が公式サイトで公開している動画のほか，同党議員の趣味などを紹介する動画を配信するという。日本の政党がYouTubeに公式ページを設けるのはこれが初めて。 これまでもYouTube日本版には，自民党公式サイトの動画が第三者によって転載されていたが，「LDP channel」に投稿される動画は，同党が自らアップロードしたものになる。既に，福田康夫総裁などの幹部によるメッセージが投稿されているほか，平田耕一衆議院議員が三味線を披露する動画なども投稿されている。自民党では今後，党が保有する過去の映像資産なども公開していく予定。

参議院議員の通常選挙が始まった。投票日である7月29日の前日まで，候補者のアピール合戦が続く。7月22日には地方選挙もある。選挙が近づくと気分が悪くなる。「投票に行かなければ」と思うものの，投票しようにも候補者に関する情報がほとんどない。それならば「インターネットで検索」といきたいところだが，選挙に関する候補者の情報はない。こういったジレンマがいつもある。 候補者の情報入手先は 候補者に関する情報を得る手段として，まず候補者が用意するビラやハガキがあるが，入手できるとは限らない。経験から言えば，ビラを目にすることはほとんどない。配る手間という問題もあるが，公職選挙法によって配布できる枚数が規定されており，その数は選挙区の有権者の数よりも少ない。もっとも“運よく”ビラやハガキを入手できたとしても，内容はスローガンのようなものを掲げている場合が多く，それだけで判断するのは心もとない。 選挙管理

6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。

国家公務員にボーナスが支給されると、決まってマスコミが取り上げるけど、大臣や幹部の額を書いて平職員の額を書かないのは、恣意的なんだろうか。 国家公務員って、叩かれるほど優遇されているとでも？ 最近の社保庁関連の件は、酷いと思うし、あのようなことがないよう、当たり前だけど、真摯に仕事をしていかなければならないと思う。 ただ、マスコミが煽るまま必要以上に公務員への蔑称が飛び交い、さらには、 「仕事もしないのに厚遇された上、ボーナスの自主返納くらいでは少なすぎる。そもそもアルバイトでもできる仕事だし、人員削減を行うべき」 と、あまりにも大きく聞こえることが、とても悲しい。 断っておくが、これで、公務員の不祥事を見逃せとか、社保町職員はボーナス返納等の措置をする必要はないと言っているのではもちろんない。 企業がそうであるのと同様に、責任がある人や関係者は、然るべき行動を取らなければならないし、他の

もはや触れるのはやめようと思ったのですがあまりにも誤解が多いのでアメリカと言う国について、再度申し上げておきます。 テキストはいつものようにかんべえ先生。 溜池通信 まず、この法案はこの先どうなるかわかりませんが、下院に提出される月何百の法案のひとつに過ぎないこと。過去の法案を見てください。毛皮の着用を慎むべしなんて法案も下院を通過してます。国会で扱うような問題ではない・・・・というようなものまで、およそ考えうるものはすべて法案として出されるといっても過言ではありません。 中には下院を日本の衆議院だと思っている人も多いということに驚かされました。アメリカの下院は、その意味のとおり下です。上院は上です。上院の方がずーっとえらいんです。これだけは誤解しないようにしてくださいね。 上院議員と下院議員ではフェアドマとデニーズくらい違います。（Mシェフ、最近ご無沙汰しててすみません！） 二番目。 そ

「宮崎をどげんかせんといかん！」---。すっかりおなじみとなった東国原知事のキャッチフレーズだ。では、そのために、ITをどう活用していくのか。精力的にテレビ出演をこなして宮崎県のPRに務める一方、自らのサイトで日記を公開し続ける知事は、ネットというメディアをどう評価するのか。就任から5カ月、今も“旬の人”であり続ける東国原英夫 宮崎県知事に、宮崎県におけるIT活用について聞いた。 知事の顔写真や似顔絵は、県産品のパッケージは言うに及ばず、宮崎に関係するありとあらゆるところで目立っています。先日インターネットを見ていたら、ヤフーのサイトで知事の顔写真が大きく扱われていたのでびっくりしました。宮崎県がヤフーの公金収納サービスの第1号ユーザーとなったことにちなんで登場されたわけですが、「第1号になって目立とう」といった狙いもあったのですか？ そうですね。「宮崎モデル」「宮崎先導」「宮崎発祥」とい

著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ