今回は、科学じゃなくて映画の話から入っちゃうけど、筆者はこの1カ月ほどのあいだに、いわゆる夏の大作映画というやつを立て続けに何本か見たわけですよ。 「スパイダーマン3」、「パイレーツ・オブ・カリビアン　ワールズ・エンド」、「ファンタスティック・フォー　銀河の危機」などだ。ついでに言えば「トランスフォーマー」の長い予告編も見た。 これらはどれも、CG（コンピュータ・グラフィックス）を駆使した特撮がウリなわけで、特に「パイレーツ・オブ・カリビアン」に出てくる幽霊船に乗った怪人たちを特殊メイクじゃなくてCGで表現しちゃったところとか、トランスフォーマーのロボットたちが街中で暴れるところとか、あまりにもリアルですばらしい。 ただし、ここまですごいCG映像っていうのは、そんなに多くない。今や、ありとあらゆる映画やTVでCGが使われてるけど、まあほとんどの場合は、「あー、CGだねえ」って思っちゃうレベ

東京都は6月18日、悪質な貸金業者の行政処分を発表した。出資法違反（高金利）や誇大広告などを行っていた26の業者に対し、6月18日付けで登録取り消しの行政処分を下した。行政処分の件数は2005年度がピークで299件、2006年度は204件だった。「2007年度も昨年度と同じペースで処分を下しており、ほぼ横ばいの件数になるだろう」と東京都産業労働局では予測している。 高金利の違反事例として、多重債務者にDMの発送や電話勧誘で法定利息に反する融資を実行していた。5万円以下の融資に対し元金と利息の一括返済を求め、できないケースでは利息だけを取り立てていた。利息は10日間で融資金額の3割～5割を要求していた。 もう1つの高金利事例は、名簿屋から入手した名簿をもとにDMを送り、違法金利で貸し付けていた。融資額は5万円～20万円で、元金と利息を含めた一括返済で督促。返済できなければ30日間で、融資金額

昨年の相場低迷や、今年に入ってやけに目立つ粉飾事件を背景に、最近、「やっぱり投資はプロに任せておけばよいのでは？」という声をよく聞く。 しかし実際には、良い会社を選ぶよりも、良い投資信託を選ぶほうが数段難しいと筆者は考えている。ただでさえ株式投資で利益を出すのは大変なのに、手数料を取る投資信託を買ってそこから利益を生み出すのは大変なことだ。 一般に、“運用のプロ”とは生命保険会社などの機関投資家を指す。しかしその多くはローテーションで部署が変わる事業会社であり、運用担当といっても、必ずしも投資の経験や訓練を積んでいるわけではない。「いくら儲かったか」ではなく「正しく行動したか」というプロセスで評価される、サラリーマンファンドマネジャーも多い。 このような“プロセス重視”の背景には、ファンドの報酬体系と、現在の機関投資家の規模に問題がある。 生保や証券会社のファンドマネージャーの報酬体系とは

記者は日経SYSTEMS7月号（6月26日発売）で「自信が持てる見積もり技術」という特集を担当した。そこで強く感じたのは，いわゆる「KKD（勘・経験・度胸）」は本当に必要ないのか，ということだった。 ある中堅ベンダーのプロジェクト・マネージャ（PM）は，ため息交じりにこうつぶやく。「勘や経験に頼っていたときの方がよっぽど精度が高かったよ」――。同社では昨年より，FP（Function Point）法とWBS（Work Breakdown Structure）を標準的な見積もり技法に定めた。だが，逆に見積もりの“ブレ”が大きくなったという。 別のメーカーの見積もり担当者は，会社から指定された見積もり支援ツールを使って規模や工数を算出している。しかし，算出手順がブラックボックス化したため，「ユーザーに根拠を聞かれても『ツールを使うとこうなる』としか言いようがない」（ある見積もり担当者）と話す。

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv。ブログ：http://wkwk.tv/chou 先週、ブルドックソースが敵対的買収防衛策を発表し

1994年、ソニーの開発者達は、自らが作り上げ、未だ日の目を見なかった技術に1つの名前を付けた。「幸福」を意味する“Felicity”と、”Card”を組み合わせた造語。幸せのカード、非接触IC「FeliCa（フェリカ）」の誕生である。 それから10年余り。FeliCaは鉄道と決済を軸に、目覚ましい成長と普及を遂げた。ふと街中を見渡せば、多くの人がFeliCaを内蔵したカードもしくは携帯電話を持ち、何かに“かざす”という利用シーンは日常的な光景になろうとしている。 ソニーにとっても、FeliCaは象徴的なビジネスになった。同社は映像・放送など一部の分野を除けば、コンシューマー市場の“民需”で成長してきた。 FeliCaは今後、どこに向かうのか。 本記事では、ソニーFeliCa事業部門営業総括担当部長事業開発部統括部長の納村哲二氏に、FeliCaの現在と未来について話を聞いていく。 9年で1

最近話題の年金問題，金融系企業の大規模統合/合併，預金のペイオフ対応，などなど──これらのシステム対応に共通する，ある重要な技術がある。「名寄せ」である。異なるシステムのデータを統合するとき，規制やルールによってデータを作り直すとき，顧客情報などの名寄せは常に大きな問題となる。 メインフレームの時代から，システムを作ったり，改変したり，統合したりを繰り返してきたベテラン技術者であれば，何を今さらと思うだろう。特に金融系システムの開発者やデータベース管理者などにとっては必須知識に近い。ベテランでなくても，何らかのシステム統合やデータ移行に携わった経験があれば，名寄せの作業を見聞きしたことがあるだろう。 しかし，そうしたシステムや現場にかかわったことがない開発者/技術者の中には“名寄せ”と聞いても何のことかわからないと言う人もいる。また，最近話題になってから，言葉を知ったという人もいるかもしれ

先日、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで紹介されていたニュースとして、米国の調査機関Global Insightとベンチャーキャピタル協会（NVCA）の調査によると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の生み出す2005年度の売上は米GDPのおよそ17％に相当する、というものがありました。 大いに興味をそそられたので、プレスリリースの原文に当たって内容を確認してみました。リリースによると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の2005年度の雇用者合計は1000万人、売上合計は2.1兆ドルとなっています。これは民間企業で働く人たちの9％、米GDPの16.6％に相当するとのことです。 また、ベンチャーキャピタルから出資を受けた企業の方が、出資を受けていない企業よりも雇用数、売上高の両方の成長性において優れていることも指摘しています。 米国のベンチャーキャピタル協会が出して

IT業界で，特定の分野に秀でた方々は，しばしば「魂を入れる」とか「魂を込める」という表現を使う。なにかしら深い洞察により得た工夫を，開発方法論や業務モデル，情報システムなどに織り込み，それらの利用者にきちんと作用することを指して「魂を入れる」と表現している。 このような話をしてくれる方々への取材は，いつも楽しい。どんな状況でどんな失敗を経験し，何を学んだのか。それを改善するために，どんな工夫を凝らして開発方法論やシステム設計に「魂」を込めたのか。現場から生まれた数々の知見を，実に生き生きと，熱っぽく語ってくれるからだ。 しかし，せっかく込めた「魂」が失われてしまうことがあるという。ここでは開発方法論に込められた魂＝工夫が失われた例を紹介したい。 ある大手ITベンダーの品質管理担当者が，こぼしていた。「過去に繰り返された多くの失敗を糧にして，いろいろな工夫を凝らし，開発方法論を改善してきた。

年金問題に関する報道が連日繰り広げられている。昨日の日経朝刊1面には「年金番号 重複なお2万件」という見出しが躍った。本来，公的年金の加入者1人ひとりに割り振られるはずの「基礎年金番号」が同一人物に重複して付けられているケースが，昨年10月時点で2万件も残っていることが明らかになった，というのだ。 ここで，年金問題の解決に向けた今後のシステム化の行方について議論することは，先日の記者のつぶやき『謎が謎を呼ぶ「IT年金問題」』と重複するので控えたい。ただ，この問題で露呈した数々の事実は，企業情報システムの構築・運用や，そのマネジメントにかかわる人々にとって大きな示唆と問題を投げかけていると思うので，この観点から改めて考えてみたいと思う（6月10日に起きた年金システムの障害については関連ニュースを参照）。 「元々が紙データ（非電子データ）であった名前を電子化するということは，とても大変な作業な

社会保険庁は6月12日、年金システムで先週日曜日に障害が発生した問題について、原因はオンライン・システムを制御するミドルウエアの不具合だったと発表した。障害が発生したのは年金オンライン・システムが稼働する9台のメインフレームのうち3台。10日午前8時30分から最長で2時間半、この3台につながる全国23県合計130の社会保険事務所で端末が起動せず、年金の照会業務ができなかった（関連記事）。 年金オンライン・システムの開発と運用を担当するNTTデータによれば、ミドルウエアの不具合は「01年3月の本稼働以来、潜んでいたもの」（広報）という。このミドルウエアは、各事業所がオンライン・システムを何時から何時まで使うかという情報をテーブルで管理する。しかしテーブル領域が不足すると何らかの理由でミドルウエアが起動しない不具合があった。 今回、3台のメインフレームでは、金曜日に延長稼働させ土日も連続運転さ

全日本空輸（ANA）は6月13日夕方、国土交通省で記者会見を開き、5月末に国内線システムで発生させた大規模障害の原因について報告した。会見に臨んだANAの長瀬眞（ながせ・しん）専務取締役執行役員は「障害発生からログの分析を続けてきた。このような事態が起こらぬよう再発の防止に努め、信頼の回復に努めたい」と述べ、IT推進室長の佐藤透執行役員が詳細を説明していった（写真1）。 障害が起こったのは、旅客の予約・搭乗手続きや手荷物管理をするチェックイン・システムのうち国内部分。27日未明から朝にかけて処理能力の低下が深刻となり、羽田空港にはチェックインを待つ乗客であふれかえった。結局、羽田では午後3時頃から同6時まで発便をすべて欠航させる羽目に陥った。 原因を作ったのは、チェックイン端末をつなぐためのネットワーク機器だった。障害前日の26日午前9時。朝から2系統あるうち1系統のスイッチが障害の兆候を

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 国内のオークションといえば「ヤフオク」が圧倒的な存在ですが、生誕地である北米のシェアは米粒のように小さく、どんな調査結果でも1％を超えることがありません。最強はeBay（イーベイ）で95％以上のシェアを誇っています。 ところが「北米最強」は日本では振るわず、1999年10月に設立されたイーベイジャパンは、僅か2年5か月後の2002年3月には日本市場から撤退していきました。 コンサルタントやジャーナリストに耳を貸

2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達