「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の

「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」――中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法（PSE法）について、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した。 PSE法は、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」なしの電化製品は販売できないとする法律で、昨年4月に本格施行された。立法時は新品だけを想定していたが、本格施行時は中古品にも適用されたため、「古い中古品が売れなくなる」と混乱した。 経産省はミスを認め、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め国の責任を問う問題に発展する可能性

携帯電話端末のアンテナは3本立っているのに，電話がつながらない---。こんな経験をされたことはありませんか？ 実はあのアンテナ表示は，電話やデータ通信のつながりやすさを表しているわけではありません。 携帯電話端末のアンテナ表示は，電波の強さを表しています。「電波の強さとつながりやすさは同じじゃないの？」「電波が強いのにつながらないなんておかしいじゃない！」という声が聞こえてきそうですが，そこが無線通信の難しいところです。複数の無線基地局から強い電波が携帯電話端末に届いていると，お互いに影響を及ぼし合って，どちらの情報もうまく受信できなくなってしまいます。 この現象は，高層ビルなどで起こりがちです。無線基地局は地上の比較的高い位置にある場合が多いので，高層ビルの上層階からは広い範囲の無線基地局を見通せます。障害物がないので，いくつもの無線基地局から電波が直接届きます。複数の無線基地局から強い

VIP待遇の携帯電話があるというのをご存知ですか？ あまり知られていませんが，災害発生時や年末年始などでつながりにくい場合でも，優先的につながる携帯電話端末があるのです。 VIP端末と密接に関係する携帯電話の発信の仕組みからお話しましょう。第3世代携帯電話方式「W-CDMA」では，電話やデータ通信を始める前に，非常に綿密な制御をしています。端末が勝手に強い電波を出したら，電波同士がぶつかり合ってお互いに通信できなくなってしまうからです。 そこで端末は，通信を始める前に「通信したい」という要求を無線基地局に送ります。この要求を「プリアンブル」と呼びます。無線基地局がプリアンブルを受け取って端末に「通信していいよ」と返事を送り，端末がその返事を受け取ると通信が始まります。この仕組みで複数ユーザーの通信が，ぶつからないようにしています。ただし，プリアンブル自体が他のユーザーのプリアンブルとぶつか

世の中，ちょっとした“見える化ブーム”だが，なんと，各種のセンサー技術を応用して「組織の振る舞いやコミュニケーション，マネジメントまでを見える化しよう」という研究が進んでいるという。「一体，どうやるのだろうか？」と筆者は疑問に感じたが，マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディア・ラボ/スローン・スクールの教授たちや日立製作所の研究者らが，大まじめに取り組んでいるというのだから驚く。 こんな思いを抱いて，6月29日に開催された「日立-MITオープンフォーラム」に行ってきた。フォーラムのテーマは「センサー情報が変える組織・ビジネス」。前述の研究に携わっている3人のMIT教授や，日立の研究者らがそれぞれの研究内容を紹介していた。筆者は普段，アカデミックな話題にさほど興味を感じないのだが，このフォーラムの内容はITの1つの方向を示しているようで，非常に興味深かった。 人が示す“正直”な行動を計測

参議院議員の通常選挙が始まった。投票日である7月29日の前日まで，候補者のアピール合戦が続く。7月22日には地方選挙もある。選挙が近づくと気分が悪くなる。「投票に行かなければ」と思うものの，投票しようにも候補者に関する情報がほとんどない。それならば「インターネットで検索」といきたいところだが，選挙に関する候補者の情報はない。こういったジレンマがいつもある。 候補者の情報入手先は 候補者に関する情報を得る手段として，まず候補者が用意するビラやハガキがあるが，入手できるとは限らない。経験から言えば，ビラを目にすることはほとんどない。配る手間という問題もあるが，公職選挙法によって配布できる枚数が規定されており，その数は選挙区の有権者の数よりも少ない。もっとも“運よく”ビラやハガキを入手できたとしても，内容はスローガンのようなものを掲げている場合が多く，それだけで判断するのは心もとない。 選挙管理

今や電子メールは，ビジネスの上でも社会生活の上でも不可欠なアプリケーションになった。その一方で，ウイルス・メールや迷惑メール（スパム），フィッシング・メールなど，メールを使った不正行為や詐欺行為は後を絶たない。メールの重要度は高まっているにもかかわらず，全面的には信頼できないというジレンマに陥っているのが現状だ。 この状況を打開する可能性を感じさせるサービスが登場しそうだ。インターネットイニシアティブ（IIJ）と米GDX Networkの合弁会社「GDX Japan」が今秋提供予定の，企業向けメール・サービスがそれである。 不特定多数のユーザーを想定していなかったSMTP メールを使った不正行為や詐欺行為は，メールの標準プロトコルであるSMTPが本来持っている脆弱性を利用しているものが多い。送信元を詐称したり，受信側が意図しない大容量のファイルを送りつけたりといった行為を防ぐ手だてを，SM

昨日、スタンフォード大学でVirtual Goods Summit 2007というのがあったので行ってきました。ゲーム、デートサイト、SNS、バーチャルワールドなど、いろいろなオンライン事業で売り買いされるバーチャルグッズと、それにまつわる経済の話。 で、中身はさてはおきつ、しみじみ思ったのが、 「日本って、本当に世界から隔絶されてるんだなぁ」 ということ。 ＜コンファレンス風景＞ ２００人弱のキャパの会場で３００人くらいの参加者がいて、非常に盛況な雰囲気でありました。朝から夕方まで６つのパネルディスカッションがあったのだが、メジャーな会社から多数がスピーカーとして登場した上、会場にもいろいろな関係会社の人々が大勢。多分３００人の参加者のうち５０－１００人くらいは、業界インサイダーだったと思われます。会場から手を上げて質問する人も、多くが、モデレータから個人名で 「Oh, John!」 み

6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。

「型番を指名買いする客」「製品選びを店員に委ねる客」 現在のPC関連製品は、製品のライフサイクルが非常に短い。個々の製品について詳しく知ることもないまま、製品ラインアップが変遷していく。こうした状況に加え、いわゆるロングテールに分類されるニッチ製品が増加している現在、販売員が1つ1つの製品について深い知識をつけるのは難しい。 そもそも、Windows 95以降、PCや周辺機器を買いに来る客は、型番まで決めて指名してくるユーザーと、製品選びそのものを店員に委ねてしまう初心者とに二極分化しつつあり、今では、接客が必要な客とそうでない客とがはっきりと分かれている。製品選びを店員に委ねる初心者は、製品知識があまりないこともあり、店員はディープな製品知識を持っていなくても対応できてしまう。つまり、店員自身、製品をあまり知らなくてもあまり支障がないのだ。 店頭に立つのは応援販売員、レジ打ちは店員 ここ

応援販売で派遣されるスタッフとは メーカーは商品の回転率を上げるため、販売店に応援販売員を派遣する。かつては販売店からの強制に近かった応援販売という行為も、もはやメーカー側の自主的な行為として定着しつつある。 「応援販売」で店頭に派遣されるメーカーのスタッフはいくつかのパターンに分類できる。最も基本的なのは、メーカーの営業担当者本人が店頭に立つパターンだ。製品をセルアウトさせる目的だけではなく、自分が提案した売場が適切に機能しているかをチェックするのも彼らの目的の1つだ。会社として応援販売用のスタッフを組織化するだけの力がなく、またリベートで対応するだけの資金力がないメーカーは、このように営業マン本人が店頭に立つケースが多い。 とはいえ、営業担当者にも休日が必要なわけで、土日のたびに売場に立てるものではない。また、ひんぱんに売場に立っていると、客を装って来店した競合店のバイヤーと店頭でバッ

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが！ 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場