「テレワーク」とは、IT（情報通信技術）を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいい、語源はTele（遠い・離れて）とWork（働く・仕事）にある。 テレワークについて、日本ではワークライフバランスの一環として取り上げられることが多かったが、いくつかの災害や9.11（米国同時多発テロ）等を経験したアメリカでは危機管理・災害対策の一環としても推進されている。 実際、アメリカは2000年のPublic lawで各連邦機関にテレワーク実施を義務づけており、徐々にその適用を拡大している。アメリカ連邦政府がテレワークを推進している理由は、いくつかが主張されている。つまり、①交通混雑緩和、②環境問題への対応（通勤での車の減少）、③危機管理・災害対策、 ④オフィスコストの削減、等である。 このうち、③の危機管理・災害対策については、9.11（米国同時多発テロ） 以降、テロや災害などが再び起こって

まずはじめに、2011年3月11日金曜日に発生しました東日本巨大地震、そして津波の被害に遭われた、被災地および被災者の方に心からお見舞い申し上げます。 震災から1週間が経ちましたが、その間に僕が学んだ最大のことは、こうした非常時で最も重要なものの一つが情報で、その情報の収集・伝達において最も役に立つのがインターネット、特にTwitterだということです。 そこで今日、僕が提案したいことは二つあります。 渡部薫さんの記事からも分かるとおり、被害の大きい仙台でもネットは普通に繋がったとのことですが、電話や携帯メールはほとんど使いものにならなかったそうです。このような大災害が起きたとき、被災地の方だけでなく皆が一番知りたいことは安否情報です。この安否の確認が最もしやすい媒体がネット、特にTwitterなのです。 Twitterでは何でもいいからつぶやいてくれればその人の安否の確認がとれます。また

計画停電とは何か。東京電力は供給側の情報は把握しているが、需要側のことを知らない。だから、この曜日でこの天候なら電力需要はここまで伸びるはず、といった予測をもとに、需要を絞り込むためにあらかじめ地域を分けて停電を実施するしかない。それが計画停電である。 このように、需要に関する情報がないままに、その時その時、需要と供給のバランスを必死で取っているというのが、今の電力システムである。それでは数年先、さらには10年先には電力システムはどのように変わるのだろうか。 太陽電池をはじめとする再生可能エネルギの利用が進むのは間違いない。電力会社に全面的に依存するのでなく、少しでも自宅（自事業所）で電力を作ろうと、今の混乱に学んで、人々は考えるに違いないからだ。 しかし、それは電力システムに大きな問題をもたらす恐れがある。太陽電池の発電量は天候に左右される。快晴のときには発電量が大きくなるが、自宅で使い

前原外相が在日韓国人の焼肉屋のおばちゃんから25万円の個人献金を受けていたことの責任をとって辞任した。外国人から政治献金を受けることは法律で禁止されている。おばちゃんは「自分のせいで前原さんに迷惑をかけた」と語っているが、在日外国人なのに政治家に献金するのだから奇特な人である。 在日韓国人は日本人と区別がつかない人が多い。日本に帰化しても韓国名を名乗っている人もいるが、このおばちゃんは国籍は韓国でも日本名を名乗っていた。献金を受ける際、国籍まで調べる政治家はどれだけいるだろうか。在日の人でこの規制を知っている人はどれだけいるだろうか。テレビ局の世論調査でも前原外相は辞任する必要はなかったという人の方が多いのは、こんな事情があるからだろう。 この事件の前、過去に脱税事件に関与した人物の関係会社から政治献金を受けていた閣僚が前原外相はじめ数人いることも判明した。前原外相らは国会で全額返金すると

国家は破綻するーー金融危機の800年 著者：カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ 日経BP社(2011-03-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。 金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。 過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも

人は臨界点に到達した時にどんな行動を取るのでしょうか。２月下旬、就活を始めたばかりの鹿児島大学の男子学生は信じられない行動を取りました。学生が長距離バスを乗っ取り横転させ、殺人未遂で捕まったのです。エントリーシートの締め切りが迫っていたと伝えられています。まさに臨界点を越えていたのでしょうか。 水など圧力や温度などを変えて臨界点を超えると、もはや液体、気体の区別がなくなりメルトダウンします。これが臨界状態です。男子学生の精神状態もそんな状態だったのでしょう。報道によると、商社志望で成績も良かったらしい。どこで最高刑は死刑まである殺人未遂という重罪を犯すスイッチが入ったのでしょうか。 昨年に続き今年も大学生には頭の痛い就活シーズンがピークを迎えつつあります。 就活失敗で自殺するのは男性が９割 一方で、若者の未就業者の自殺が増えているニュースが流れました。2010年に就職に悩み自殺した20代の

リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ

京大の試験漏洩問題を機に大学受験制度について議論が起きている。カンニング等どのような手段を用いても問題の解答が見つかるのであれば、それでよいではないかという議論もあるようだ。僕はそのような論調に異を唱えたい。重要なことは、入試問題を通じて、大学側が受験生に求める能力、素質を明確にすることである。 そもそも、僕は今回カンニングの対象となった数学の難易度に関心があった。入試制度はどんどん多様化し学生に求める資質を不明瞭しているのに対して、問題の難易度こそが大学側が受験生に求める能力を端的に表現しているからだ。 かねてより京大数学の難易度の高さは有名である。過去問には問題の意味の把握さえ困難なものも多い。その京大数学も年々易化しているとは聞いていたが、今回報道で京大の数学の問題が取り上げられ改めて問題を見てみて、あまりにも簡単なことに驚いた。カンニング対象の問題は、文系向けとはいえ教科書レベル程

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

昨夜の記事には今までに15万ページビューも集まり、RTも5000を超えました。これはアゴラ始まって以来の記録です。ただ実際にこの判例がクラウド全般に適用されるかどうかについては微妙な問題もあるので、専門家からいただいたコメントを踏まえて、前の記事でふれなかった論点をまとめておきます。 まねきTV判決は「テレビの再送信」という特殊な目的のサービスで、一般的なクラウドには適用できない：これは誤りです。最高裁判決は目的も媒体も特定せず「自動公衆送信」一般を対象とする抽象的な論理構成になっており、テレビ番組だけではなく、音楽や書籍なども対象になります。 まねきTVは「機材の設定や配線」を行なったことが決定的で、ただ送受信させるだけでは「主体」とならない：これも違います。MYUTAは音楽のストレージで、配線も設定もしていない。PCからサーバに送って携帯にダウンロードする点でMobileMeと同じです

世界経済（少なくとも新興国）はリーマン・ショックを乗り越えたということか、食料や原油などの第一次産品の価格が騰勢を強めており、リーマン・ショックの前の２００８年の夏と似たような状況になってきている。これに伴って、わが国の交易条件も再び悪化の傾向を示しているとみられる。 交易条件（terms of trade）というのは、輸出財１単位と引き替えに何単位の輸入財を手に入れられるかを意味している。この数字が大きいほど有利で、小さいほど不利だといえる。輸出財を１単位を売れば、輸出価格の分の収入が入ってくる。これに対して、輸入財１単位を買うには輸入価格の分の支出が必要になる。それゆえ、収入を支出で割れば、すなわち輸出価格を輸入価格で割れば、交易条件が求められることになる。 経済全体についてみた交易条件は、国民経済計算（ＧＤＰ）統計の輸出デフレータを輸入デフレータで除したものと定義される。２０００年以

民主党から16人の分派が出て、分党論が公然と語られるなど、民主党の分裂や政権の崩壊は時間の問題になってきました。官僚も政権の足元をみて、電波法改正案は政務三役も知らないうちに各省折衝を通るなど、ほとんど無政府状態になっています。日本の政治がだめなのは自民党の長期政権が続いたためだといわれてきましたが、政権交代して症状がひどくなったところをみると、根本的な問題はもっと根深いと考えざるをえない。 それは最終決定権者の不在という欠陥です。日本社会は中間集団の自律性が高いため、もともと国家全体を統合する力が弱い。明治憲法では内閣は「天皇を補弼」する機関とされ、各省庁の合議機関でしかなかった。軍と官僚機構を山県有朋などの「元老」が統率していましたが、その権力の源泉は人事を握っていることでした。これは非公式の権力なので、山県の死後は軍の暴走を止めることができなくなった。 よくいわれるように、現在の状況

週刊ダイヤモンド特集「就活の虚実」に、人気企業100社のアンケート調査結果「採用で最重視する資質」という調査が掲載されている。 コミュニケーション能力、熱意、意欲、主体性、行動力などという、どうやって評価しているのかわからない（どうやって開発できるのかもわからない）項目が過半数を占める一方、学業成績、表現力、外国語能力はゼロである。大学が開発しうる能力は、誰も評価しない。 大学の学業成績はどうでもよくても、基礎学力は重視している。基礎学力とは高卒程度の知識のことだ。 他の記事でも、大学教育については、何ら語られることはない。最近、多く刊行されている「就活本」でも、大学教育とどう向きあうべきかは、無視されている。 エントリーシートにも、大学の正規科目で何を学んだかが書かれることはほとんどない。むしろ、短期留学をしたとか、部活をがんばったとかいう、「課外」活動の方がウェイトが高い。所属学科は重

最近、長期金利の上昇がたびたびニュースとなっている。よくよく考えると、金利の上昇幅は“たった”0.1%、0.2%である。金利の上昇に一喜一憂するのではなく、“たった”0.1%、0.2%の上昇でも、ニュースにせざるを得ない状況に日本が置かれてしまっているということを理解することが何よりも重要だ。 1%、2%でも金利が上昇すれば日本はどうなってしまうのだろうか。ここまで国債の発行残高が膨らみ、金融機関が大量の国債を保有している現状を考えると、現在、1%台前半で推移する長期金利が“たった”2%台に乗っただけで大騒ぎとなるだろう。 債券と利回りの関係は逆であることから、金利が上昇すれば債券価格は下落する。当然、大量の国債を保有している金融機関は損失を生むことになる。「債務管理レポート2010」（P94）によると、2009年12月時点（速報）で国債発行残高682.7兆円のうち、銀行等254.1兆円（

皆さんもご存知のようにS&Pの日本国債格付けが下がったことで、日本の公的債務残高に対して再び注目が集まっている。気になるのは「1000兆円の借金など返せるわけが無い、日本は既に実質破綻している」という扇情的な言説がよくみられることだ。国家が破綻する過程は複雑で、破綻するかどうかというのはそれほど単純な話ではない。 よく言われることだが、日本の累積公的債務は先進国中でも最悪レベルだ。 出所：OECD 2011 February　（日本の2009のデータは財務省HPより） 国の経済規模の2倍近くまで公的債務がつみあがったら悲観的になるのも当然である。しかし、例えば現在深刻な財政危機に苦しむアイルランドは公債残高がGDP比で46％しかないのだ。その他にも最近実際に破綻（デフォルト）した国家の当時の公債残高をみてみよう。 アルゼンチン（2001年）：53.7％ ロシア（1998年）：68.1％ 詳

シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫

近頃、企業団体によって提案されていることが就職活動の早期化の是正、学業を優先させるべきであるという主張である。確かに現状の就職活動開始の時期は、企業側の囲い込みの意図から早期化傾向であり、学生にとっては迷惑千番な話である。しかし、この措置は近年の就職活動の本質的な問題の解決を促すものではなく、ただ未就職問題の発覚が露呈するタイミングを遅らせる効果を有するのみである。加えて述べるならば、自分自身もそうであったが、大抵の大学生というものはアルバイトやサークル活動に精を出し、その本分である学業に熱心に取り組んでいるとは考えにくい。そうであるならば、就職活動の時期が早かろうが遅かろうが大した問題ではないのである。（もちろん、少数の学生にとってはこの逆についても正であることを付け加えておきたい。） では、近年の就職活動が抱える問題とは何であるかと述べるならば、それは就職活動における透明性が確保されて

ずばり、Facebookがmixiを買収する可能性はあると思います。 財務基盤的には全く問題ありません。時価総額500億ドルといわれるFacebookであれば、mixiを買うことは簡単です。 もちろんmixiは上場企業であり、M&Aの実現には諸々の政治的な問題、特に独占禁止法などの抵触への懸念は存在します。しかし、実際にはSNSには（狭義の意味ではSNSとは言えないかもしれませんが）GREEやモバゲー、Amebloなどの存在があり、GoogleがYahoo!に検索エンジンを提供することより遥かに影響は小さいので、多分大きな問題にならないでしょう。 mixiはFacebookのクローン戦略に出ていますが、ここでも何度も指摘しているように、それには匿名制から実名制への強引なシフトが必要です。しかし、残念なことにmixiにはそれを行う覚悟が現状は足りません。それを押し進めれば、下手をすると半分以

大西さんの記事への答は、「スマートTVを民放もNHKも憎んでいる」ということです。ニューズウィークにも書いたように、彼らはわずか数百人のオンデマンド配信（それも視聴者が自分の機材で配信する）サービスを相手に最高裁まで訴訟を続けています。 こういう意思決定が行なわれる原因は、日本の会社が株主価値を無視してインサイダーの既得権益を最大化することを目的にしているからです。日経電子版も販売店の反発で購読料金を紙と同じにしたため、わずか10万部しか読まれず、今年出る朝日新聞の電子版も、同じ事情で記事の全文を配信できないとか。 これに対してアメリカでは、こういう中途半端な新事業をやると機関投資家に批判を浴びて株価がかえって下がるので、なるべくドラスティックな改革に見せようとします。また海部さんも指摘するように、ケーブルTVとの競争が激しいので、思い切った手を打たないと地上波そのものが埋もれてしまう。