東芝｢解体｣だけでは抜け出せない巨艦の窮地
この期に及んでも原子力事業は聖域なのか。 「次世代の収益柱」と期待されながら、10カ月前に東芝を債務超過から救うために売却された医療機器子会社の社長経験がある綱川智社長。そして、再び訪れた債務超過の危機を回避するために切り売りされる「現在の稼ぎ頭」半導体事業のトップである成毛康雄副社長。 原子力事業が招いた危機の尻拭い会見で批判を一身に浴びたのはその2人だった。東芝という会社全体の問題になっているとはいえ、原子力事業担当で、今回の事態を招いた責任が現経営陣でもっとも大きいはずの志賀重範会長は、昨年末の緊急会見に続いて今回もまた姿を現さなかった。 東芝は1月27日、半導体メモリ事業の分社化を取締役会で決議した。3月下旬に臨時株主総会での了承を経て分社し、3月末までに新会社の20％弱の株式売却を目指す。 重要な金額は今回も開示されなかった 昨年12月27日に浮上した原子力子会社買収に関連した数
東芝危機は去らず。遅すぎた「原発への注力やめる」宣言
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。 米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。 だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。 2006年に買収した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、11年の東京電力福島第一原発の事故による世界的な建設計画の遅れで、13年3月期と14年3月期の2年で計1150億円の単体減損を計上。14年3月期と15年3月期には米
東芝、原発建設工事から撤退検討 原子炉納入などに専念：朝日新聞デジタル
米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、今後の原発新設で、建設工事分野からの撤退を検討していることが分かった。損失計上は、同分野での費用が想定を大きく上回ったことが原因で、東芝は再発防止策として同分野から手を引き、原発の設計や原子炉などの製造・納入に専念する方針だ。 損失額は７千億円規模に達する可能性がある。東芝は、確定した損失額と２０１６年４～１２月期決算を発表する来月１４日に、損失の原因や再発防止策も併せて公表する。建設工事分野からの撤退は、再発防止策の柱になりそうだ。 原発新設の事業は、設計、原子炉などの納入、建設工事の三つに大きく分かれ、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は設計や原子炉などの納入を手がけてきた。今回の損失計上は、遅れていた原発４基の工事を進めるため、ＷＨが建設工事の会社を１５年末に買収し、建設工事を自前で手がけるようになったことがきっかけ
不自然なほど手厚く保護される「東芝（6502）」。命運を握るカギは「日米原子力協定」にあった！
東芝（6502）が米原発建設を巡り最大7000億円規模の損失を出す見込みとなりました。経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では2015年9月から、東芝の闇ついて取り上げてきました。問題がありすぎ焦点が絞りづらいのですが、最大の癌は原発事業にあります。どれだけ悪質な隠蔽をしても絶対に刑事事件化されない背景を探っていくと「日米原子力協定」の存在に辿り着きます。政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証が、不自然なまでに東芝を守るのはこのためだった！ このままでは債務超過は避けられない 早急な増資か半導体事業の売却が必要 本紙では2015年9月7日の合計2248億円（その後2度にわたり2311億円まで増額）の「不適切会計」から、2016年3月期の最終巨額損失の実態、子会社ウエスティングハウス（以下WH）が買収したCB&Iストーン・アンド・ウエブスター（以下S&W）ののれん計
東芝“虎の子”半導体分社で解体に現実味 事業切り売りで屋台骨なく 原発どうなる？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米原子力発電事業で巨額損失を計上する東芝が解体的な出直しを迫られている。“虎の子”の半導体事業の分社に加え、それとは別に上場子会社の売却などの検討にも入っている。平成２９年３月期の債務超過回避に向けた資金の捻出は待ったなしで、支援を仰ぐ銀行に身を切る姿勢を示す狙いもあるが、元凶の原発事業を存続させるために、将来の成長事業でも売れるものから切り売りするという危うい道を歩み始めている。 東芝は財務力を示す株主資本が平成２７年３月末に１兆円以上あったが、不正会計問題で昨年９月末には３６３２億円に目減りした。さらに米原発事業で最大７０００億円規模の損失が生じる可能性となり、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念が出てきた。 だが、資本増強の手段は限られる。東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定され、公募増資のような市場で資金を調達することは困難だからだ。
東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？
＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12
それでも東芝が原子力部門を切れない「特別な事情」（町田 徹） @moneygendai
銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を
東芝の命運と日米原子力協定 | 闇株新聞
東芝の命運と日米原子力協定 東芝は過去に不正経理があったとして2015年9月7日に合計2248億円（その後2度にわたり2311億円まで増額）もの決算修正を行いましたが、これで当時のトップを含む東芝の刑事責任が追及されることはないようです。 またそのたった半年後の2016年3月期には、東芝メディカルをキャノンに売却して得た3817億円の売却益を公正取引委員会の審査が完了していないにもかかわらず無理やり計上し、それまで頑として否定していた原子力子会社・ウエスティングハウス（以下、WH）の「のれん」をやっと2600億円だけ減損して、4600億円もの最終巨額損失となりました。 つまり東芝は、日本政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証など「オール日本で不自然なほど手厚く保護されて」生き残っているわけです。 ところが2016年12月27日、さらにその原子力事業で「文字通り原爆級の巨額損失」が発生すると
焦点：東芝株に上場維持観測、破綻見込まず資本増強策に期待
１月２０日、巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。写真は同社のロゴ。都内で１９日撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 巨額損失報道で揺れる東芝<6502.T>株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員１６万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。
東芝、解体的出直しへ 原発再建の道険しく 半導体分社で資金確保 - 日本経済新聞
米国事業での巨額損失額が見えてきた東芝はメモリーを含む半導体事業の分社に加え、原子力事業の見直しも不可欠となる。2015年に発覚した会計不祥事後、大規模リストラを経ていったんは再生の道を歩み始めた。巨額損失により半導体と原子力中心のエネルギーの両事業を再生の柱としたシナリオは崩れ、再び解体的な出直しを迫られる。財務体質を改善するため早期に着手しやすいのが半導体事業の分社だ。新会社の一定の株式を
東芝 損失７０００億円規模に拡大も 米原子力事業で | NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ
東芝の負債、ドラゴンボールの戦闘力みたいなスピード感で成長中 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
【早わかり】東芝は『のれんの減損』で債務超過になって上場廃止になる？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、東芝の株価が大変なことになっているみたいですね。 バンジージャンプかな？ 不適切会計問題に一旦蹴りをつけ、なんとか株価467円台を回復したのも束の間、258円まで半値近くへ一気に急降下。シャープにまで時価総額を抜かれてしまった状況です。 ことの発端は、大納会も迫った2016年12月27日に、東芝より発表されたこの文章。 取得価格配分手続では、承継した資産と負債をWECが公正価値で評価するために、買収完了後にWECがS＆Wの資料等に基づき、改めてWECとしてコストに影響する主要項目を評価しながらプロジェクトにかかるコストの見積もりを行っております。取得価格配分手続は継続しており、必要なのれんの計上額も引き続き精査中ですが、これらの試算を当社グループとして総合的に評価している中で、コストの大幅な増加により資産価値が当初の想定を大幅に下回り、必要
突然の減損リスク､東芝｢上場廃止｣に現実味
「こんなにひどいとは」。記者会見に出席していたあるアナリストは吐き捨てるように語った。 2016年も押し詰まった12月27日、経営再建中の東芝は米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクがあると発表した。 2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1％まで落ち込んだ東芝だが、2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。 その中で突如浮上した巨額減損リスク。記者会見で綱川智社長は「責任を痛感している。今はこの処理に真摯に当りたい」と述べた。また、資本増強策や銀行への支援要請を検討していることも明らかにした。 約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ 昨年末、子会社のウェスチングハウス社（WEC）が買収した米国の原子力建設会社のCB&
東芝株急落、時価総額5600億円消滅 シャープに抜かれる - 日本経済新聞
東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があると27日に発表したことで、経営再建の遅れや財務悪化への懸念が強まっているためだ。28日には、業績回復への期待感から株価が上昇しているシャープに時価総額で抜か
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東芝社長「原子力事業は社長直属の組織に」 | NHKニュース
政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円 - 日本経済新聞
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東芝に厳しい視線「減損3000億円規模」の見方も - 日本経済新聞
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10143.html