経済産業省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉費用が原発の発電コストに与える影響を自民党に示した。費用が1兆円膨らむと発電コストが1キロワット時あたり0.01円増えると試算した。数兆円とみられる廃炉費用を単純に織り込んでも発電コストは1キロワット時10円台にとどまり、12円台の石炭火力や30円台の石油火力を下回る。2015年時点の試算では、福島第1原発事故のような事故が一定の
原発発電コスト、廃炉費含めても安く 経産省が試算 - 日本経済新聞
経済産業省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉費用が原発の発電コストに与える影響を自民党に示した。費用が1兆円膨らむと発電コストが1キロワット時あたり0.01円増えると試算した。数兆円とみられる廃炉費用を単純に織り込んでも発電コストは1キロワット時10円台にとどまり、12円台の石炭火力や30円台の石油火力を下回る。2015年時点の試算では、福島第1原発事故のような事故が一定の
東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円 - 日本経済新聞
経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発（1F）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることに
福島第1の廃炉費用、年数千億円増も 経産相「年内めどに提示」
１０月２５日、経済産業省は、東京電力福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。写真は１号機・２号号原子炉前で２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 経済産業省は２５日、東京電力<9501.T>福島第１原発の廃炉費用について、燃料デブリ取り出し作業により増加する見込みで、年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの見方を示した。同日朝に開催された「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の資料で明らかにした。 世耕弘成経産相は東電委員会後の記者会見で、福島第１原発の廃炉費用の試算について「想定される金額は年内をめどに提示したい」と述べた。経産省によると、２０１３年度から１５年度までの３年間の平均金額は約８００億円になっている。
東京新聞:「原発争点なら自民敗北」 新潟、鹿児島知事選で「うねり」:政治(TOKYO Web)
小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す九条改憲は民意不在を理由に「できない」と指摘した。インタビューは十九日、東京都内で行った。 ＝詳報＜６＞面 小泉氏は二〇〇九年の政界引退後、約三年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。一四年の東京都知事選で、立候補した細川護熙元首相と組んで原発政策転換を掲げたが、敗北した。 インタビューでは、安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難した。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ
1402.負けるはずのない新潟県知事選挙で敗北した連合と自民党: 院長の独り言
・2016.10.16に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働反対を主張する米山 隆一氏が、６万票以上もの差をつけて自民・公明・連合の公認候補に勝利した。 ・前新潟県知事は、原発再稼働に真っ向から反対していた泉田氏であり、４選が確実視されていたのに、告示直前になって取り消すという異常な事態に陥っていた ・なぜ、負けるはずのない自民党推薦候補者が負けたのか、少し考えてみる。 まず、新潟県知事選挙の結果から 米山氏が 528,455票 得票率52.2%と過半数を制していることがわかる。全くもって危なげのない勝利であるが、実際はどうであったか。大本営新聞の報道を時系列的に紹介する。 新潟県知事選、野党３党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ 2016.9.23 16:35 産経新聞 民進党の新潟５区総支部長で医師の米山隆一氏（４９）は２３日、新潟県庁で記者会見し、任期満了に伴い２
新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）だった。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進
もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか（週刊現代） @gendai_biz
これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。 元幹部の告白 かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。 「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。 もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。 もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」
大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」｜注目の人 直撃インタビュー
この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒るこ…
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 原子力学会ってこんなのばっかなのかね
原子力屋は比較もできないのだろうか。 ■ 奇妙なグラフ 原子力学会員の今井智大さんが奇妙なグラフを提示している。 今井智大☢@TOMO_NYAN 核燃料サイクルや高速増殖炉「もんじゅ」の費用が何兆円〜ってニュースとかで言われてたりしますね( ˙ω˙ )超たっけえ…💸 でも原子力発電を火力発電で置き換えた場合（今の状態）の燃料代増加分と比べてみたらアラびっくり😨↯ これは逆に新型原子炉とかにもっとお金かけた方が… https://twitter.com/TOMO_NYAN/status/778907343543160833 ■ 比較ができない 燃料増加費と開発費を比較してどうなるというのだろうか？ 核燃料サイクルは全く回っていないサイクルであり、稼働していない技術につぎ込んだ金は開発研究費でしかない。 一言でいえば、核燃料サイクルは何ワット発電したかのだろうか？ となる。今まで19兆円
福井県知事 「もんじゅ」地元の意向も尊重を 自民に要請 | NHKニュース
高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認したのを受けて、福井県の西川知事は、東京都内で自民党の二階幹事長と会談しました。西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判したうえで、年内に結論を出すにあたっては、党として地元の意向も尊重して対応するよう求めました。 これを受けて、福井県の西川知事は２３日午後、自民党本部を訪れ、二階幹事長と会談しました。この中で、西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判したうえで、「党としても、この問題にしっかり取り組んでほしい」と求めました。これに対し、二階氏は「エネルギー・原子力政策は、電力事業者と国、それに地元の三者が一体となって信頼関係をもってやらなければいけない」と述べました。 このあと西川知事は記者団に対し、「電力事業者、国、地元の三者が一緒
官房長官 「もんじゅ」今後の核燃料サイクル含め議論 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、夕方開催する高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる関係閣僚会議で、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年１１月の原子力規制委員会の勧告以降、文部科学省と関係省庁、機関が連携して政府としての対応の検討を進めてきた。そういう中で、関係閣僚会合を開催し、方向性も含めて議論したい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「核燃料サイクルについては、何らかの形で維持する方向か」と質問したのに対し、「そうしたことも踏まえて会議を開催する。当初と比べて、いろいろな動きが出てきているので、会議で方向性を共有したい」と述べ、「もんじゅ」の取り扱いのほか、今後の核燃料サイクルの在り方も含めて議論する考えを示しました。
福島の廃炉、国民負担８．３兆円 新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（1/3ページ）
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず 原発 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず （2016年9月14日午前7時10分） もんじゅについて「廃炉が前提となることはないと信じている」と話す渕上隆信市長＝１３日、福井県敦賀市役所 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。 文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。 渕上市長は８日に急きょ
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不良資産の恐ろしさ - ある経営コンサルタント
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http://this.kiji.is/148073953754431496
