「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
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「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑 当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」
東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒｜日テレNEWS NNN
巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。 原子力規制委・更田委員長代理「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。陸側遮水壁、何も関係ないじゃん」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」 メルトダウンした原子炉建屋に流れ込み汚染水となってしまう地下水は、主に周辺に増設した井戸でくみ上げて減らしているのが実態。 しかし東電は２８日、あたかも主に凍土遮水壁の効果で流入が減ったかのような説明をし、原子力規制委員会の更田委員長代理が激しく怒った。 東電は近く、遮水壁の凍結作業を完了する予定だが、３５０億円の国費を投入し期待した効果があったのか、検証する必要がある。
東芝の原子力幹部に届いた「直訴状」
米ウエスチングハウスが関わる、米ジョージア州ボーグル原子力発電所3/4号機建設現場。原発の建設だけでなく維持運営についても技能伝承が課題だ。（写真：2017 Georgia Power Company） 経営危機に直面している東芝から、次々と原子力技術者が去っている。「会社」を存続させるため、半導体メモリー事業の売却に経営陣や政府が躍起になっている間に、肝心の原子力部門が静かに崩壊を始めているのだ。東芝の原子力部門は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水処理や廃炉で中心的な役割を担ってきた。そこからの人材流出は、国民の生命に直結する事故処理の大きな支障になりかねない。 東芝は6月21日、半導体メモリー事業の売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸とした「日米韓」連合と優先的に交渉すると発表した。同日午前に開いた取締役会で決議した。日米韓連合には、産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファン
米 スリーマイル島原発 採算性悪化から閉鎖へ | NHKニュース
３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい
東芝、決算発表できないまま言及した「400億円」規模のリストラ計画 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
もう限界だ。 わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。 監査委員会委員長の佐藤氏が欠席 この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。 出席者は綱川智社長と平田専務の2人。 これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。 これまでは会見場に同席していた佐藤良二氏 ©時事通信社 兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング（EY）の指摘をかわす
東芝は債務保証履行を＝原発完工へ４２００億円－米サザン電力：時事ドットコム
東芝は債務保証履行を＝原発完工へ４２００億円－米サザン電力 【ニューヨーク時事】米サザン電力（ジョージア州）のファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）に発注した原発建設の完工へ向け、東芝にＷＨ向けの３７億ドル（約４２００億円）の債務保証履行を求める考えを示した。 サザン電力は、ジョージア州のボーグル原発３、４号機の建設をＷＨに発注。しかし工期の遅延などで建設費が高騰し、ＷＨは破綻に追い込まれた。ＷＨは再建手続きを進めながら事業を続けているが、東芝はＷＨに対し、親会社として原発完工に必要な資金の債務保証を行っている。（2017/05/04-14:52） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東京新聞:原発ゼロ・自然エネ連盟 発足 小泉元首相「国民運動に」:社会(TOKYO Web)
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする会長の吉原毅城南信用金庫相談役（左）と顧問の小泉純一郎元首相＝１４日午後、東京都品川区で 各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。
東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
近藤 今朝の新聞一面トップは東芝一色。監査法人の結論不表明という「決算」と呼べるかどうかも怪しい数字を発表するという異常事態だ。 かつて同様の「決算」をしたライブドアは上場廃止になり、経営者の堀江貴文氏は有罪判決を受けた。 「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。 世耕 東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。 世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁 近藤 そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。 次に首相秘書官の今井尚哉
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” 先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。 2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえな
「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発：朝日新聞デジタル
「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割
東芝「1兆円必要」 追加支援、銀行団に要請 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝は4日、都内で取引銀行向けの説明会を開き、追加の支援を要請した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の法的整理に伴う費用や借り入れの返済などで1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定を求めた。（関連記事総合2面に）銀行との会合は、WHが米連邦破産法11条の適用を申請してから初めて。三井住友、みずほ、三井住友信託の主
東芝 「原発は、最後まで残すところだから大丈夫」――国策事業は“ペーパー技術者”でも安泰！影響はボーナス2～3割減だけ
社員の名刺には「電力システム社」と表記。正式名称は「エネルギーシステムソリューション社」。原発、火力、水力、地熱、太陽光、燃料電池、送変電設備、スマートメーターなど幅広く電力全般を手掛ける、半国策会社 売れるものがなかったら“シャープ化”しかねなかった東芝。子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を含むグループ全体の粉飾決算発覚で債務超過の恐れが出て、泣く泣くキヤノンに売却されたのが、成長部門の東芝メディカルシステムズだった。その社長も務めた医療畑出身の綱川智副社長が、“我が子”を高値で売り飛ばして本体を救った功労者として、2016年6月、東芝社長の椅子につく。ＰＣ・ＴＶ・白物家電といった不採算事業の分離・売却、希望退職募集、来季（17年4月入社）の新卒採用中止と、応急措置に追われているが、今後、もっとも業績を左右しそうなのが、3.11事故後の5年間も新規受注ゼロでＷＨの巨額減損処理に追い込まれた
「四川大地震でも福島原発と似た状況あった」 中国高官：朝日新聞デジタル
「２００８年の四川大地震でも東日本大震災の福島と似たような状況があった」。原発政策を担当する中国高官のこんな発言が波紋を広げている。事故は防げたとして中国の原発の安全性を強調する狙いだったが、当時はこうした状況が明らかにされておらず、かえって情報公開のあり方に疑問の声が上がっている。 国家原子力機構の王毅靱副主任が国営ラジオで２月中旬に語った。中国は原子力発電を、安定的に供給できるクリーンなエネルギーととらえており、２０年までに発電能力を計８８００万キロワット（建設中も含む）にすることを目指している。 王副主任は「四川大地震時に核施設で（東京電力福島第一原発と）類似の危険な状況があり、緊急対策を実施した」と述べた。電源が切れて（炉心を冷やす）冷却水プールが破裂し、水位が低下。炉心部が露出する可能性もあったが、発電機を手配して電源を回復し、プールも修理。冷却水が戻り、事故を免れたと説明した。
（泥沼の原発ビジネス：中）ＷＨ争奪戦、陰に経産省 震災後も二人三脚、深手負う：朝日新聞デジタル
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WH原発、米が総額83億ドル債務保証 東芝損失問題 - 日本経済新聞
東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）が巨額損失を計上する米原発事業を巡って、米政府が巨額の債務保証をしていることが分かった。東芝はWHの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策を詰めるが、頓挫すれば米国で国民負担が発生しかねない。東芝の経営再建の行方は米政府を巻き込んだ問題になる可能性がある。問題となっているのは、米南部で建設中のボーグル原発（ジョージア州）3、4号機。米政府は事業を計
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独シーメンスと米GE、「脱原発」業績けん引 - 日本経済新聞
今村復興相：「自己責任」発言への抗議、各地で広がる | 毎日新聞
東芝 最終赤字は１兆１００億円の可能性と発表 | NHKニュース
東芝の米原子力子会社破産法申請。損失1兆円規模の可能性
日立、減損損失650億円 ウラン濃縮技術の開発で - 日本経済新聞