焦点：東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
［東京 ２７日 ロイター］ - 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝6502.Tが、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。 １２月２７日、今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は２０１５年１０月、東京で（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ＜リスク高い海外原発事業＞ 今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに
東芝、原子力大幅減損で事業見直しも 金融支援の可能性
１２月２７日、米原発サービス会社について数千億円規模の減損が発生する可能性が出ている東芝は、綱川智社長（写真）らが緊急会見し、来年２月中旬までに損失額を確定する意向を示すとともに、原子力事業について「位置づけを見直すこともあり得る」などと述べた（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 米原子力事業で数千億円規模の減損が発生する可能性が出ている東芝<6502.T>は２７日、綱川智社長らが緊急会見し、来年２月中旬までに損失額を確定するとともに、主力と捉えていた原子力事業の位置付けを将来的に見直す可能性を示唆した。巨額損失になれば金融支援に発展する可能性もあり、経営再建に不透明感が出てきた。 同社の原発子会社である米ウエスチングハウス（ＷＨ）は昨年末、米原発サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収。当初はのれんを８７００万ドル（約１
東芝に激震が走った「社内アンケート」驚きの結果（磯山 友幸） @moneygendai
37％もの開きが 東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという。 「昨年度に比べて会社の組織風土は改善してきたか」という問いに対して、そう思うと回答した人の割合はマネジメント層で67％だったのに対し、管理職層で51％、非管理職の役職者で38％、一般社員で30％にとどまったというのだ。 東芝は2015年に巨額の会計不正が発覚したが、経営トップが発してきた「チャレンジ」という言葉を受けて、様々な部門で利益のかさ上げが行われていた。その「組織風土」が現場に近いほど、今になっても「変わっていない」と捉えられている、ということだ。社内改革の旗を振って来た経営層と、現場との認識ギャップがあまりにも大きい事に、経営幹部の間では衝撃が走っているという。 東芝がこのタイミングでアンケートを実施したのは、「組織風土は大きく変わった」という事を対外的にアピールす
東芝株に売り注文集中 ストップ安で取り引き開始 | NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー東芝が原子力関連の事業で巨額の損失を計上する可能性があると２７日発表したことを受け、東芝の株式には売り注文が集中し、１日の値下がり幅の限度となるストップ安の水準で２８日の取り引きが始まりました。 これを受けて、２８日の東京株式市場では、取り引き開始直後から東芝の株式に売り注文が集中し、２７日の終値より８０円、率にして２０％余り急落し、株価は３１１円６０銭となり、１日の値下がり幅の限度であるストップ安水準で取り引きが始まりました。 市場関係者は、「巨額の損失が相次ぐ異例の事態に、東芝に対する投資家の不信感が全面に出ている状態だ。また、資本増強策を早期に実行できるのか、不透明感も強い」と話しています。
東芝、米原発事業で１千億円規模の損失計上へ 財務厳しく資金調達も
経営再建中の東芝が、米国での原発事業を巡り平成２９年３月期決算で１千億円規模の損失計上を検討していることが２７日、分かった。米子会社が昨年買収した原子力関連会社の資産価値を見直した結果、巨額損失を計上する見通しとなった。さらに損失が膨らむ恐れもあるとみられる。東芝は原発事業を半導体と並ぶ柱と位置付けており、経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。 東芝は昨年１２月、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じて原発の建設を手掛ける「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」を買収。この会社の資産価値を精査した結果、損失の計上が必要と判断したとみられる。 東芝は不正会計で収益力の低下を隠し、今年３月期は最終損益が４６００億円の赤字に陥った。財務の基盤である株主資本は、今年９月末時点で３６３２億円になっており、損失が膨らめばさらなる財務悪化は避けられない。東芝は主力取引銀行などに状
「原発は一番税金使う産業と分かってきた」 小泉元首相：朝日新聞デジタル
小泉純一郎・元首相 廃炉費用が今、どんどん上がっている。原発はあらゆる産業のなかで一番国民の税金を使う産業だと分かってきた。 新潟知事選で（当選した）米山さんは再稼働はだめだと言う候補で、全然相手にされないと思ったが、結果は野党が協力して番狂わせで当選した。原発の問題を争点にしたからだ。 （原発ゼロに）野党も協力してくれるこんな良いチャンスはないよと安倍総理に言った。自然をエネルギーに活用する姿を世界に見せれば世界も日本を見習う良いチャンスじゃないかと言っているが、だめなんだね。これが不思議だよ。こんな簡単なことが分からないのかと。（ＴＢＳの番組収録で）
「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ（町田 徹） @moneygendai
廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回
原発事故費用 従来の２倍の２１兆円余に膨らむ見通し | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も
原発は高かった～実績でみた原発のコスト～(大島堅一) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
福島廃炉・賠償 21.5兆円 新電力負担2400億円 経産省きょう公表 - 日本経済新聞
経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もりを公表する。従来想定の11兆円から倍増する。東電を中心に大手が負担してきた賠償費用の一部を電力自由化で参入した新電力との共同負担に切り替える。新電力に2400億円ほどの支払いを求める。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。東電は新たな見積もりをもとに2017年春
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。
原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか 賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加 | JBpress (ジェイビープレス)
太平洋上から眺めた東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 東京電力が廃炉問題をめぐって揺れている。これまで総額2兆円程度とされていた廃炉費用が大幅に膨れあがる公算が高まってきたのがその理由である。廃炉費用をすべて東電が負担するということになると、同社の財務体質は急激に悪化する可能性が高い。 今のところ政府は東電が経営努力で負担するという姿勢を崩していないが、福島第1原発以外の廃炉費用については、費用の一部を利用者に転嫁する方針がすでに提示されている。福島第1原発の廃炉費用についても、最終的に利用者負担となる可能性について指摘する報道も出ている。東電の現在の財務状況と廃炉費用について整理してみた。 廃炉費用の総額は4兆円？ 東京電力は、福島第1原発の廃炉や賠償に伴う費用として年間約4000
原発事故の除染費用 当初見込みの１．５倍に膨らむ | NHKニュース
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。これとは別に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも１兆１０００億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。 しかしＮＨＫが環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに２兆１００億円余りがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも１兆７５００億円を必要としていて、現時点で、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることがわかりました。 こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。 除染の費用は本来、東京
菅直人『民進党は「原発ゼロ」を公約すべき』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 「民進党が政権につけば、全ての原発を停止させ、順次廃炉する」を次期総選挙の公約とすべきだ。 これまで民進党は２０３０年代原発ゼロを公約してきたが、これでは再稼働をいつまで認めるのか不明確であった。福島原発事故から５年半以上経過し、原発が１基も稼働しなくても電力は不足しないことが証明された。しかも原発は放射能汚染の危険があり、コストも高いことも証明された。次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべきだ。 小泉元総理は民進党が即「原発ゼロ」を掲げれば自民党も変わらざるを得なくなると見通しを述べている。この問題
変わらぬ東電の体質 福島原発「廃炉費用」国民にツケ回し｜日刊ゲンダイDIGITAL
これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。２５日開かれた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間８００億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼
原発に社運を賭ける東芝、やはり裏目に出て巨額の特別損失おかわり : 市況かぶ全力２階建
BLOGOS サービス終了のお知らせ
Yahoo!ニュース
