キャドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの元パートナー、リック・ストーン氏は、現金を投資に回そうとするファミリーオフィスに不安な時代が待っていると考えている。 ストーン・ファミリー・オフィス責任者の同氏は、債券は今後10年にわたりまともなリターンを生まないとみる。株式は大幅な下落に見舞われた後横ばいになり、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資では投資資金に対して機会があまりにも少ない状態が続くと予想している。 「ファミリーオフィスが資金を配分するには、とても難しい時代だ」とストーン氏（60）は述べた。 ストーンは、フロリダ州パームビーチにある35のファミリーオフィスのネットワーク、パームビーチ・インベストメント・リサーチ・グループの会議を隔月で運営している。「投資すべき分野は少なく、大量の資金がスペースを探している」と同氏は語った。 2019年ＵＢＳ

トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む

地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ？ 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生＝バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな

人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。 ◆工事に遅れ 「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。 人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。 社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。 東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生

「価格交渉するくらいなら、とりあえず使ってもらう方がいい」　無名のSaaSが“売れるサービス”になった必然と真価

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ありすさんのつぶやきで、 https://twitter.com/alicewonder113/status/443731679329648640 だんだん非正規化が日本版ワークシェアリングだったんだとおもえてきた。 というのがあって、いやまさにワークシェアリングで騒いでいたときに、その旨を指摘していたんですが・・・。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shaminken.html（ワークシェアリングをどう考えるべきか）（社会民主主義研究会２００２年３月２３日） ここまでは、あくまでも「ワーク」をいかに「シェア」するかという観点からの話でしたが、第４の類型、オランダ・モデルといわれるものは、狭義の「ワーク」を超えて、生活全体の時間のあり方をいかにシェアするかという問題意識から考えるべきものだと思います。これは「多様就業対応型」などと呼ばれ、「短時間勤務

いや～、最近の日本のメディアやマーケティング業界のキーワードは「マイルドヤンキー」ですね。この一年位から、「日本のヤンキー化」なるものが騒がれていて、そこで、博報堂生活総合研究所勤務の原田曜平氏の「ヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体」が発売された事で、いいとこ取り。一本釣りした感があります。基本的には「ソフトヤンキーという新たな金脈発見」的な賞賛記事が多いのですが、格差社会の最先端を行くアメリカ在住の僕としては、一抹の危うさを感じています。それは、低学歴層の増大、チェーン店の増加、高卒向けの安定職の海外へのアウトソーシング、製造業からサービス業主体経済への以降と共に、1980年代以降にアメリカの中間層がジワジワ消えていった流れと酷似しているからです。今回の書き込みでは、アメリカのケースを元に、マイルドヤンキー経済賞賛の危うさを検証を下記の通り行います。

野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査（生活者1万人アンケート調査）を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが（『なぜ、日本人はモノを買わないのか？　1万人の時系列データでわかる日本の消費者』（東洋経済新報社））、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6％だったのが2000年には21.4％に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下：私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ

３月１９日、キプロス議会（５６議席）は、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。写真は議会前の反支援集会でスローガンを叫ぶ人。同日撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ニコシア　１９日　ロイター］　キプロス議会（５６議席）は１９日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。採決結果は賛成ゼロ、反対３６、棄権１９、欠席１と圧倒的な反対多数での否決だった。 ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏諸国は過去３年にわたり、欧州連合（ＥＵ）からの支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を繰り返し受け入れてきた。域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、ＥＵの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国にとっては大きな痛手となる。

2013年03月13日12:05 マクドナルド一人負けの理由〜敵は外ではなく内だというのが相場 カテゴリマーケティング経営 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 1月の既存店売上が対前年で-17.0%と失速し、ようやく商品メニューも問題だと気がついたのか、かつてヒットした"Big America ALL STARS”をまるで付け焼刃のように再登場させたのですが、やはり2月も-12.1%と気の毒な状況になってきています。少し前に、日経がマクドナルドの失速を取り上げ、その不振が、あたかも消費者行動の変化、外食離れにあるかのように記事を書いていたのですが、ほんとうに経済紙の記者が書いたのかと疑うものでした。マクドナルドにとって深刻なのは、高額のヒット商品の不在よりも、想定以上の外食離れという構造問題。震災を境に消費者の購買行動は変わり、不要な外出は避け、食事はできるだけ

(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら

最近、私の会社では年商1,000億円ぐらいの規模の会社の販売管理系のシステムを開発しているのだが、どうもこのシステムの設計意図が私にとってはまさにデジャヴというか、「もうかれこれ10年ぐらい前にこれと同じこと考えてたよなー」と思ったので、そのあたりのことをだらだらと書いてみる。 いま、話を単純化するために店頭販売価格をいくらにすればいいかを決定するシステムを作りたいとしよう。 まず、経済学の教科書によく載っている需要曲線というのは次図のような反比例っぽいグラフである。 経済学の教科書では、これと供給曲線とを重ね合わせて、その交点が均衡価格(市場価格)だと説明がある。 販売する側の視点に立った場合、最適な価格(利益を最大化できる価格)というのは、均衡価格では決してない。そこで、いま供給曲線については考えないことにして、利益を最大化できる価格で売る、とだけ考えよう。 近年、インターネットの価格

２５日付け日本経済新聞１面紙面記事（７面に関連記事あり）が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日本経済新聞　電子版 【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして