自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
Published 2022/02/07 21:12 (JST) Updated 2022/02/10 21:56 (JST) 塩野義製薬の手代木功社長は7日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、来週から再来週にかけて承認申請する可能性があると明らかにした。手代木氏は同日、東京都内で記者会見し、臨床試験(治験)の途中段階の結果について「非常に良い手応えを感じている」と述べた。 同社は3段階ある治験のうち2段階目の治験結果を近く取りまとめ、早期の実用化が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求める意向。実用化の具体的な時期は「国の判断次第」としつつも、2月末から3月上旬の供給開始を視野に入れているとした。
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。
塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬(プラセボ)の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後(飲み始めから4日目)の時点で、偽薬を投与した人に比べて6~8割減っていたとしている。 今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。
何度も先送りされた実用化のメド 2020年3月、大阪大学とベンチャー企業・アンジェスは、まだ日本では承認されたことがない「DNAワクチン」を使って、国内で初めて新型コロナワクチンの開発に名乗りを上げた。 大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長は、すぐさま協定を結び、「オール大阪」でのワクチン開発をアピールしたが… この記事の画像(7枚) (2020年4月14日) 大阪府 吉村知事: 絵空事ではなく、7月に治験を開始して、9月に実用化へ (2020年6月17日) 大阪府 吉村知事: 国の認可を得るのは、2021年の春から秋にかけてになります (2021年3月10日) 大阪府 吉村知事: さまざまな課題、安全性や治験の中で、手続きに時間がかかっているのであろうと。予定通りにいかない難しい問題にチャレンジしていると思う部分もあろうかと思います 吉村知事から発信される実用化のメドは、何度も先送りになっ
塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年3月末までの実用化を目指す。2種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ(偽薬)を投与した場合と症状の出方などを比較する。国内で
政府は、ワクチンの承認審査のあり方を見直す方向で近く本格的な検討を始める。新型コロナウイルスのワクチンの承認が欧米から2カ月ほど遅れたことが背景にある。これまでよりも迅速な承認をめざすが、安全性との…
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
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