コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
パンデミック 2.0が始まった（1） | MONOLOGUE
国民のほとんどがワクチンを接種し感染もすれば、ハイブリッド免疫がつき、パンデミックは終息するという期待があった。国がCOVID-19を5類にしたのは、これも背景にあったと思われる。しかし、この期待は見事に裏切られ、世界は再び2020年の悪夢を思いだしている。パンデミック 2.0が始まっているのだ。 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ → ［全文PDF］ 気がつく人は気がついている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行からもうすぐ4年。政府は感染対策としてのマスクを「個人の判断」とし、テレビもことあるごとに「コロナ禍が明けた」を連呼している。「終わった感」の演出に余念がない。 しかし、こんなものはまやかしだ。パンデミックは終わってなどいない。むしろ、「パンデミック2.0に突入した」と言うべき状況である。COVIDが第一章なら、Long COVIDが第二章だ。そのリスクに気づいて
新型コロナ対策発信の忽那教授をSNSで中傷 投稿者に賠償命令：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
ここまで分かってきた「新型コロナ後遺症」 情報をアップデート
感染流行は一段落したものの、新型コロナウイルス発症以降ずっと体調がすぐれない、何カ月たっても味覚や嗅覚が戻らないといった後遺症で苦しんでいる人がいる。なぜそんな症状が出るのか、今どんなことが分かっているのか、専門家に聞いた。 新型コロナがインフルエンザと異なる理由 世界中を混乱に陥れた新型コロナ感染症。感染拡大当初は、呼吸器の重篤な症状を引き起こし、命を脅かす点が注目を集めたが、もうひとつ、通常の風邪やインフルエンザと違う点は、熱が引いた後も、倦怠感などの症状が続く人が非常に多いという点だ。 大阪大学と豊中市が2022年末に発表した調査報告では、10日の自宅療養が終わった後でも約半数に何らかの症状が残っており、発症から1カ月でも約2％の人に倦怠感や脱毛、咳などの症状が見られたという。 中には、何カ月にもわたって不調が続く人もいる。そういった場合は、感染時の症状がただ長引いているというより、
中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が、物語の最後の方で助けが必要になったとき、過去の悪行を覚えている人々から同じ仕打ちを受けるという筋書きだ。ただこのような因果応報は、残念ながら国際関係ではめったにみられない。だからこそ、中国とオーストラリアの関係の最近のニュースは、胸がすくものだ。 話は2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に至るまでの数年間から始まる。当時、中豪の貿易関係はかつてないほど緊密だった。これは自然な流れで構築されたものだ。オーストラリアは農業と鉱業が盛んで、かたや中国はオーストラリアが提供できるものを必要としていた。オーストラリア産の石炭と鉄鉱石は活況の中国の鉄鋼産業に、綿花は中国で急成長中の繊維産業に供給された。そしてワインは、中国で急増していた富裕層
大企業がコストの上昇以上に値上げする「グリードフレーション」が庶民を苦しめているという調査結果
記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow
今も続く誹謗中傷 コロナ対応医師が戦い続けるワケとは | 毎日新聞
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
中小企業を年金事務所が倒産に追い込む…「社保倒産」知られざる驚愕の実態
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍の中で社会保険料の納付を猶予してもらってきた中小企業が今、倒産の危機に瀕している。背景には、年金事務所による滞納金の取り立て強化がある。年金
旅館業法改正 | TOP
令和5年12月13日から旅館業法が変わります！ 〜 宿泊者も従業員も、誰もが気持ちよく過ごせる宿泊施設に 〜 旅館業法においては、旅館業の営業者は、公衆衛生や旅行者等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定しています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、 ① 宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力の求めを行うことができない ② いわゆる迷惑客について、営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策をはじめ、本来提供すべきサービスが提供できない 等の意見が寄せられました。 こうした情勢の変化に対応して、旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し、2023（令和５）年12月13日に施行されます。
“コロナ感染も救急搬送されず死亡” 両親が国などを提訴 | NHK
新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千
経営のプロ 「コンサル会社」 の倒産が急増 ～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ
コロナ後遺症、日米で成人の1割 治療法の治験も開始 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠（けんたい）感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。詳しい仕組みは解明されておらず、米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験（治験）が始まった。世界保健機関（WHO）は、新型コロナの感染から回復後、ほかの病気では説明できないものを後遺症と
明治HDのコロナワクチン承認 従来型、供給は24年以降 - 日本経済新聞
明治ホールディングス（HD）傘下のMeiji Seika ファルマ（東京・中央）は28日、厚生労働省から新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を得たと発表した。従来型ウイルス対応のため、現在の接種では使われない。引き続き開発を進め、来年度以降に新しい変異型に対応したワクチンの供給を目指す。承認を得たのは米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスが開発した次世代型のメッセンジャー
コロナ禍の裏で中国で爆発的に増えたRISC-Vコアの出荷数 RISC-Vプロセッサー遍歴 (1/3)
2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS（米商務省産業安全保障局）は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認
医師会医師会ってうるせーよ！おめーら！
病院はコロナ禍以降もうほぼ赤字で冬のボーナス減らしたり新しい人事評価基準導入して昇給しぶったりしてて医療職は虫の息だよ！！！！ 開業医は確かに儲けすぎだがいくらなんでも診療報酬いじられたらその虫の息にとどめさんすだよ！わかれよタコ！ あのなーそもそも文句言ってるお前らはさ今のお前の地元がどんな状況かわかってか？！ケアマネもいねー！介護士もいねー！なぜかptだけは溢れかえってやがる！病院も赤字で潰れかかってる！あの手この手で支出を抑制しようものなら医療者不足で潰れる！お前らが年取ったときにもうどこも入院させてくれねーんだぞ！！！！ もうじき建て替えラッシュもくるんだよ！どこに建て替える資金もってる病院あるんだ！！！あるわけねーから統合か潰れる！はいこれでまた入院できる病院がへったね！！タコ！ しかもなー！お前ら!医者の働き方改革もはじまってきてより地方の病院なんか医者不足加速してるんだぞ！
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
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ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止 電動化に失速懸念 - 日本経済新聞
新型コロナの「後遺症」に悩む患者の会発足 支援強化など要望｜NHK 首都圏のニュース
Xユーザーのきりぃ💉PPPPMさん: 「定年の65歳までつづけたかった……って、それやったら何で本来の得意分野の研究をして論文出してってしなかったん？ https://t.co/i72Uf2ZztT」 / Twitter
(PDF)2021年4月1日 令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について | 厚生労働省
