トランプ米政権、金地金に関税賦課との報道－スイスと国際市場に打撃
トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。
「米国行政はめちゃくちゃ」 関税巡る混乱、背景に閣僚の手柄争い？：朝日新聞
「相互関税」の特例措置をめぐる日米間の混乱に、ようやく収束の気配がみえてきた。訪米中の赤沢亮正経済再生相は7日、原因となった大統領令について、米閣僚から「修正する」との言質を取ったという。だが、問題…
世界的に「不安定な」貿易環境、経済成長に打撃－ＩＭＦ最新予測
世界経済はトランプ米大統領の関税政策に対し一定の耐性を見せているものの、弱体化は続いており、貿易ショックの影響を受けやすい状況に変わりはないと国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測した。 ＩＭＦは29日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表。2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速する見通しだ。前回４月時点の予測からは0.2ポイント引き上げられたが、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。 ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「貿易ショックは当初の懸念ほど深刻ではない可能性もあるが、それでもかなりの規模であり、世界経済に悪影響を与えている証拠が積み上がりつつある」と記者団に述べ、「現在の貿易環境は依然として不安定だ」と続けた。 ＩＭＦの最新予測は貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公
トランプ大統領 「中国は合意破った」と投稿 貿易協議に不満か | NHK
アメリカのトランプ大統領は中国との貿易協議をめぐりSNSに「中国はアメリカとの合意を破った」と投稿しました。中国の対応に不満を募らせているとみられ、貿易摩擦が再び激しくなることへの懸念も出ています。 アメリカは、今月スイスで行われた中国との貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意し、そのうえで市場の開放や貿易赤字の削減を求めています。 こうしたなかトランプ大統領は30日、自身のSNSに「非常に悪くなるかもしれない状況から中国を救うため私は中国と迅速な合意を結んだ。この合意により状況は急速に安定し、中国は通常の状態に戻った。みながハッピーでよいニュースだ」と投稿しました。 そのうえで「悪いニュースは中国が私たちとの合意を完全に破ったことだ」と主張し批判しました。 ただ、中国が破ったとする合意の内容について具体的には言及していません。 その後、この投稿についてホワ
米製造業生産指数、4月は0.4％低下 自動車生産の落ち込みで予想下回る
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。写真は３月、ウィスコンシン州ブリリオンにある米アリエンスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Tim Aeppel） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％低下だった。自動車生産の急激な落ち込みを背景に、予想以上に低下した。トランプ米政権が進める関税政策の影響から、第２・四半期も回復が難しい公算が大きい。
韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でＧＭ大打撃－トヨタより輸入多く
輸入車といえば外国車を指していた時代はとおの昔に過ぎ去った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ほど、この事実を如実に表しているメーカーは他にない。 調査会社グローバルデータによると、ＧＭが昨年米国で販売した自動車のうち、約半数に当たる123万台を外国から輸入した。これは日本のトヨタ自動車を上回る規模だ。これには韓国で製造される「シボレー・トラックス」や「ビュイック・エンビスタ」といった価格競争力のあるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が多く含まれている。 だが、トランプ大統領が発動した25％の自動車関税により状況が一変。ＧＭは主要メーカーの中で最も大きな打撃を受けるとみられている。ＧＭは関税により最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける恐れがあるとし、通期利益見通しを下方修正した。 関連記事：ＧＭ、関税の影響で通期利益予想を下方修正－ハーレーは見通し撤回 ミシガン大学ロス・スクール・オブ・
トランプ氏の「関税は中国が吸収」に疑問符－実は米消費者が負担
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する ライター：游研社 下記の記事は，游研社（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部，画面写真などを変更したり，文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事 4月21日，アメリカのボードゲームメーカーStonemaier Gamesは公式サイトで，「We Are Suing the President」を題したブログ記事を発表し，トランプ大統領に対する集団訴訟に参加する意向を示した。理由は，近頃トランプ政権が中国からの輸入品に最大145％の関税を課したことにある。 ここ1か月，急上昇する関税はボードゲーム業界に非常に不安定な状況に置いた。主に，中国の製造業者に依存するアメリカのボードゲーム企業
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」 | デイリー新潮
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今、アメリカのボードゲーム業界で何が起きているのか｜uchibacoya
お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
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相互関税が発動 日米の認識食い違ったまま 米「15％上乗せ」：朝日新聞
ブラジル化学品企業、トランプ関税巡り注文キャンセル相次ぐ
米国の製造業復活に暗雲－トランプ関税で中国から機械輸入できず
世界IT支出、トランプ関税で2025年28兆円下振れ 調査会社IDC予想 - 日本経済新聞
トランプ政権、相互関税からスマホ・パソコン除外 AppleのiPhoneなど値上がり回避 - 日本経済新聞
【解説】 トランプ氏は引き下がったかもしれないが、終わりには程遠い - BBCニュース
