給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
ネットでちょっぴり考えさせられる話題がありました。 それはガソリンスタンドが250cc以下のバイクは給油を拒否というものでした。 最初に断っておきますが、僕は実際にその店舗に行ってサービス形態などを確認したわけではありません。 ガソリンスタンドがバイクの給油を拒否するということに、驚いている人もたくさんいたようなので、元ガソリンスタンド店員でバイク乗りでもある僕が思うことを書いてみます。 まずはガソリンスタンド店員だった僕が感じたこと。 一応僕はガソリンスタンドのフルサービスとセルフサービスの両方で働いていました。かなり忙しい店舗でも働いた経験があります。 土日は1日あたり10KLくらいでるスタンドで、給油レーンは4つ。土日はひっきりなしに給油に来店されます。 そんな時、土日で春、夏、秋と陽気がいい日はたまに集団でバイクがやって来るんです。主に地元ではないツーリングに訪れてる人たちですね。
年々数を減らしているガソリンスタンド。今回、2022年度のガソリンスタンドの開店数と閉店数が発表された。閉店したガソリンスタンドは開店数の7倍以上と減少が加速していることが明らかとなった。 文/ベストカーWeb編集部 アイキャッチ写真/Carolyn Franks-stock.adobe.com 写真/Adobe Stock、gogo.gs、TOYOTA 近年ガソリンスタンドは、ハイブリッド車や電気自動車の普及によるガソリン需要の減少や、経営者の高齢化や後継者不足などで減少が続いている。 全国のガソリンスタンド数は、1994年度の約6万店をピークに減少。2017年度末には30747店とピーク時から半減し、その後も減り続けている。 そんななか、ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」が2022年度に開店・閉店登録されたガソリンスタンド数を発表。 2022年度に開店したガソリンスタンド
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、3割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
ガソリンスタンド(GS)の減少に歯止めがかからない。経済産業省によると、今年3月末のGS数は前年同月末比3.4%減の3万3510と、ピーク時の平成6年度末に比べ約45%も減少した。少子化や低燃費車の普及でガソリン需要が減少し、採算が取れずに店をたたむケースが相次いでいるのだ。「GS過疎地」と呼ばれる地域が増加し、ガソリンや灯油の買い物難民も増えており、国は出店する際の規制緩和など対策に乗り出している。(大柳聡庸) 「ガソリンは、構造的に年1~2%需要が減少している」 こう説明するのは、石油連盟の木村康会長(JXホールディングス会長)だ。 ガソリンの国内需要は16年度の6147万6000キロリットルをピークに減少傾向をたどり、26年度は5297万5000キロリットルと16年度比で14%減少した。 競争が激化した結果、採算が悪化し、廃業するGSが後を絶たない。経産省によると、6年度末に6万を超
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