米グーグルの「クローム」は3.1兆円の価値も、裁判所が売却命令なら
米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ
なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか » p2ptk[.]org
なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/10/172024/10/17 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくの
![なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c61a255acb08f590b71c23cf4cd0b3859a6d0c72/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F10%2Fnico-baum-lfF1nJs_qY-unsplash_e2.jpg)
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
ついにAdobe Creative Cloudのサブスクをキャンセルする方法について規制当局が調査に乗り出す、あまりにもめちゃくちゃなルールをユーザーに押し付けているため
Adobeのソフトウェアをサブスクリプション方式で利用できるサービス「Creative Cloud」をキャンセルする方法について、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていると報じられています。 Difficulty Canceling Adobe Subscriptions Under Fire From FTC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/difficulty-canceling-adobe-subscriptions-under-fire-from-ftc Adobe Says Significant Costs, Penalties May Arise Out of FTC Investigation - MarketWatch https://www.marketwatch.
マイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収成立。英当局CMAが承認 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 英国競争・市場庁（CMA）は、マイクロソフトが686億7000万ドルでActivision Blizzardを買収する取引を承認しました。 CMAは今年4月にいったんこの取引の承認申請を却下していましたが、その理由として「クラウドゲームのイノベーションとゲーマーの選択肢を保護する」ことを挙げていました。 これに対し、マイクロソフトは英国の競争訴訟審査所（CAT）に上訴していましたが、7月になって両者はこのプロセスを一時停止し、マイクロソフトがCMAの懸念を解消する方向で取引を再構築しました。協議の結果、マイクロソフトとActivision Blizzardは合併の期限を2023年10月18日まで延長することで
PayPay、シェア50％に迫る状況なのに他社クレカ締め出そうとし公取に怒られる｜山本一郎（やまもといちろう）
しかも、まだ解禁前と聞いていたのに株主総会で質問されて宮川潤一さんが喋ってしまったようで、ならまあ書いてもいいのかなという感じでしょうか。 他社クレカ締め出しの状況については、もうすでに山口健太さんが書いておられるのでそちらをご参照ください。 記事では「差別化が強化された」という表現になってますが、そもそも本件は高いPayPayのQRコード利用者シェアをバックに消費者の選択を排除するアプローチですので、この方針が打ち出されてから独禁界隈がザワザワしていたのは言うまでもありません。ソフトバンクやワイモバイルの契約者だけが使える「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」だけが許されてPayPayが駄目である理由は、ひとえに市場において支配的であるかどうかではないかと思います。 QRコード決済もタッチ決済も一緒くたにスマホ決済にまとめられていてイマイチ信頼できないけど無料でお前らに見てもらえる
メタに独禁法違反の疑い EU発表、ネット広告で「支配的地位利用」：朝日新聞
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタに競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると発表した。個人間の売買に絡むネット広告の運用で、SNS上の支配的地…
米政府、独禁法違反でMSのActivision Blizzard買収阻止の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
驚きのニュースがある。Politico（ポリティコ）によると、米国の連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft（マイクロソフト）がActivision Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）を687億ドル（約9兆5800億円）で買収しようとしているのを阻止しようとする「可能性が高い」という。同委員会は、早ければ2022年12月にも反トラスト法違反の訴えを起こす可能性がある。もし本当にFTCがそのような措置をとれば、この買収にとって大きな障害となりうるだろう。 報告書によると、FTCの4人の委員は訴訟を起こすかどうか、まだ投票していない。またMicrosoftとActivision Blizzardの弁護士とも、まだ会っていないという。しかし、Politicoは、FTCのスタッフがMicrosoftとActivisionの主張のいくつかを問題視しているとしている。 FTCが主に
YouTubeが「スキップ不可の5連続広告」まもなく開始、先行実装されたユーザーから阿鼻叫喚の声 | Buzzap！
YouTubeを見ていればイヤでも目にする動画広告ですが、今後その量がどんどん増えていくようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、YouTubeは動画上で最大5枠のスキップできない広告を試験的に導入しており、今月中にも実装されるそうです。 通常、無料ユーザー向けに挿入されるものは1つか多くても2つ、さらに2つ目はスキップできるのが普通。長さも5秒から30秒と行ったところ。 しかしここ数日、Twitterやアメリカの巨大掲示板Redditにて、スキップ不可能の広告を5つも見ることになったという報告が続出。 Twitter公式アカウントのTeamYouTubeは、これは「バンパー広告」と呼ばれるものだと説明。各広告は6秒だけなので、ユーザーが見るのは通常と同じ30秒の範囲を超えないとのこと。 まだすべてのユーザーが受信しているわけではなく、どれくらい多くのアカウントに展開されるか
Meta、メタバースでの販売に47.5%の手数料を設定…バーチャル商品販売ツールのテストを開始
Metaは、同社のメタバースプラットフォーム｢Horizon｣で、クリエイターがバーチャル製品を販売できるようにするためのツールをテストしていると発表した。 最大で販売価格の47.5％の手数料を徴収するという。 Metaの幹部は、この手数料は｢かなり競争力のあるレートだ｣と述べた。 Metaは、メタバースでのバーチャル商品販売で、クリエイターに対して最大47.5%の手数料を請求する予定だ。 同社はブログで、メタバースプラットフォーム｢Horizon Worlds｣内でバーチャル商品の販売をテスト中であることを発表した。クリエイターは、ユーザーのアバター用のファッション・アクセサリーや、カスタマイズした一部エリアへのアクセス権などを販売できるようになるという。 Metaと同社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは以前、アップル（Apple）がApp Storeを通
Amazon、MGMの買収を完了
米Amazon.comは3月17日（現地時間）、「007」シリーズなどで知られる米映画制作会社MGMの買収を完了したと発表した。この取引は昨年5月に発表されたもので、買収総額は84億5000万ドル（約9200億円）だ。 この取引については、欧州委員会と米FTCが調査していた。欧州委員会は15日、無条件で承認した。AmazonとMGMのビジネスの重複は「限定的」だという判断だ。FTCからは公式発表はまだない。 Amazonは発表文で「MGMはプライムビデオとAmazon Studioの作品を補完する」としているが、組織的な扱いをどうするのかについての説明はない。 MGMは1924年創業の映画製作会社。主な作品には、「12人の怒れる男」「氷の微笑」「007」シリーズ、「ポルターガイスト」「レイジングブル」「ロボコップ」「ロッキー」「羊たちの沈黙」「スターゲイト」「テルマ＆ルイーズ」「トゥームレ
アップルがiPhone 13の画面修理でリペア業者切り捨て、反発必至 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中の何百万人ものユーザーがアップルの最新端末を求める中で、iPhone 13の売上は急上昇している。しかし、この端末のオーナーたちは今、厄介なサプライズに直面することになった。 ガジェットの分解で知られるニュースサイトiFixitが11月4日に掲載した衝撃的なレポートによると、すべてのiPhone 13には「修理業界を永遠に変えてしまうかもしれない、画面修理のワナ」が存在するという。そのワナは、消費者の選択肢とお金を奪うことになる。 iFixitはiPhone 13を分解し、スクリーンの底部に小さなチップがあるのを発見した。このチップは、各端末とディスプレイをペアリングするマイクロコントローラーで、画面が破損して交換が必要になった場合、マイクロコントローラーに新しいスクリーンとのペアリングを指示する必要がある。そして、この指示には「Apple Services Toolkit 2」（A
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日（現地時間）、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア（Google Playストア）については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手（サイドローディング）可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
議論を呼ぶYouTubeプレミアムのテレビCMから考える、動画広告の未来（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ
カートリッジ会社がキヤノン提訴へ 「仕様変更は違法」：朝日新聞デジタル
インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取…
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アップルとグーグル、アプリストア経済に崩壊危機
Ticketmaster gets grilled: 6 takeaways from hearing over Taylor Swift concert fiasco | CNN Business
Tetsuro Miyatake on Twitter: "アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ出た。 中でも「Platform Anti-Monopoly Act」がかなり面白い。 以下詳細を説明します↓ https://t.co/mun4Jq2qSS"
Amazonが映画製作MGM買収 9200億円、動画配信強化 - 日本経済新聞
ウーバーイーツが新報酬体系を全国に拡大 配達員は反発：朝日新聞
