宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし3月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ190億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より54%減って180億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし3月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ190億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より54%減って180億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは3月末。3年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 2月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の5割近くを握る最大手。2016年度の荷物量は前年度比8%増の18億7
「佐川急便」(本社・京都市)の男性従業員が荷物を放り投げたり、たたきつけたりしている様子を撮影した動画がインターネット上に投稿され、同社が事実関係を認めた。同社の調査に対し、従業員は「いろいろなことでいらいらが募っていた。反省している」と話しているという。 同社によると、動画が撮影されたのは今月6日の昼ごろ。マンションの階段付近で、荷物が入っているとみられる段ボール箱を何度も地面にたたきつける様子が映っていた。配達先が不在で、荷物を持ち帰る途中だったという。場所は明らかにしていない。 荷物はすでに届けられているとみられ、同社は配達先に謝罪する方針。従業員の処分も検討するという。同社は「従業員の軽率な行動により、ご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ない。再発防止に努める」としている。
Seemingly emboldened by the temporary success of Deliveroo “riders” who held a series of protests in London over proposed changes to the formula by which they are paid, couriers working for rival on-demand food delivery service UberEATs are planning a “strike” of their own in the U.K. capital city. According to a press release issued by the Independent Workers’ Union of Great Britain’s Couriers an
日本でもドローン配達が早くて3年以内に始まります!2015.11.06 14:005,597 塚本直樹 一気に未来がきた感。 もはや、規制でがんじがらめの日本ではありません。つい先日、2020年を目標とした自動運転車の一般導入が政府からアナウンスされたのに続き、ドローンでの配達についても早ければ3年以内に実現したいと安倍首相が宣言したのです! ドローンによる配達業務については様々な企業が可能性を模索しており、アマゾンやグーグルのような巨大IT企業だけでなく、ウォルマートのような大手小売店もテストを開始しています。日本ではどのような企業がドローン配達に参入するかまだ不明ですが、郵便局やヤマト運輸がドローンで小包を届ける日がくるのでしょうか? また、コンビニチェーンがドローンによる宅配を行えば、非常に緻密な販売&配送のネットワークができて面白そうですね! しかし一方、今回の規制緩和は喜ばしいの
ヨドバシカメラは小型家電や日用品などをインターネット通販で注文を受け付けてから6時間程度で消費者宅に届けるサービスを東京都内で始める。専用の物流拠点を地域ごとに設けて「早く商品を受け取りたい」という消費者ニーズに応える。ネットで販売する商品数もスポーツ用品など非家電製品中心に拡充。2016年以降に、現状の3倍となる1000万まで増やし、アマゾンジャパン(東京・目黒)などに対抗する。ヨドバシは第
貨物トラックなどの物流業界で荷動きが活発になったことなどで人手不足が大きな課題となるなか、国土交通省は若者の就業促進や物流の効率化に向けて具体的な行動計画を今年度中にまとめることになりました。 1日開かれた物流業界の人手不足対策を話し合う検討会には、国土交通省の担当者のほかにトラックや海運などの業界団体の代表が出席しました。 この中で国土交通省からは、景気の緩やかな回復に伴って荷動きが活発になっていることから運転手が不足していることや、トラック業界で働く人のうち30歳未満の割合はおよそ10%にとどまり、高齢化が進んでいることなどが報告されました。 そのうえで国土交通省は、人手不足を解消するために、女性が働きやすい職場環境の整備に向けた指針を作ることや、学生向けに物流業界でインターンシップを開くことなどを提言しました。 さらに、物流の効率化に向けて、トラックに代わり鉄道や船を活用することや、
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