「イーロン・マスクから来たLINEだから詐欺なわけがない」警察が説得するも…客、なかなか信じず コンビニ店員が詐欺防ぐ 客は翌日も店に訪れ…「まだ詐欺だとは信じられないんだよね」
すでに多くの人も指摘しているし、馬鹿馬鹿しいのでいちいち言わないでもいいのかなとも思いつつ、まだ変な記事がたくさん流通しているうえに、「この調査は男女や浪人回数などでの下駄を判定できるような正確なものではない」という但し書きもされておらず、まったく不正確なので一応書いておくわけですが。 全医学部に聞いてみた。男女の医学科合格率、こんなに差が大きかった【独自調査】 https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/10/igakubu-data_a_23499881/ 当たり前のことですけど、受験する男性と女性がまったく同じ学力だという証明がない限り、本件がハフィントンポストの独自調査だろうが何だろうが「合格率に男女差があること」自体には何の問題もないわけですよ。 ハフィントンポストに限らず、単純に男女の受験者数と入学者数とを見比べて記事にしたうえで、男女差があるこ
自社のAIスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するLINEの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。2年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。 アマゾンは2015年10月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年8月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)の容疑で立ち入り検査を受けた。 「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾ
「お前じゃねえよ」って声が聞こえてきそうですが、希望の党の比例東京ブロックから上杉隆が出馬するのではないかという話が出ていて騒然としております。 いろんな意味で捨て身なんでしょうか、希望の党。どうせやるからには華々しくやろうという気持ちは分からないでもないですが、正座して小池百合子大先生のご親攻たる電撃出馬会見を待っていたら、上杉隆が出てくるなんてあんまりです。 もちろん、小選挙区の比例代表重複立候補をリスト的に優先するのが定石でしょう。現状で議席17の比例東京で希望の党が最大で確保する7議席でみたときはかなりの確率で赤絨毯を踏む上杉隆を拝めるかもしれません。逆に、このまま小池百合子女史が出馬せずとなれば、下手すると3議席4議席しか比例代表で確保できないぞということで比例復活する小選挙区勢がリストの上の方にあれば上杉隆はカカシで終わるわけであります。 なんかもう、希望の党も大変なことになっ
いろいろ翻弄されて大変だろうと思うんですけど、前原さんは「何かを変えなければ、民進党は浮上しない」と考えたのでしょう。そして、一人でも多くの議員を国会に送り込む、なるだけ地方組織はしっかりと残すことを考えたときに、いままでの民進党という傷ついた器をただただ経営していくだけでは、勝負がかけられないと判断したのではないかと思います。 そして、元ザヤだ、また騙されるだと党内でも揶揄する声の大きい自由党小沢一郎さんとの関係をテコに、それも、あれだけ小沢一郎さんを嫌っていた前原さんが、必要であると判断し、それはそれとして野党共闘の路線も睨みつつ、民進党の名前で落とされる政治家が減るように希望の党とクリンチしていくという。もちろん、赤松グループは「とんでもない」と思うでしょう。でも、本当に必要なことは生き残ることであり、生き残るために連合の支援を受けながら、必要な改革を行い政策を実現していくための勢力
「ご予約のお客様が来ない。40人分の料理が泣いています」 「うちのような小さなお店は潰れてしまいます」 予約した客が訪れず、連絡もなかったという「ノーショウ」の被害にあった飲食店経営者の悲痛な叫びです。インターネット上でしばしば拡散し、話題になります。年間の損失額が2000億円とも言われる「ノーショウ」。この課題を乗り越え、店も客もハッピーにしようという新たなサービスが始まりました。(ネットワーク報道部記者 高橋大地) いわゆる「ノーショウ」。クレジットカードの「ダイナースクラブ」を発行する三井住友トラストクラブによりますと、年間の損失額は最大で2000億円と試算されています。 東京・銀座の高級フランス料理店では、全体の予約の4~5%ほどのノーショウがあり、多くはウェブサイトからの客だということです。電話などで店の担当者とやり取りをしないので心理的にもキャンセルをしやすいとみられます。 予
2017年5月21日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料(損害賠償)を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。 この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真1点の損害賠償6万円をライターに請求したところ、翌日に支払っていただけました。 NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んだら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。 抗議をしてから、損害賠償が支払われるまで NAVERに最初の抗議をしてから損害賠償が支払われるまでを
NHN Japanは、12月7日夕に起きた地震の影響で、LINEの「トーク」(メッセージ)送受信量が2倍になったことを明らかにした。 7日午後5時18分ごろ、三陸沖で発生した地震を受け、家族などとLINEを使って安否確認する人が相次いだ様子。地震の影響で、東北地方で携帯電話がつながりにくくなっていたが、LINEは問題なく利用できる状態を保っているという。 LINEの首相官邸公式アカウントからは地震発生後、津波警報が配信された。 同社は「LINEは、インターネット回線でトーク・通話が可能なので、大切な方の安否確認や緊急連絡時にもご活用ください」と呼びかけている。 関連記事 LINEに首相官邸の公式アカウントが登場 行政機関初 LINE公式アカウントに首相官邸が追加。NHNは今後も、行政機関・地方自治体などに公式アカウントを提供するという。 震災関連情報をTwitterで入手 フォローしておき
別にLine嫌いじゃないけれど、むしろ応援してるけど。でもLineの一人勝ちはあまり面白くない。 というわけで思考実験として、今からLineに追いつくVoIPアプリをどう作るかを考える。 Lineを殺す方法とは、如何にLineの魅力とビジネスモデルを無効化するプロダクトを考えるか? だと思う。単純にラインよりもいいアプリを作ろうでは、先行者利益を覆すのは難しい。日本のサービスは「いいものを作るぜ!」が多いが、海外のサービスの「現在のビジネスモデルを台無しにするぜ!」というスタイルが有効だと思う。 根本的にLineの本質は、 電話が無料でかけられる! 電話からの移行がラクチン! スタンプが楽しい! の3点だと思う。つまり「速くて安くて美味い」をベースに、ちょっとばっかり優越感を味わったり差別化をしたい人から課金をする・・・というモデルになっている。この3つの魅力のうち1つか2つを、破壊あるい
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