不自然に多い、中国漁船の「うっかりケーブル切断」事故の謎
「砂の採取」で海底ケーブルが切断される例も多い（スリランカ沖で土砂を取り除く中国の船） ATUL LOKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜2月上旬、中国沿岸から20キロ足らずの台湾・馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断。通信インフラを狙ったグレーゾーン攻撃か？＞ アメリカが気球を警戒して空を見上げている間に、中国は海で行動を起こしていたようだ。2月上旬、中国の沿岸から20キロ足らずのところにある台湾の離島、馬祖列島と台湾本島を結ぶ海底ケーブルのうち2本が切断された。 2月2日に中国籍の漁船が、8日にもやはり中国籍の貨物船が、馬祖列島の近くを航行中に切断したとみられる。2本目の直後に台湾の国家通信放送委員会（NCC）の翁柏宗（ウォン・ポーツォン）副主任委員兼報道官は記者団に、意図的であることを示すものはないと述べた。 確かに海底ケーブルが損傷すること自体は珍しくな
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
中国ワクチン、有効率わずか50％ 南米に動揺と失望が広がる
中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel ＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞ 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意
千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか
＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に
全国の小中高校を休校に、という安倍首相の要請は唐突だったが（2月29日） ISSEI KATO-REUTERS ＜全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月10日付）からの転載です。 1──日本にとって参考になる中国の新型コロナ（COVID-19）情報 中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によれば、3月8日時点で新型コロナ（COVID-19）の確認症例は80,735名、死亡者は3,119名、致死率は3.86％となっている。また、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が2月11日時点で集計した統計を公表した。公表内容を見ると、確認症例の年代別状況は（図表
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
ドアノブだけじゃなく紙幣も危ない？ 中国中銀が感染防止に回収・消毒
China Says It’s Now Quarantining Old Cash to Combat Spread of Coronavirus ＜ウイルスに汚染されたかもしれない膨大な数の紙幣を殺菌し、14日間密閉するという大プロジェクト＞ 中国の中央銀行である中国人民銀行は2月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市中から回収した現金の消毒を始めたと発表した。 紙幣など物の表面に付着した新型コロナウイルスが、長時間生存できるのかどうかは明らかになっていない。今回の措置は、感染経路の可能性の1つを断つことが目的だ。 中国人民銀行によれば、古い紙幣の省をまたいだ移送を中止し、政府の倉庫で一定期間保管するなど複数の方法を用いて紙幣の安全性を高めるという。並行して新しい紙幣や硬貨を発行するという。 中国人民銀行の副総裁は15日の記者会見で、6000億元分の新しい硬貨や紙幣を発行して
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現
フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆
８月２１日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。写真はマニラ中心部ケゾン市フィリピン国家警察本部で１７日撮影(２０１６年 ロイター／Noel Celis) フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日、国連が一連の麻薬犯罪絡みの殺人を止めるよう求めたことに反発し、国連を脱退して中国などの国と新たな組織を設立する可能性があると述べた。 麻薬撲滅を公約に掲げ大統領が当選した５月９日以降、麻薬犯罪の取り締まりを目的とした超法規的殺人がエスカレートし、これまでに麻薬取引の疑いをもたれた９００人前後が殺害されている。 ドゥテルテ大統領は殺人に対する政府の関与を否定。１９日深夜に地元ダバオで記者会見を開き、殺人は警察の手によるものではないとして、国連の専門家に自らを調査するよう促した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
