退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
真剣に疑問だがなぜ公務員は税金の無駄遣いを減らそうというモチベがわくのか？
https://anond.hatelabo.jp/20240309090256 生活保護受給者が最低限の努力しない、わがまま、攻撃的、だからイラつくと。 まあわからなんでもない感想ではあるんだけど、ひとつどうも感覚的にわからない点がある。 以下は批判というより単純な疑問ね。 なんでそんなに「税金の無駄遣い」を気にするのか？ 詳しく知らんけど、別に生活保護世帯に行く金がちょっと増えようが減ろうが増田の公務員としての待遇やらが上下するわけでもなく ノルマ制やらが採用されてるわけでもないだろうし、職員には自治体の数字でどうこう言われることあるの？ うちの自治体生活保護出しすぎて予算やべえぞ！とか朝礼やらミーティング言われんの？ないよねそういうの？ 別に無駄金出しても結果責任は問われないじゃん。 まあ統一ルールがないのに裁量権だけ場当たり的に渡されるのがストレス！ってのは分らんでもないけど なん
市立小プールの水、６日間流し続けて損害１９０万円…市教委は校長と担当教諭に半額請求
【読売新聞】 川崎市教育委員会は１０日、市立稲田小学校（多摩区）でプール開きに備えた作業の際、６日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約６杯分の約２２００トンに及び、損害額は約１９０万円。市教委は、作業
非正規公務員に頼る自治体の「やりがい搾取」 | | 上林陽治 | 毎日新聞「政治プレミア」
非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい
税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由
“一部職員”ミスで“全職員”給与カットか…茨城・常陸太田市で異例事態「士気低下」
一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1〜2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
多額水道代で担当職員が３００万円支払い 兵庫県知事「おわびする」
兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町：朝日新聞デジタル
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普通ここまでやるか？納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
「天職である司書を10年以上勤めたけど，食べていけないからやめると思う」→人材を惜しむ声や司書に憧れる学生たちの声が集まる「専門職を軽んじすぎ」「こういう現状が残念」
よるこ @yoruco_lib 私気づいたら10年以上司書やってんだな。 大学卒業後、非正規だけど憧れの図書館で働いて、そこから３つの図書館で働いてきた。今年度で３つめの契約が満期になる。 真剣にこの先の人生を考えるともう図書館で働くのは終わりにしないといけない。仕事は本当に好きで天職だと思う。でも食べていけない。 2019-06-21 23:51:40 よるこ @yoruco_lib 私が若い時、正規職員の試験は今より少なくてほぼ全て県外だった。受けられる範囲は受けたけど全部落ちた。そのうち年齢制限に引っかかって試験を受けられなくなった。 働きながら勉強するのはとても難しいしめちゃくちゃ根性がいる。達成してる人は本当にすごい。尊敬する。私は根性無しだった。 2019-06-21 23:51:41 よるこ @yoruco_lib あと、とても愚かな事だけどその時やっている仕事がやりがいがあ
【先生の明日】（下）志望者が6年連続で減少 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
過労死した工藤義男先生（右）と、妻の祥子さんの若かりし頃。 公立学校の先生の志望者数が６年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか１・２倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（４３）は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。（神奈川新聞・佐藤将人） 先生が死んでも「他人ごと」 横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、５年半もの月日がかかった。その数ヶ月後、工藤祥子さん（５２）は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。 「まるで、夫の３度目の死亡宣告を受けたよう
自治体がRPAで仕事を省略しまくっている一方で非正規公務員が激増しているという現実が指し示すこと - orangeitems’s diary
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出
統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
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公務員を経験して分かったけど、「〝真の税金の無駄遣い“と考えられる仕事は、市民には一切見えていない」→「民間でも似たようなもの…」
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "友人の方にご心配をおかけしたのでこの続きのツイートを消しましたが、ここ数年私は自分の仕事の多さについて行けず、確定申告がまともに出来ていませんでした。役所の方にお越し頂き、文書整理を手伝って頂いたことに心から感謝しています。多額の追徴金もまさに払うべき額だと感じました"
「この無能、税金泥棒」住民からの悪質電話に苦しむ自治体職員、1日中鳴り続けトイレにも行けず - 弁護士ドットコムニュース
若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に ｜ 共同通信
