ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の10%をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは2012年から10%還元を始めた。これに対して緑風出版などは、10%もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、5月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 いつも小社の書籍販売ではご尽力いただき、感謝しております。 御社が開業以来、人文書並びに文学系の専門書に比重のあるわが社にとっては、大型書店以外では店頭販売の機会が少ないものを含めて大変お世話になっております。当初から比べれば、現在ではわが社の月の売上の15%を占める状態にあります。 御社が、わが国の再販制度を前提に、世界有数の通販会社のノウハウ、特に顧客管理と流通システムの導入による販売力の展開は、わが業界に“黒船的”な変革を迫る物でもありました。当初は、定価販売と送料を含めた書籍の直販の一般的な販売スタイルでした。それでも売上を伸ばし続けたのは、御社の通販会社としての底力であり、業界全体に
JPEG、PNG、WEBP、GIF、SVG、AVIF、BMP、ICOの画像ファイルをアップロードします。
出版流通対策協議会(流対協)は、書籍販売サイトAmazonに対して、再版契約の遵守を求める、との声明を2009年3月5日に発表した。 それによると、Amazonが2008年12月末から早稲田大学と提携し、同大学の学生や教職員、校友(早稲田カード会員)に通常より8%、そのほかの校友には3%安くして販売したことに対して、値引きサービスを直ちに中止するよう要請しているという。 大学生協はこれまで、独禁法23条第5項にある再販契約を適用されない事業者として、例外的に10%程度の値引き販売を行ってきた。しかし、流対協は「Amazonはこの事業者にあたらない」と主張している。 また、流対協は「これをきっかけに、全国の大学関係者に値引きが波及し、それに対抗して、一般書店が値引き合戦に突入すれば、再販制度が内部から崩壊するのは必至」として危惧。書籍の値引きが結局、取次店や出版社に転嫁され、本の定価の値上げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く