「アメリカには150歳から160歳の人が149万人もいることになっており、彼らにお金が支給されている」「360歳の人もいる」 トランプ大統領の施政方針演説がぶっ飛んでいる
リンク CNN.co.jp トランプ米大統領が施政方針演説 就任後の成果強調 米国のトランプ大統領は４日、連邦議会上下両院の合同会議で施政方針演説を行った。冒頭で「米国が帰ってきた」と宣言し、２期目の大統領就任からここまでの成果を強調した。 1 user 55 村松 一之 @gwYXhEqd7kjpwYu トランプ大統領の演説おもろい。ソーシャルセキュリティのデータ上では、米国では150歳から160歳の人が149万人もいることになっており、彼らにお金が支給されている。米国はなんて健康な国だ。これまで、誰もこの状況をチェックしてこなかった。さらに1人は360歳と登録されている。米国の建国より100年前から生きているようだ。 面白過ぎる。 2025-03-05 11:52:25
英紙が世界でも支給額の安い日本の年金制度を憂慮「評価はCレベル」 | このままでは機能不全に陥る
「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な
自治体職員も戸惑う制度情報の分散 「1カ所にまとまっていたら…」：朝日新聞デジタル
■Re:Ron連載「知らないのは罪ですかー申請主義の壁ー」第6回 「どこか1カ所に全ての社会保障制度の情報がまとまっていたらいいのに。なぜそういったものがないのだろう」 そう感じたのは、大学卒業後に病…
実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.06 18:59 最終更新日：2022.11.06 19:04 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月
![岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f9bad35dc3a28e9a5444908640074dc80244a682/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2F06185611%2Fkisida_fumio_1.jpg)
｢フルタイム勤務で手取り15万｣26歳男性の困窮
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森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
女性医師の割合 日本が最下位 平均の半分以下 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ（後編）
人工知能が人間の仕事をある程度奪うであろう、少し先の未来には、政府が一律に所得を支給する「ベーシックインカム」が必要になる――。前回の記事では、そんなテーマをお話ししました。 「ベーシックインカムで労働意欲が低下する」といった、数々の懸念が払拭されつつある今、実現にあたっての大きな障壁は“財源”のみになりつつあります。昨今では、現状の体制を大きく変更するような政策について「財源を示せ！」と迫られるケースも少なくありません。 本当に、日本が全国民に所得を支給するお金などあるのでしょうか。今回は、人工知能そのものの話題から少し離れ、ベーシックインカムを実現するために、どこまで財源の裏付けが可能なのかを考えてみたいと思います。 ベーシックインカム、国からの給付額はどのくらいになる？ ベーシックインカムを「政府による購買力の支援」だと捉えた場合、給付額はいくらぐらいになるのでしょうか。その参考にな
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焦点：トランプ氏の減税案、低所得者は収入減に
持ち家なき氷河期世代 賃貸負担重く、老後に困窮リスク - 日本経済新聞
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB