全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
太陽光発電、稼働まだ1割 買い取りで能力5倍も - 日本経済新聞
経済産業省は20日、2012年度の再生可能エネルギーの導入状況を発表した。太陽光発電の新設計画は11年度までの国内の発電能力の5倍に達した。再生可能エネルギーを高値で買い取る制度が12年7月に始まり、発電事業者が申請を急いだため。ただ、稼働済みは1割未満で、計画倒れに終わる恐れもある。12年度の新設計画は、再生可能エネルギー全体で2109万キロワット。うち太陽光が2002万キロワットと9割超を
メガソーラー暗雲 売電申請の７割、門前払いも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」 太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。◇ ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを
メガソーラー建設中止も 北海道でソフトバンク - MSN産経ニュース
ソフトバンクは２１日までに、北海道安平町の２カ所と八雲町の計３カ所で計画していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）について建設計画の見直しを決めた。中止も含め検討する。北海道電力が売電申請を認めなかったため。関係者によると、３カ所で１８万キロワット以上の発電を予定していた。 北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、２千キロワット以上の売電申請は４月末時点で８７件、１５６万８千キロワットに上り、７割以上が実現困難な見通しとなっている。 ソフトバンクの孫正義社長は１６日、東京都内で開かれた会合にビデオメッセージを寄せ、「北海道電力だけでなく他の電力会社も同様に上限を設け拒否する構え。日本の再生可能エ
太陽光発電買取価格を引き下げへ NHKニュース
茂木経済産業大臣は、再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が買い取る制度について、比較的、普及が進んでいる太陽光発電ではコストが下がっていることから、新年度・平成２５年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。 ２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。 この買い取り価格を巡っては
太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
空き地が一転、金脈に──。７月１日に始まった太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって、これまで見向きもされなかった地方の土地の争奪戦が過熱している。 同制度では、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、一定価格で買い取る。中でも太陽光の買い取り価格は１キロワット当たり４２円と、３０円台後半とみられていた事前予想を上回る高値となったことで、これまで様子見だった企業が次々と発電事業への参入を表明。太陽光パネルを製造する大手電機メーカーだけでなく、ソフトバンクなど異業種も発電のための土地取得に乗り出している。 実際、太陽光発電の施工工事を手掛ける協和エクシオでも工事の引き合いが急増。「山梨県などでは競争率が高くなり、顧客が土地の入札に落選し、案件が白紙になることもある」（山下博・ＣＥ本部本部長）。
【ビジネスの裏側】「孫に独占させるな！」メガソーラーへの進出ラッシュで土地争奪戦の恐れ（1/3ページ） - MSN産経west
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に１１カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈（しれつ）な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。孫社長が絶対の自信を持つ理由とは 「日本には未活用の土地がたくさんある。（発電所の設置を）可能な範囲で広げていきたい」 ７月１日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。 その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き
私がFITを良く分かっていないのは認めるが、太陽光パネルの調達価格や方針はおかしくないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もちろん、私の知識は太陽光業界に関しては特に付け焼刃ですよ。 正直、市場の知識しかありません、私には。 切込隊長の人がこれっぽっちもFITを理解していない件 http://d.hatena.ne.jp/andalusia/20120522 ｋW42円と書いたのは、確かに乱暴でしたね。それは今後修正したいと思います。で、以下各論ですが。 [引用]長期固定なのは当たり前。いくら技術が進歩しても、既に設置した太陽電池の性能は上がりません。 現在のドイツをはじめとする、多くの欧州諸国も長期固定。 プロジェクトファイナンスのことを言っていますか？ それであれば、将来的な価格下落を見越せる後発の日本の場合は、下方弾力性を持たせることも可能だということを言いたいわけですが、それでも価格下落が見込まれる長期固定の調達価格を前提とする必要がありますか。 [引用]長期固定のメリットはファイナンス。収益予測のぶ
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
太陽光発電は税込み42円 買い取り価格、経産省調整 - 日本経済新聞
7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し
孫正義さんが再生エネルギー買取で年間4兆円欲しいと言ってます - やまもといちろうBLOG（ブログ）
画餅で風呂敷を広げるのは構わないんですが、途中まで勝手に進めた太陽光発電のプロジェクトを人質に予算を取ろうと頑張っておられます。まあ、脱原発を志向すること自体は問題ないのですが、20年間コストダウンさせるつもりのない計画というのはソビエト時代の貿易大綱みたいで面白いですね。 １キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm 総電力の15％を賄うと5兆円強、別に自治体が要望した先すべてで対応して国が助成を出す必要は毛頭ないので、このあたりの取り組みをやるにあたって幾ら政治主導でも返り血は浴びる前提での「吹っかけ」なのでありましょう。 とはいえ、自然エネルギー普及のための突破口はどうしても必要であり、原子力発電への依存を減らすという意味でも
独、太陽光全量買取１３年廃止へ 買取負担重荷に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
宇宙太陽光発電という永久機関思想：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
BSフジに『ガリレオX』という、（たまに）面白いテーマを扱っている番組があります。先日、この番組で「宇宙太陽光発電」を扱っていました。太陽光発電は地上では大気の影響を受けて効率が悪いため、宇宙で発電してから地上に電力を送るというシステムです。宇宙太陽光発電については、5年ほど前にもニュースを見てエントリを書いたことがありますが、いまだに続いているとは思いませんでした。 JAXA のサイトを見ると、研究計画担当の方のインタビューが掲載されており、「世界をリードする日本のSSPS開発」（SSPS＝Space Solar Power System）として、次のように答えられています。 静止軌道上で太陽光を効率よく集光するシステムやエネルギーの無線伝送技術など、SSPSを実現するための技術的な課題はたくさんありますが、原理的には実現可能なところまできていると考えられ、検討段階から技術的な実証段階へ
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宇宙で発電、地球に伝送：米海軍が進める宇宙太陽光発電構想
超慎重派の私がうっかりハンコを押してしまった、太陽光発電訪問販売の巧妙な手口
「効率80％の太陽光技術」をIBMが開発
紙の太陽電池:製造コスト１０万分の１ 阪大グループ開発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：再生エネに参入ラッシュ＝主力は太陽光・風力発電−原発事故受け注目高まる
時事ドットコム：太陽光発電コスト、６割減＝ワット当たり８０円−国際機関