【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
コロナ、新型インフル感染症に分類へ ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
指定感染症とは何か｜齋藤智也
以前にも以下の記事で記載しておりますが、あらためて追記・改変して再掲します。よく「新型コロナは二類感染症相当の位置付け」とされますが、現状では、「新型インフルエンザ等感染症」とほぼ同じレベルの措置が規定されていること、そして、入院措置の運用状況についてこれまでの流れを整理してみました。 指定感染症とは新型コロナウイルス感染症は、感染症法で「指定感染症」に指定されています。指定感染症とは、四類以下の感染症法上の感染症、または感染症に位置付けられていない感染症について、一類〜三類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症に対して行う措置を時限的に準用することができるようにするための感染症法上のカテゴリーです。 「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しな
コロナ禍でわかった、日本人が患う「管理されたい病」の重症度
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
結果だけ見ればコロナ対策は日本が圧倒的に優秀っていうけど
どう考えても政府が有能だったからではなくて国民の自粛同調圧力のおかげでしょ 結果だけをもって全肯定されるの、これからのことを思うと恐怖でしかない
東浩紀「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力が各国でまかり通っている」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。
なぜ日本人は｢自粛しない人｣をこれほど攻撃したがるのか ｢コロナ自警団｣が生まれる背景
自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
K-1強行開催 菊池誠氏「本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にない」
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11899 pv 13 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、さ
TAKASHIMA Hidehiro on Twitter: "「内閣官房国債感染症対策調整室」のこのツイート→https://t.co/35nwZGcRBb があまりにひどいので、以下で条文と照らし合わせたうえ、このツイートの内容が虚偽であることを解説します。"
「内閣官房国債感染症対策調整室」のこのツイート→https://t.co/35nwZGcRBb があまりにひどいので、以下で条文と照らし合わせたうえ、このツイートの内容が虚偽であることを解説します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は新型コロナに使えない(追記有り)
勘違いしている人が多いので法律の条文を読んでみましょう。 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。 六条第七項はこれ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。 一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、 一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。） 二 再興型インフルエンザ （かつて世界的規模で流行したインフルエンザであっ
安倍総理「新型コロナは『新型コロナ』だと正体がわかっている」
安倍総理「だから”新感染症”には当たらないから新型インフル特措法は適用できない、新たな法律の制定が必要」 今日国会見てたら「新型インフル特措法なんで適用しないの？」って野党に突っ込まれた安倍首相と加藤大臣がこんな感じのこと言っててずっこけたんだけどこれ『募集しているが募ってはいない』よりヤバくない？ 新感染症は観測された時点で新感染症ではなくなる、なんかのパラドックスかよ 正体わかってるなら治療薬作ってみろや、ワクチンよこせや ちなみに「SARSのときは適用できてたけどソレについてはどう思ってるの？」って質問されたら「あの頃はもっと未知だったから……」みたいなグダグダの返答してて総ツッコミ 今こそお得意の解釈変更しろよって実況でも言われまくってたけどいやこれこそが最悪の解釈変更だろって思った いくらなんでも最悪すぎんかこの政権……
北海道知事 道民に「緊急事態宣言」 外出控えるよう呼びかけ | NHKニュース
北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後５時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から３月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
ねぇねぇ母ちゃん on Twitter: "娘「ねぇ、なんで中国からの入国止めないの？」 母「官僚が法的根拠がないって。安倍さんだけで勝手に決めれん」 娘「は? 国民守れない法律?! 何それ! 議員って何やってんの⁉」 母「桜を見る会とか」 娘「はぁ？( ﾟДﾟ) いい年し… https://t.co/kuuunXzYcM"
娘「ねぇ、なんで中国からの入国止めないの？」 母「官僚が法的根拠がないって。安倍さんだけで勝手に決めれん」 娘「は? 国民守れない法律?! 何それ! 議員って何やってんの⁉」 母「桜を見る会とか」 娘「はぁ？( ﾟДﾟ) いい年し… https://t.co/kuuunXzYcM
「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」 新型肺炎、政府が対策本部：時事ドットコム
安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」 新型肺炎、政府が対策本部 2020年01月30日12時42分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会内 安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市からチャーター機の第１便で帰国した邦人のうち、２人がウイルス検査を拒否したことについて「大変残念だ」と述べた。第２便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直したことも明らかにした。 きのう帰国の３人、感染確認 新型肺炎、２人は無症状で―さらに２１０人が羽田到着 首相は、不同意の２人について「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」と説明。第２便については「もっと明確に（検査同意の）確認を取っている」と語った。 政府は３０日昼、首相を本部長に全閣僚がメンバーを務める対策本部の初会合を国会内で開催。首相は「これまで実施し
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「コロナウイルスPCR検査に関して、科学的に妥当なものの見方ができる人たちと不安の強い人たちとの分断について」medtoolz先生の久々のツイート
ダイヤモンド・プリンセス号に乗った公衆衛生の専門家 「下船後に発症者が出るのは想定されたこと」
