新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "多くの人に恐怖を植え付けた西浦さんのモデルの前提が日本の現実と異なるのではという件。 この国は複数のモデルを競争させられるだけの人材を育成してこなかった。専門家は正義感があり暴走しがちだ。だからこそ、政府やマスコミは少数の専門家の仮説だけに引きずられてはいけないと申し上げてきた。"
多くの人に恐怖を植え付けた西浦さんのモデルの前提が日本の現実と異なるのではという件。 この国は複数のモデルを競争させられるだけの人材を育成してこなかった。専門家は正義感があり暴走しがちだ。だからこそ、政府やマスコミは少数の専門家の仮説だけに引きずられてはいけないと申し上げてきた。
「通勤続く限り、8割減無理」 専門家会議がデータ公開：朝日新聞デジタル
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実際の感染者数は「現在の10倍以上」 北大教授見解 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者
「専門家のクーデター」西浦教授が明かす“42万人死亡試算”公表の真意 | 文春オンライン
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
Hiroshi Nishiura on Twitter: "ご批判は受け止めますが、クラスター対策の基本的考え方で第一波での感染者数は増加せずに進めてこれました。他方、パンデミック第二波となり対策のシフトが必要になりました。様々なオプションは政府に進言をしています。科学者としてのフィードバ… https://t.co/AjXQbzfd4T"
ご批判は受け止めますが、クラスター対策の基本的考え方で第一波での感染者数は増加せずに進めてこれました。他方、パンデミック第二波となり対策のシフトが必要になりました。様々なオプションは政府に進言をしています。科学者としてのフィードバ… https://t.co/AjXQbzfd4T
1. いろいろなモデル計算 (2020/4/10)
1. いろいろなモデル計算 (2020/4/10) コロナウイルス(SARS-CoV-2) の感染がどのように広がるかについては色々な ことがいわれています。が、その背景にあるモデルはほぼ同じで、 Kermack and McKendrick の SIR モデル A contribution to the mathematical theory of epidemics, 1927, Proceedings of the Royal Society A です。これについての牧野による解説は 岩波「科学」5月号掲載予定の原稿に書いた通りなので、まずはそちら を御覧いただければと思います。 基本的にはこのモデルを使っているにもかかわらず、どう対策をする必要があ るか、については色々な人が色々なことをいっていて、大きな幅があります。 ここでは、そのうち3つを取り上げて、どのような違いが生じている
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
小池都知事 今夜８時に緊急会見 感染防止で新たな呼びかけへ | NHKニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京都の小池知事は今夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。 都は30日午後、感染症の専門家を交えて現状の分析や今後の対策を検討しました。 これをうけて、小池知事は30日夜８時から緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して新たな呼びかけを行うことにしています。
事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
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西浦北大教授「解禁ムード広がることを大変危惧」
今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され（『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ラ
厚労省、医療体制の目安へ計算式 ピーク患者数試算―新型肺炎：時事ドットコム
厚労省、医療体制の目安へ計算式 ピーク患者数試算―新型肺炎 2020年03月09日17時23分 厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大により患者が大幅に増加した場合の医療体制の目安となる計算式を公表した。検疫などの公衆衛生対策を何も講じなかった場合、どれぐらいの患者や重症者が出るかを人口から導く計算式で、同省は「最悪の事態となった場合のおおよその目安としてほしい」としている。 新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 計算式は都道府県などに６日付で通知した。厚労省によると、計算式は北海道大大学院の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームが作成。計３種類あり、外来を受診する患者数、入院が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数をそれぞれ割り出せる。 総務省の２０１８年１０月１日時点の人口推計を計算式に当てはめると、感染者数が全国最多の北海道では、外来受診者は約１万
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LINEの新型コロナ調査、約2450万人の回答を集める 「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」
厚生労働省クラスター対策班による都における現状分析・推計
厚労省、今度はCNNと中央日報を“名指し“批判。検閲に繋がりかねないとの危惧も。【新型コロナ】
