第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行... 277 人がブックマーク・162 件のコメント
『参院選 投票終わる 投票率27.30％ 前回を下回る(午後６時現在) | NHKニュース』へのコメント
第25回参議院選挙の投票は、午後８時に締め切られました。総務省がまとめた午後６時現在の全国の投票率は27.30％と、前回３年前の選挙より5.19ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行... 277 人がブックマーク・162 件のコメント
政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何？(増澤陸) - 個人 - Yahoo!ニュース
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
公明、需要喚起へ「商品券」検討 消費税10%時 :日本経済新聞
公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。消費税増税後の需要喚起が狙いだ。「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べた。党内で具体的な検討を進め、年末の予算編成などに向けて月内にも消費税増税への対策をまとめる。政府は消費税増税時に消費者にポイントを還元する対策を検討してい
消費税増税や軽減税率の不合理に騒いでいない野党ってどこにいるの？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性（週刊現代） @gendai_biz
このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。 消
衆院選：消費税、改憲、原発争点に ３極の違い鮮明 | 毎日新聞
希望の党が６日、衆院選（１０日公示・２２日投開票）の公約を発表し、主要政党の公約がほぼ出そろった。主要争点は消費増税、憲法改正、原発の３テーマになりそうだ。「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の３極の違いが鮮明になっている。 ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを巡っては、自民、公明両党は増税を前提に全世代型社会保障への転換や軽減税率導入を掲げる。それに対し、希望、維新両党はともに「凍結」を表明。立憲…
【枝野幸男氏結党会見・要旨】「立憲民主党は生活の安心、立憲主義、民主主義を守る」「民進党出身者ら排除することなく共に戦う」（2/2ページ）
【希望の党】 希望の党の理念や政策は、私たちが目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ない。政治家にとって理念や政策は何ものにも替えがたく、譲ってはならない。 （希望の党に公認申請した民進党出身者は）同じ綱領のもとで衆院選に向けて準備してきた仲間だ。一緒に戦えると思っている。「一緒にやりたい」という声があれば、どなたであれ排除することなく、共に戦わせていただきたい。 【憲法改正】 民進党は「憲法の議論は積極的に進める」「国民とともに未来志向の憲法をつくる」という立場だ。ただ、違憲部分を含んでいる安全保障法制が存在する中で自衛隊を明記すれば、その部分を追認することになるので、許されない。 【消費税増税】 将来的な国民の負担をお願いしていくことについては堂々と訴えるべきだが、現下の経済状況、使い道で（平成３１年１０月の１０％への引き上げを）予定通り実行することは国民の理解を得
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。
野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」
民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
「民主おとしめることに総理は熱心」細野・民主元幹事長：朝日新聞デジタル
■細野豪志・民主党元幹事長 国民は（消費税を）上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。（フジテレビの番組で）
「ワシの年金」バカが福祉を殺す: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄
駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回
首相 税率上げ前提としない財政計画を NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「９月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定したい」と述べました。 そのうえで、「計画は、２０１５年度までにプライマリ
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立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」：朝日新聞デジタル
希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」
新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー - 日本経済新聞
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【衆院予算委】野田首相、消費税増税反対なら公認せず - MSN産経ニュース