Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39
経済学部の准教授「政府は何もやってないからぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ」と思って大学院に進学したら「90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってた」ことを知った話
Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39
従来の政党が「困りごとや不安の解決」をやろうという意思だけでも見せていれば参政党は出てこれなかったのではないかという話
KAKERU @BARKAKERU 選挙終わったのでマジレスすると、 従来の政党が「困りごとや不安の解決」をやろうという意思だけでも見せていれば参政党は出て来れなかった。 しかし、「困ってる、先に移民増やした外国の現状を見て不安だ」という声に対し、「差別、排外主義」＝「お前が悪い」と一丸になってやってしまった。 （続 x.com/eu_zen_/status… 2025-07-21 11:29:04
論理飛躍集: ・選挙に行かない奴は政治に文句言う資格ない ・投票は政治へ..
論理飛躍集: ・選挙に行かない奴は政治に文句言う資格ない ・投票は政治への参加券である ・歴史が血を流して獲得した権利は行使すべきである ・投票は社会的責任である ・投票をしない＝自由民主主義の否定である、サボリである、フリーライダーである 結局どれも思想の押し付けでしかない おそらく投票行け派が本当に叩きたいのは、投票をしない人間ではなく、投票をしない人間の中にいるであろう政治に興味がない人であり、真意は「政治に関心を持て」だろうな、これも押し付けでしかないが p.s. 反論ではなく攻撃してくる人がいるので一応書いておくけど、私は全員が政治に関心を持って投票に行くのが理想だと考えてる。投票を推進しているわけではないけど、投票に行かないことを推進しているものでもない。↑の記述から勝手にスタンスを決めつけられるのも嫌なので念の為。政治そのものが思想の押し付け合いであってそれによって社会が少な
「選挙に行かない人」を叩く違和感
選挙に行くか行かないか否かは、あくまで任意であって、投票を義務付ける法律はない。 コロナワクチンと同じだ。ワクチン接種を支持するのはかまわないが、ワクチンを打たない人を叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 「選挙に行かない判断」も尊重されるべきである。 なぜなら、投票は義務ではないからである。 法律は選挙に行かない人たちを想定し、擁護している。故に投票は義務ではない。 そこを理解せずに、選挙に行かない人たちを叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 選挙に行くことが正義だと考えるなら、自分だけ実行すればよい。他人に自分の正義を押し付けるのはおかしい。
結局、本当に大事なことには生成AIは使えない | 山本一郎（やまもといちろう） / マイノート by 夜間飛行
たくさん議連が立ち上がり、大量の調査会や各党研究会・ワーキンググループでも各種政策に関する議論が活発になってきました。国民の大半が嫌っている国会議員や各党スタッフの皆さん、優秀で勤勉な人が多いことは知られていいと思うんですよ。よく勉強されているし、しっかりと意見をお持ちの方が多いのは事実です。そういう議員の皆さまこそ、国民・社会にとって宝だと思います。そうでない人もいるけど。 で、そのようなお席が増えるということは、議員の皆さんが国民生活を良くするためにと考えて、いろんな問題意識をお持ちになり、政府・各省庁に対して「この情報を出せ」「あれはどうなっているんだ」と思料を取りまとめて送ってこいという話が出てまいります。もちろん、それに対応する義務を負っているのが行政ですから、なんとなれば徹夜してでも国会質疑やこれら研究会・議連報告、政党・議員レクとして資料を揃えるのは当然ではあります。 ところ
【詳報】小泉新農水相「備蓄米、需要あれば無制限に出す」 就任会見：朝日新聞
石破茂首相は21日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農林水産相（64）を事実上更迭し、後任に小泉進次郎元環境相（44）をあてる人事を決めた。 江藤氏は21日午前、首相官邸を訪問し、首相…
左派的な傾向を持っていたはずのXアカウントまでもが「配るなら取るな」式のトンデモXをポストする「暗黒時代」に入った - kojitakenの日記
下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】 アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ ：17.8％（2016年） 日本 ：15.7％（2015年） イギリス ：11.1％（2016年） ドイツ ：10.4％（2016年） フランス ：8.3％（2016年）
ハーバード大学は政治的な集団じゃない←すっとぼけてて草
どう考えても政治的な集団だろ しかもかなり特定のイデオロギーに染まった集団だろ 1. 教員及び学生の99%が民主党支持である普通に考えてめちゃくちゃ偏ってるだろこれwww 日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？ 立憲民主党の支持率99%でもいいぞ 維新99%でもいい そんな大学あったら異常だと思うだろ、普通 政治的中立どこいったって話なんだよな 2. 保守的なスピーカーを招致しようとすると中止にされる日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな 3. イスラエル・パレスチナ問題で親イスラエル的な言動だけは許さないこれは日本でもよく知られていると
立民・野田氏、減税論に疑問呈す 「未来世代からの搾取」 ｜ 共同通信
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」：朝日新聞
■立憲民主党・小川淳也幹事長（発言録） （有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。…
高齢非モテだが価値観を捨てることで救済されるのは無理だと悟った
当方、30代の高齢童貞の非モテである 前から非モテ論とか、最近でいえば弱者男性論とかよく読んでいた。 その中で、フェミニスト系の論者が良く言っていたのが、「モテないことが辛いなんていうのは『女を獲得して一人前』という価値観に囚われているからだ。それを捨てれば治る」とか、あるいは「結婚したらエラいという男社会の価値観から自由になりましょう」というものだった。 一見、もっともらしいのでそれを受け入れて生活することにした。 「結婚して子供をつくらなければならないなんて決まりはない。そうしたって別にエラいわけではない」 「誰かと付き合うことは必須ではない」と自分に言い聞かせながら毎日のイライラをやり過ごそうとした。 だがすぐ無理だと悟った。 理由を一言で言うと、「私個人がその価値観を捨てたところで、社会は結婚して子供をつくるのがエラいという価値観で動いていて、その前提のもとに福祉や支援体制をはじめ
中低所得者に消費税還付 立民の衆院選公約、政治改革徹底 ｜ 共同通信
Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是
反省会：日本はどうすれば良かった？
でもさあ 割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね 少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん 子育て世代が楽になるのは必須だしまだ足りてないよ じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね 一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね 都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる 研究や学校を冷遇したのは良くなかったね、これは現在進行系 移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている 10
経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きるそれ以外の人たちの取り分を減らす必要がある。こうしたゼロ・サム問題を扱う領域は、経済学の中では、分配、再分配問題と呼ばれ、プラス・サムの関係を築く余地がある領域を生産問題と呼ぶ。 基礎年金の保険料拠出期間を40年から45年にするという制度改革案の話も、その年に生み出された付加価値のうち、基礎年金の取り分を40分の45（1.125倍）倍に増やすという分配の話だ。 いま現役期の人もいずれは高齢期に入り年金受給者になる
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
この40年、日本社会をひたしてきた「なんかいやな感じ」を言葉にする（武田 砂鉄） @gendai_biz
「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ引
減税vs.政府支出：なぜ減税が望ましいか - 柿埜真吾のブログ
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
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河野氏、首相になってもXでブロック 「誹謗中傷は駄目だ」言う | 毎日新聞
本当に自民党のせいなの？
今の老人医療費バッシングって氷河期世代が実害被りそうだよね