日韓事務レベル会合 日本側「対抗措置でない」 | NHKニュース
韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな
「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ TBS NEWS
岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談しました。レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。 シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は１日、およそ３０分にわたり、非公式に会談しました。岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。 「本当は、真実は１つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」（岩屋毅 防衛相） 岩屋大臣は「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。レーダー問題後、日韓の
米韓電話協議、韓国議員の内容暴露で物議 違法な漏洩か：朝日新聞デジタル
韓国で、野党議員が国家機密である文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話協議内容を暴露したとして議論が起きている。康京和（カンギョンファ）外相は２５日、現役外交官の関与が疑われるとして、徹底調査と責任追及を表明。一方、議員側は「国民の知る権利のための正当な行為だ」と反発している。 きっかけは文政権と対決姿勢をとる最大野党、自由韓国党の姜孝祥議員が、今月７日にあった米韓首脳電話協議の内容を記者会見で暴露したこと。文氏がトランプ氏に対し、今月下旬に日本を国賓訪問する際に「少しでも韓国を訪れてほしい」と懇願したとの内容で、物乞いのような外交と批判した。 これに対し韓国外交省は、駐米韓国大使館の外交官が議員に協議内容を伝えた疑いがあるとして内部調査を始めた。韓国メディアによると、この外交官は議員の高校、大学の後輩。事実なら５年以下の懲役か１００万円以下の罰金に問われる可能性があるという
短い飛距離で韓国牽制か 北朝鮮、批判に続く飛翔体発射
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が短距離とはいえ、２０１７年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」の発射以来、約１年５カ月ぶりに数発の飛翔体を発射した。 ただ、日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛翔体の飛来は確認されず、航空機や船舶への被害報告もない。飛翔距離が短いため、韓国を牽制（けんせい）した発射である可能性がある。 北朝鮮と韓国は４月２７日、軍事境界線がある板門店で開かれた南北首脳会談から１周年を迎えた。韓国側はこれを機に板門店での記念行事を呼びかけたが、北朝鮮は返答せず、韓国単独での式典が行われた。 ２月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は対米交渉の仕切り直しを迫られている。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４月２９日に掲載した論評で「最近、北南宣言に反し、危険な軍事的動きを見せ、不純で対決的
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」（1/4ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答
韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソ
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
韓国 “徴用”裁判 原告側 国連人権高等弁務官事務所に書簡 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。 これについて原告側は、ＮＨＫの取材に対し、三菱重工が協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言をまとめた書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。 また、ことし５月に開かれる国連人権高等弁務官事務所の会議にあわせて本部があるスイスのジュネーブを直接訪問することも検討しているということです。 「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
韓国の大気汚染 中国外務省が改めて責任否定「根拠ない」 | 聯合ニュース
【北京聯合ニュース】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などによる韓国の大気汚染の原因を巡り、中国側にも原因があるとする韓国政府の主張について、中国政府が６日、改めて反論した。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日、中国から飛来する粒子状物質の影響を最小限に抑えるため中国政府と協議するよう指示したことと関連し、中国外務省の陸慷報道局長は「韓国の粒子状物質が中国からきたものであるかについて十分な根拠があるのか分からない」と指摘した。 陸氏はソウルのＰＭ２．５の濃度が１立方メートルあたり１４７マイクログラムを超えたが、北京ではここ２日間、粒子状物質が問題になっていないと主張した。ただ北京では２～４日にかけて２番目に大気汚染が深刻な「オレンジ警報」が出され、５日午前の時点でＰＭ２．５の濃度が同２００マイクログラムを超えていた。 陸氏は「（粒子状物質の）発生原因は非常に複雑だ」とし、「総合的な管理は
韓国・文政権の目算狂う 米朝合意なし、中国は想定済み：朝日新聞デジタル
ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の１９日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年２月の平昌冬…
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
韓国政府、ウェブサイト遮断を実行。艦これが出来なくなる事態も発生。
韓国、海外違法ウェブサイトのアクセスを全面遮断…傍受・検閲論争に 2019年02月12日15時23分 [ 中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/140/250140.html 今後、韓国政府がアクセスを禁止した違法わいせつ物や賭博などのウェブサイト８９５サイトに接続しようとすると画面がブラックアウト状態になる。放送通信委員会は放送通信審議委員会が遮断を決めた海外の違法ウェブサイト８９５サイトに対するアクセスを根本から封じ込めるためにこのような措置を取ると１２日、明らかにした。 今回の措置はすでに政府が取っている違法有害サイトの遮断方式に比べて強度を高めた。これまで政府は違法有害サイトのインターネットアドレス（ＵＲＬ）を遮断するＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）を利用していた。ユーザーが違法有害サイトのアドレスを利用してアクセス
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韓国、１２日に日本と「協議開催」で調整 輸出規制「北への流出の証拠ない」
北朝鮮の米特別代表処刑か 会談決裂で問責、妹も謹慎 ｜ 共同通信
韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ
𓅐別班マン𓆃 on Twitter: "安倍夫妻、トランプ夫妻が立つレッドカーペットから弾かれたため、記者から「もうちょっと寄って」と促された安倍が近寄ると、トランプが「止まれ」と一喝。片足だけレッドカーペットに乗った状態が日米外交の全てだ、ムンジェイン大統領はトランプ… https://t.co/v5M16sNF6m"
Chosun Online | 朝鮮日報
