2020年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は30日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む…

萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、発言を撤回したうえで「私の不徳の致すところだと反省をしている」と述べ、改めて陳謝しました。 29日の閣議のあとの記者会見で萩生田大臣は「当然のことながら発言を撤回したうえで説明をしたつもりだった」と述べ、発言を撤回しました。 そのうえで「国民、特に受験生の皆さんに対して不安や不快感を与えることになってしまったと考えており、改めておわびを申し上げる。こういった発言をしたことは私の不徳の致すところだと反省をしている。今後、信頼回復に向けてしっかりと結果を出していきたい」と述べ改めて陳謝しました。 また、「野党、与党問わず、国会でたださればきちんとその真意について説明をしていきたい。受験生の皆さんにいろんな環境はあるけれど頑張ってほしい、という思いを込めて
え、なんだあの放送マジで酷いぞ 萩生田大臣は新大学共通テストについてなんて言った? 「(民間試験について)あいつ予備校通ってていいよなということと同じ。身の丈に合った受験を。」 「(地方で会場がない受験生に対して)人生で一回や二回… https://t.co/Yp55dl893I
<この段階で不安や反発が出るのは、英語教育の改革が全く間に合っていないから> 2020年度から変わる大学入試で英語民間試験が導入されることに、今になって現場の高校や大学教員などから「不安だ」とか「中止せよ」という声が上がっています。確かに、批判する側の指摘も分からないではありません。ですが、色々な事情が重なった結果として、現状のような計画になったのは事実ですし、十分な周知期間があったわけですから、いまさら元に戻すことはできないと思います。 この民間試験導入ですが、個人的には以下のような経緯だったと理解しています。 サイエンスと経済を中心に、学問の世界もビジネスの世界も英語が事実上の共通語となっています。そんな時代に、いつまでも翻訳メソッド+文法メソッドという「言語ではない暗号解読」のスキルに貴重な十代の時間を浪費させては、個人の人生も国家レベルの経済も破滅します。ですから、読み書きだけでな
全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約3万校の約4%で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は47都道府県と20政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の3市2町の計72教委に、5月1日現在の未配置を問い合わせた。1241件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの
ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は6割に届きませんでした。子どもたちにもSNSが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4%にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2%で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はSNSやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から4割以上も減少し
大学の授業概要を示すシラバスのことがTwitterで話題になっていました。シラバスは、文部科学省の方針で、授業概要、テーマ、参考書、成績の評価基準…と年々細かくなる一方ですが、現状のままシラバスの厳格化を進めてしまえば、学生が「詰む」可能性があります。大学の現場では、学生をより学ばせるための取り組みが、学生から学びの機会を奪うという皮肉な状況が起きているのです。 本来は授業に加え、予習・復習4時間以上が必要なぜ、シラバスは年々記載する事項が増えているのでしょうか。 それは、文部科学省が、「パラダイス」だとか「レジャーランド」などと批判された大学教育の向上に取り組んでいるからです。同省は、サイトで下記のような具体的な「声」を紹介しているほどです。 Q3 日本の大学の現状について、「授業に出席しなくても単位が取れる」「勉強しなくても簡単に卒業できる」などの声を耳にしますが、これについて大学はど
スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の1人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から2人の委員を招いた際、1日あたり約50万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約2万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約416万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年5月から6月にかけて指
東京医科大が2017年度、18年度入試で不正に不合格としていた計101人の受験生のうち、40人近くの追加合格を認めることが6日、関係者の話で分かった。ただ、入学を希望したにもかかわらず改めて「不合格」となる受験生もいるという。同大は追加合格の人数分を反映し、90人を予定していたセンター試験利用を含めた19年度の一般入試の募集人員を減らす方針だ。 同大は、女子や浪人年数の長い受験生が不利となる得点調整が繰り返されていた。過去2年分の入試を再判定した結果、計101人が不正に不合格になっていたと判断され、11月末を期限に入学希望の有無を確認していた。 一方、入学を認めるのは入試の区分ごとの募集人員から、再判定でも合格した在校生を引いた人数が「上限」。例えば、17年度の一般入試で不合格となった受験生ならば14人で、それより多い希望者がいた場合は改めて不合格にすると表明しており、実際にそのような受験
シン・ドブネズミ @pmohcrag 学生実験TAの活動報告書を学務に提出したら「労働時間が長すぎます。過少申告してください。」って言われた いや、虚偽報告はだめだろ 何言ってるんだ? 2018-11-29 16:19:28 リンク Wikipedia ティーチングアシスタント ティーチングアシスタント (英: Teaching Assistant)とは、大学などの教育機関や研究機関が優秀な大学院学生に対して、学部生や低学年生向けの講義や実験等の教育補助業務を行わせることによって、大学教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度である。 しばしば、TAと略される。 2 users 14
不正入試が明らかになった東京医科大学はことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は7日、記者会見を開き、具体的な対応を公表することにしています。 大学は第三者委員会を設置するなどして対応を検討していましたが、6日までに去年とことしの入試で、合格ラインを超えていながら不合格とされた女子受験生と浪人生などを追加合格にする方針を固めました。 関係者によりますと、対象となる人数はおよそ100人に上る見通しで、大学は7日、記者会見を開いて、具体的な対応について明らかにすることにしています。 この問題で大学が設置した第三者委員会は、ことしと去年の入試で合格ラインを超えていながら不合格とされた受験生は合わせて69人に上ることを明らかにしています。
東京医科大は23日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会(委員長=那須弘平・元最高裁判事)の1次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、2017年度と18年度の一般入試では、本来合格していた計55人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。 一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、2次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、06年度入試から行われていたと認定。17、18年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は17年度は99人から110人に、18年度は69人から113人に増えたと指摘した。 18年度の方が、不正で不合
政府は5日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として1千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約750億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小1の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約4割にとどまっている。このため、補正予算案には800億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、6月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小4女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約1万2700校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
授業料免除選考基準の運用について 国立学校における授業料免除制度は、経済的な理由によって授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者等にその納付を免除することにより、修学継続を容易にするもので、学生に対する奨学援護の一環として重要な役割を果たしておりますが、平成一三年度以降における授業料免除の対象者の選考に当たっては、左記の事項に留意の上、制度の趣旨に従い遺漏のないよう願います。 なお、「授業料免除選考基準の運用について」(平成一〇年三月五日付け文高学第一〇四号高等教育局長通知)は、廃止します。 記 一 家計について (一) 授業料免除の対象者となる者は、その者の属する世帯の一年間の総所得金額が全額免除にあっては別表第一、半額免除にあっては別表第二の収入基準額以下の者であること。この場合、総所得金額の算定は別添「総所得金額の算定方法」によること。 ただし、大学院に在学する者のうち、次
タイトルを変更しました。変更前タイトル「自腹で3万払って勉強しないと失職」 また、文章が読みづらいという声を多くいただいたので、2018年9月9日の18時半にまとめの段落を追記しています。すみません。 この夏、免許更新の対象者になっていたので更新の講習を受講しました。 この制度、30時間の研修を受講しないと教員免許自体の効力が失われるという制度です。 www.sankei.com この失職のニュース。時々見かけます。 教員免許更新制:文部科学省 教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。(上記サイトより) この目的で行われますが、受講しないと職の遂行ができない、いわば職に必要な研修であり、他に生かされる用途がない(スキルアップとは事
インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した3社が応じた。文科省は、「大手3社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク!」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。
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