日本人が国内観光地離れ 京都など「混雑は嫌」、宿泊費高騰も逆風 - 日本経済新聞深刻なオーバーツーリズム（観光公害）が続く国内の有名観光地への旅行を日本人が敬遠する動きが出てきた。京都は2024年秋に金閣寺などを訪れる日本人が前年より減った。訪日外国人（インバウンド）客が増えるトレンドは変わらない。混雑対策をとらなければさらなる旅行離れを招きかねない。「前年より体感で2〜3割、旅客数が減っている」。京都駅を発着する観光バスを運行する京阪バス（京都市）の担当者は嘆く。3月末
石破首相、車含む全関税見直し要求 日米協議「立場に隔たり」：時事ドットコム
石破首相、車含む全関税見直し要求 日米協議「立場に隔たり」 時事通信 政治部2025年05月03日19時31分配信 日米関税交渉について、記者団の取材に応じる石破茂首相＝３日午後、首相公邸 石破茂首相は３日、米国から帰国した赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会談し、トランプ米政権の関税措置を巡る２回目の閣僚協議の報告を受けた。首相はこの後、記者団に「日米間には立場の隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と説明。米側が自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は交渉対象外との認識を示していることに「全ての関税について協議を行っている」と述べ、一連の関税措置全ての見直しを求める考えを強調した。 米、車・鉄・アルミを除外 日本は反発、２回目の閣僚交渉 首相は林芳正官房長官、岡野正敬国家安全保障局長らも交えて今後の対応を話し合った。５月中旬以降に行われる次回閣僚協議に向け、赤沢氏と林氏に対し「進展
日本の報道自由度66位 国境なき記者団、G7最低 ｜ 共同通信
Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外
【独自】上半身裸で警察官に囲まれ…在日米軍兵士が通行人に体当たり 4人が重軽傷負うが逮捕されず 1600万円余りの賠償命じるも判決前に帰国 | TBS NEWS DIG
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
韓国人の相棒、食事のたびに「どの順番で食べますか？」と順番や食べ合わせを気にしてめんどくせーと思ってたけど、あるテレビ番組を観て「韓国人基準だと普通」と分かった
華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk 韓国人の相棒、飯を食いにいく時にいちいち「これはどの順番で食べますか？」とか。飯を作ってもらうと「これはこれと一緒に口に入れて食べると味が完成します！」とか食事をする時に異様に「順番」とか「食べ合わせ」にこだわるところがあって、よく「めんどくせぇー！胃に入れば全部同じだろ！」と 2025-04-23 22:49:58 華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk 言って言論を封殺してたんだけど、最近韓国の番組の「隣の国のグルメイト」っていう韓国の有名歌手と松重豊が日本と韓国それぞれのおすすめの店でただ一緒に飯を食う番組があって。それをみてたら、韓国人側の歌手の方が「これはどうやって？どんな順番で食べますか？」とか「食べ合わせは？」とか 2025-04-23 22:52:22 華南a.k.a 蒼子 @richangjiluhk 言って
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク
４月の米国債急落、日本や中国の売りではない－ステート・ストリート
駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム
政府 EVの充電規格など対応必要か精査 関税めぐる日米交渉で | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充
トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」 | 毎日新聞
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
焦点：米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本 長期戦も視野
４月１６日、 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。写真は２０２４年４月、ホワイトハウス周辺に掲げられた米国と日本の旗（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 １６日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。米側が問題視する非関税障壁の見直しでは、交渉カードの乱発を避けたい考えを崩しておらず、結論を得るまでの曲折も予想される。日米首脳間での妥結に向け、７月の参院選をまたぐ長期戦となる可能性がある。
トランプ大統領 日米交渉に出席の意向 SNSで表明 | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
これを言うとタイ人に怒られるかもしれないが、タイのバンコクは『東京の24区目のバンコ区』という冗談があるぐらい日本人には住みやすい
嶋 航｜東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 これを言うとタイ人に怒られるかもしれないが、タイのバンコクは「東京24区目のバンコ区」という冗談があるぐらい日本人には住みやすい。なぜバンコクがそこまで日本人に住みやすいのか簡単に説明すると↓ 2025-04-12 17:11:48 嶋 航｜東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 バンコクには51,000人の日本人が住んでいる。これは届け出ベースのため、実際はもっと多いとも言われている。そして驚くことに、その多くがアソーク〜エカマイ駅の半径2.5km圏内に集中して住んでいる。休日にこのエリアを歩けば1時間で100人以上の日本人とすれ違う。↓ 2025-04-12 17:16:02 嶋 航｜東南アジア起業奮闘記 @KoShima77680379 このエリアには、日本食レストランが数百件、日本人向けスーパー、歯医者
円相場 142円台に値上がり 米景気の減速懸念でドル売り強まる | NHK
11日の東京外国為替市場、関税をめぐるアメリカと中国との対立が激しさを増し、アメリカの景気減速への懸念が強まったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ半年ぶりに1ドル＝142円台まで値上がりしました。 11日の東京外国為替市場はアメリカと中国の関税をめぐる対立が激しさを増す中で円高ドル安が進み、円相場は午前中におよそ半年ぶりに1ドル＝142円台まで値上がりしました。 さらに夕方になって中国政府がアメリカからの輸入品に合わせて125％の追加関税を課すという対抗措置を発表したことでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、1ドル＝142円台前半まで円高ドル安が進みました。 午後5時時点の円相場は、10日と比べて3円43銭円高ドル安の1ドル＝142円83～85銭となっています。 一方ユーロに対しては、1円3銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円30～34銭でした。 ユーロはドルに対し
欧米から来た人がドンキとかヨドバシに歓声を上げるのは、あちらの国々では資本主義と言いながら商品の多様性が失われているから説「選択肢がなさすぎる」
インポスター @inpostarrr アメリカは製造業も雑魚ってますが小売も正直雑魚で、様々なメーカーが作った商品を並べ消費者に比較させる日本と異なり、基本同一種類、同一商品のみを大量に仕入れて陣列して売るスタイルで、小売店に行っても同じメーカーによる製品ばかりなんですよね。品揃えの多様性がない。 pic.x.com/wuByfbMvdY x.com/inpostarrr/sta… 2025-04-06 16:08:05 インポスター @inpostarrr アメリカの書店って行けば分かると思いますがそもそものレベルが低くAmazonに駆逐されるのも仕方ないってくらい本の種類が少ないですからね。 専門書を探そうにもDummiesというシリーズ物しか置いてないし、無駄にスタートレックとスターウォーズものや政治家のオナニー伝記本しかない。 pic.x.com/4LdTWOY4zg x.com/
週明けの東京株式市場 “トランプ関税” 動揺おさまるかが焦点 | NHK
トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。 トランプ政権が打ち出した関税政策をめぐっては、相互関税などによって経済が深刻な打撃を受けるといった懸念が世界の金融市場に広がり、東京株式市場では先週、日経平均株価が一時、ことし最大の下落となったほか、ニューヨーク株式市場もダウ平均株価が過去3番目の記録的な下落となるなど、世界の主要な市場が軒並み株安に見舞われました。 こうした中、週明けの東京市場の取り引きが7日午前9時から始まります。 日本経済への影響について、民間の調査会社からは相互関税や自動車関税によって企業などでは5兆円規模で追加のコストが発生し、GD
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【速報】トランプ米大統領は、米国の関税措置を巡る交渉について「日本とは大変うまくいっている。合意はかなり近い」と話した：時事ドットコム
「海外作品に日本人が登場するとき、日本人としてはありえない名前のことがある」のと同様に「日本作品に外国人が登場するとき、その国の人としてはありえない名前のことがある」というのもあるのではないかと思った話
“日本国債” の知られざる現場、財務省国債企画課に密着！｜NHKスペシャル - NHKスペシャル
トランプ氏「日本は米国をひどく扱ってきた」 石破首相と電話協議後 | 毎日新聞
