日本製鉄、USスチール完全子会社化へ 米政府と国家安全保障協定締結 - 日本経済新聞日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、安全保障上の懸念を払拭するための「国家安全保障協定」を米政府との間で結んだ。トランプ米大統領は米政府が求めた内容で同協定を結べば、取引を進めることを容認するとみられる。日鉄は協定締結でUSスチールの買収が成立し、同社を完全子会社化すると説明した。トランプ氏は米東部時間13日（日本時間14日）に大統領令を発表し、日鉄によるUSスチール買収
くら寿司、優待廃止後に副社長が株移管 不信抱く投資家 - 日本経済新聞
くら寿司のある行動が株式市場で波紋を呼んでいる。2024年12月に株主優待の廃止を発表。直後の株安タイミングで、副社長が自ら代表を務める資産管理会社に、個人保有するくら寿司の株式を移管させた。その2カ月後、今度は優待の再導入を決めた。一連の行動にはどんな意図があったのか。【関連記事】「株主を犠牲にした節税対策だ」「株主を振り回していて信用できない」。年明け以降、SNSではくら寿司の対応を巡り、
米財務長官、株価急落「気にしてない」 短期調整と指摘 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は13日朝、米CNBCのインタビューで急落した株価について「3週間程度の変動は気にしていない」と述べた。市場は短期的な調整に入っているが、中長期的には米経済が新たな好循環に入ると説明した。市場に35年間も関わってきたとして「市場が大きな調整局面を迎えやすいことは知っている」と指摘。「我々が注目しているのは実体経済だ」と強調したうえで、連邦議会指導部と
テスラ株価、止まらぬ下落 「ビットコイン備蓄」が裏目に - 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象 - 日本経済新聞
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算悪化 - 日本経済新聞
サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年
新型株式報酬は「給与」 国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も - 日本経済新聞
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
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