ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策：朝日新聞デジタル
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ひきこもり２９年目 親子の孤立「このままでは共倒れ」：朝日新聞デジタル
平成とは 第１部：時代の転機 （１）８０５０危機 平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生１００年時代の新たな家族危機だ。 その８６歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。 元高校教諭。１０月に東京都内で開かれたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。 長男は４７歳。ひきこもりはバブル経済さなかの１９８９（平成元）年から続き、２９年目になる。「あと３～４年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」 深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。 長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第１志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
大戸屋、年末年始に８０店休業 「従業員の健康のため」：朝日新聞デジタル
定食店チェーンの大戸屋ホールディングス（ＨＤ、東京）は１８日、今年の大みそかや２０１８年元日に、直営店１４６店のうち約８０店を休みにすると発表した。今年の元日は直営で約４０店が休業したが、「従業員の心と体の健康のため」（窪田健一社長）として倍増させる。 直営店は、元日営業の商業施設に入る店など以外は休みにする。２０８あるフランチャイズ店にも積極的に休むよう呼びかける。 大戸屋では今年の元日も、直営、フランチャイズ合わせて９８店が従業員を確保できずに休業した。今回の年末年始は、「元日などに高い時給を払って、無理して人を集めるより閉めてしまった方がいい」（窪田社長）として、全社で休業の方針を初めて掲げることにした。 人手不足が進む外食産業では、ロイヤルＨＤもロイヤルホストなどで元日に休む方針を表明している。
信号機ない横断歩道 車が止まる英国、止まらない日本：朝日新聞デジタル
英国出身で日本に長く住む人の指摘に、日ごろうやむやにしていたことを突きつけられた思いです。今回は朝日新聞に載った投稿をもとに、みなさんと考えます。日本では信号機のない横断歩道で歩行者が待っていても、車は止まってくれない。これはみなさんの実感に近いですか？ そして、解決すべき大きな問題なのでしょうか？ １１月９日掲載「私の視点」（要旨） 日本では、信号機のない横断歩道では歩行者がいても車は止まらない。私の母国イギリスやオーストラリアでは車は必ず止まる。それがルールだからだ。日本の道路交通法でも歩行者優先で車の停止が定められているが、ルールが守られていない。歩行者と車のあいだには日本人独特の「あうんの呼吸」があって、その中でいつ渡るかを決めているようだ。ただ、外国人は「日本人は親切で礼儀正しい」と信じているので、車が止まると思い込み、事故にあう人が出かねない。この問題に取り組んでほしい。 「あ
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
三越伊勢丹、正月三が日の休業断念 「現実的ではない」：朝日新聞デジタル
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り２日や３日に初売りをすることを決めた。後ろ倒ししてきた冬のセールの時期も元に戻し、今冬は来月４日に始める。三が日休業の方針は「働き方改革」の一環として注目を集めたが、社長交代で実現には至らなかった。 ２０１８年の正月の初売りは三越日本橋本店を除く首都圏の店舗など１４店が３日、ジェイアール京都伊勢丹、福岡三越などほかの１１店舗は２日とする。すべて今年と同じ日程だ。 元日だけ休業し、２日に初売りをする百貨店が多いなか、大西洋・前社長は従業員の負担軽減策として、１６年の正月は首都圏の店舗を中心に２日を休業にし、初売りを３日にずらした。さらに、１８年の正月は三が日を休業し、４日から営業することを検討していた。 だが、大西氏は今年３月に経営不振の責任を取る形で退任し、後任の
外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７
低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし：朝日新聞デジタル
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離（かいり）に拍車をかけている。 ２０１４年の衆院選の投票率は小選挙区で５２・６６％で、戦後最低だった１２年の５９・３２％をさらに下回った。「郵政解散」の０５年は６７・５１％、民主党に政権が移った０９年は６９・２８％と高かったが、落ち込んだ。１４年の有権者数は１億４００万人。１％減れば１００万人が投票にいかなかった計算になる。 １４年は、自民党は定数４７５のうち２９０議席（小選挙区２２２議席、比例区６８議席）を得て、単独過半数に到達。「安倍１強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で２４・４９％、比
２５メートルの連結トラック、出発 人手不足解消目指す：朝日新聞デジタル
大型トラックの荷台二つをつなげた全長２５メートルの「連結トラック」の出発式が１６日、福山通運名古屋支店（愛知県北名古屋市）であった。国土交通省との共同実験で、安全性や周囲の交通への影響を調べる。１台で運べる荷物の量が増え、人手不足の解消につながるという。 同社は３月から２１メートルの連結トラックの実証実験を行い、今回さらに荷室を広げた。通常の大型トラックの約２倍の荷物を載せられ、二酸化炭素の排出量は２台のトラックを走らせたときよりも約４０％削減できるという。北名古屋市と静岡県裾野市の間の高速道路や一般道を運行する。 後ろの荷台のタイヤが前の荷台に合わせて左右に動くことで、内輪差を小さくして安全性を確保した。同社の小丸成洋社長は「ドライバーの労働環境の改善につながる。国の許可が下りれば今後、９０億円近く投資する予定だ」と話した。
「恋ダンス」動画消す苦悩 拡散させたい、でも売れない：朝日新聞デジタル
ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、９月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか？ 「たくさん観（み）て頂きありがとうございました」。２日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は９月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（２０１６年１０～１２月）の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死：朝日新聞デジタル
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な
重大犯罪防ぐため自白強要、高校生７割が肯定 １０００人調査：朝日新聞デジタル
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元SEALDs 諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
諏訪原健（すわはら・たけし）／1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した（撮影／写真部・長谷川唯）この記事の写真をすべて見る 「飯を食っていくことを考えろ」 高校3年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。 何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何となくこの言葉が好きではない。言葉の内容自体は、別に当たり前のことだ。 うちは裕福な家庭ではなかったので、大学に行くなら多額の奨学
てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超：朝日新聞デジタル
破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予
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