サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル
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荒れ果てる寺 休眠の宗教法人、境内地を初の国有化へ：朝日新聞デジタル
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麻生氏、新型コロナで「中国が出す数字はだいたい違う」：朝日新聞デジタル
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日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
財務次官辞任に「あの全否定はなんだったの」 石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責
財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ 「恫喝に等しい」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい
財務省：福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 | 毎日新聞
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
財務次官「セクハラ発言の認識はない」 事実関係を否定：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
佐川氏喚問、前川前次官「本当のことを話すと幸せに」：朝日新聞デジタル
名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が２１日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。 森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。 講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽（いんぺい）事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。 佐川氏は２７日に国会で証人喚問が予定されている。 講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りを
森友文書の書き換え問題、大山鳴動して鼠一匹な結果に : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」 森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ
財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。 誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。 「車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）」 朝日新聞は3月2日朝刊1面で「書き換え疑惑」を報道。この記事では「書き換え前」の文書を「確認」したとするだけで写真が載っていなかったため、信ぴょう性を疑問視する声が相次いでいた。3月8日に、朝日新聞が書き換えを指摘したのと別の文書に「特殊性」の文言があったことを毎日新聞が報じると、橋下氏は 「これまでの財務省の国会答弁のいい加
財務省が文書書き換え認める方針 - 共同通信 ｜ This Kiji
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森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
和田政宗『朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。』
朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省
森友問題、決裁文書のコピー提示へ ８日の参院委理事会：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。 財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。 参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。 ８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただ
朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か（髙橋 洋一） @gendai_biz
元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ
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国会中継で、NHKがまさかの「Nice boat.」 森友学園の決裁文書めぐり紛糾
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