消費されていく国会議員たち――落選者はいま - 薬師寺克行｜論座アーカイブ
■収入源の乏しい落選者 ２０１２年１２月の総選挙で落選した百数十人の民主党の元議員らが苦境に陥っているそうだ。 落選者の大半は今も選挙区に事務所を構え、数人の秘書を雇い、地域の様々な会合に顔を出すなどの政治活動を続けている。異口同音に次期総選挙での再起を目指し地道な活動を続けると訴えているようだが、彼らの置かれている状況の苦しさは並大抵のものではない。 最大の問題は「収入」である。選挙に落ちればもちろん無職。支持者の経営する企業などにでも就職すれば安定的な収入は得られるが、政治家を目指すことを放棄したとみなされ、支持者は離れていく。苦しいことを覚悟で選挙区内の中心都市の目立つ場所に事務所を借りて、数人の秘書を雇い、政治活動を続けなければならない。 そのために必要な諸経費は毎月最低でも５０～６０万円になるという。さらに民主党の場合、落選者の多くは３０代から４０代で子育て真っ最中の世代だ。数年
最後の当選者は菅直人元首相 比例で復活 - 選挙：朝日新聞デジタル
民主党の菅直人元首相（６８）は、東京１８区では敗れたが、比例代表で復活当選が確実となった。菅氏は２年前の衆院選でも、自民の土屋正忠氏（７２）に敗北し、比例復活していた。
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
細川氏、都知事選立候補を表明 小泉氏が支援約束：朝日新聞デジタル
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、都内のホテルで、小泉純一郎元首相（７２）と会談した。細川氏は都知事選で掲げる「脱原発」などの公約を説明し、小泉氏は支持する考えを表明した。会談を受け、細川氏は１５日に立候補の記者会見を行う。 関係者によると、細川氏は１４日までに、立候補した際の公約について、ほぼ調整を終えたという。公約の中心に掲げる「脱原発」の具体的な内容や、そのほかの都政に関する政策、立候補への思いなどを小泉氏に説明し、支援を求めた。 細川、小泉両氏は昨年末から連絡を取り合っており、小泉氏が細川氏に立候補を勧めてきた経緯がある。小泉氏は会談で、細川氏への支援を表明すると見られる。細川氏に近い関係者は「小泉元首相が何回、選挙カーに乗って街頭演説に立つのかなど、細かい調整をすでに行っている」と話している。 一方、自民党
猪瀬知事、徳洲会５千万円問題を謝罪 「借用書」を公開：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事は２６日、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で緊急の会見を開き、昨年１２月の都知事選前に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長の次男の毅（たけし）・衆院議員から現金を受け取った際に署名したとされる「借用書」を公開した。昨年１１月２０日の日付が入っている。 この日午前１０時から都庁で会見。冒頭で「このたびは、都民のみなさま、都庁職員のみなさま、都議会のみなさまに多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
asahi.com : ４市議選で改援隊計１５人当選 ミルクおやじ氏初当選 - マイタウン埼玉
統一地方選後半戦の埼玉県２市町長選と２９市町議選は２４日、投開票された。北本市長選は、現職の石津賢治氏（４６）が新顔との無所属同士の一騎打ちを制し、３選を果たした。前町議の無所属新顔２人が争った毛呂山町長選は井上健次氏（５２）が初当選した。全ての市町議選も新しい顔ぶれが確定した。 県内５市町長が立ち上げた地域政党「埼玉改援隊」（代表＝清水勇人・さいたま市長）は、深谷とふじみ野、和光の３市長の地元を含む４市議選で推薦・支持した計１８人が挑み、８割超にあたる１５人が当選した。 深谷市で現職と新顔計８人、ふじみ野市で同計５人、和光市で新顔４人を推薦。いずれも無所属で、ふじみ野市と和光市は全員、深谷市は５人が当選。メンバーの首長がいない自治体でも、所沢市でみんな新顔１人を支持し、当選した。 和光市の松本武洋市長は「震災で改援隊の活動が十分できず、浸透する前に選挙が終わったので、個々の頑張りの結果。
asahi.com（朝日新聞社）：「まともな政策でも選挙勝てない」 仙谷刷新相、本音？ - 政治
「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。
asahi.com（朝日新聞社）：民主新政権に「期待する」７４％ 朝日新聞世論調査 - ２００９総選挙
民主新政権に「期待する」７４％ 朝日新聞世論調査2009年9月1日22時30分 印刷 衆院選の結果を受け、朝日新聞社が３１、１日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、民主党中心の新政権に「期待する」と答えた人が７４％に達した。「期待しない」は１７％。一方で、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることができる」とみる人は３２％で、「できない」の４６％を下回った。 政権交代が起きて「よかった」とする意見は６９％、「よくなかった」は１０％。衆院選比例区で自民党に投票したと答えた人の中でも４６％が「よかった」と答えた。 民主党が３００議席を超えて大勝したことに対しては、「よかった」が全体の５４％で、「よくなかった」は２５％。政権交代への評価に比べて好意的な受け止めが減る。 民主党大勝の要因については、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに８１％が「そう思う」と答え、「政策への支
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「生活苦しくても良ければ、どうぞ棄権を」民主・枝野氏 - 選挙：朝日新聞デジタル
「東京にお金が集中しすぎ」野田毅・自民税調会長：朝日新聞デジタル
asahi.com（朝日新聞社）：世田谷区長選、保坂氏が当確 前社民党衆院議員 - 政治