連続テレビ小説『虎に翼』に自民党参院議員の和田政宗氏が圧力をくわえた件をメモ - 法華狼の日記
公共放送たるNHKが6月4日の「虎と翼」の冒頭ナレーションで、日本国の婚姻を規定する憲法24条1項の「両性の合意」を「双方の合意」と読み替えて放映したことは不正確であり視聴者に誤解を植え付ける恐れがあります よってNHKに対して速やかな訂正と視聴者への謝罪を求めます#NHK#虎と翼#訂正と謝罪— 小坂実 (@minoru57washi) 2024年6月4日 公共放送たるNHKが6月4日の「虎と翼」の冒頭ナレーションで、日本国の婚姻を規定する憲法24条1項の「両性の合意」を「双方の合意」と読み替えて放映したことは不正確であり視聴者に誤解を植え付ける恐れがあります よってNHKに対して速やかな訂正と視聴者への謝罪を求めます #NHK #虎と翼 #訂正と謝罪 日本政策研究センター研究部長の小坂実氏による上記ツイート*1を引用リツイートした下記ツイートで、NHKに質問をおくったと報告している。 6
「らんまん」の東大植物園、もう限界 れんが崩落、空調まさかの手動：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
アベマTV、サッカーW杯で日本初の全試合無料生中継 カタール大会：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで
ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」 同時配信に暗雲：朝日新聞デジタル
テレビ番組の「常時同時配信」に向けてＮＨＫが認可申請していたネット業務に関する実施基準の改定案を、総務省がはねつけ、ネット業務費用などについて異例の再検討を求めた。待ったをかけたのは、総務相に返り咲…
ＮＨＫ、受信契約巡りサイトに警告文「違法行為に対処」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決：朝日新聞デジタル
ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。 東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。 東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコ
ＮＨＫ朝ドラ、土曜は新作お休み 来春から働き方改革で：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは「朝ドラ」の愛称で親しまれている連続テレビ小説について、今は月～土曜の新作放送日を、来春の「エール」（窪田正孝主演、林宏司脚本）から、月～金曜の週５日に短縮する。ＮＨＫ関係者への取材でわかった。大きな理由の一つがＮＨＫが進める働き方改革。長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがあるという。 朝ドラは１９６１年に「娘と私」で放送を開始。当時は１回２０分、月～金曜の週５日で、６２年の２作目「あしたの風」から現在の１回１５分、週６日になった。週５日に短縮するのは、この秋から収録が始まる「エール」からとし、新作放送を取りやめた土曜日は、その週のダイジェスト版を放送する方向で調整中だという。 ６１年に放送が始まった朝ドラは、新聞小説を意識して生まれた長編ドラマで、主にヒロインの一代記を描いてきた。８３年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率５２・６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区
ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
ＮＨＫのネット「受信料」案に民放反発 「肥大化する」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２０１９年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するＮＨＫの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すＮＨＫ側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 ＮＨＫが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年１２月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年２月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、２０年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。ＮＨＫの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め
ことしのピュリツァー賞に「パナマ文書」報道 | NHKニュース
世界各国の首脳や富裕層による資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」報道が、優れた報道に贈られる、ことしのピュリツァー賞に選ばれました。 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手した中米パナマの法律事務所の膨大な量の顧客データで、ＩＣＩＪが世界各国の記者と連携して分析し、租税回避地＝タックスヘイブンを使った各国の首脳や富裕層らによる資産隠しや税逃れの実態を暴きました。 選考委員会は「６つの大陸の３００人以上の記者が協力することによって、世界規模でタックスヘイブンの隠された構造を明らかにした」と、ジャーナリストの国際的な連携を評価しています。 ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「この栄誉は世界中にいるパートナーとのチームワークの証です。パナマ文書の共同取材による画期的な発見と、世界的な衝撃が認識されて光栄に思います」とコメントしています。 パナマ文書の分析には、日本では朝日新聞と共同通信が参加し、去年
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
ＮＨＫ籾井会長、再任困難 経営委員の同意足りず：朝日新聞デジタル
来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。経営委は６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。 籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が３年連続で崩れる事態を招いた。 次期会長選考にあたって経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致してい
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
原発避難した仏人との契約解除は不当 ＮＨＫに賠償命令：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの業務委託スタッフだったフランス人女性エマニュエル・ボダンさん（５８）が、東京電力福島第一原発の事故直後に国外に避難して契約を解除されたのは不当だとして、約１５７０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１６日、ＮＨＫに約５１４万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 吉田徹裁判長は「安全を優先して避難したことは強く責められない」と指摘。ボダンさんが同僚に代役を依頼していたことなども考慮して、契約解除は無効と判断した。「不安の中で職務を全うした者は、大きな称賛で報いられるべきだが、そうした過度の忠誠を義務づけることはできない」とも述べた。 判決によると、ボダンさんは１９９０年から海外向けラジオ放送の翻訳やアナウンス業務を担当。原発事故後の２０１１年３月１５日、仏政府の勧告を受けて国外に避難したところ、同月２２日、「放送直前の業務放棄で報道を混乱させた」として契約を解除された。 ＮＨ
ＮＨＫ会長「なにが問題か」 経営委でハイヤー巡り発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長が私的に利用したハイヤー代をＮＨＫが一時立て替えていた問題で、籾井会長が４月２８日のＮＨＫ経営委員会で「なにが問題なのか」などと発言していたことが、朝日新聞が入手した議事録などで分かった。 籾井会長は１４日の会見では、経営委でのやりとりについて「議事録を見てほしい」と説明を避けた。１５日に経営委のホームページで公開される予定の議事録などによると、籾井会長は厳重注意の理由について「私の言動とありましたが、どういうことをおっしゃっているのでしょうか？」と経営委に疑問を投げかけた。浜田健一郎委員長が、民主党の部門会議でもめたことなどの結果責任だと指摘すると、籾井会長は「ＮＨＫを傷つけたとは思っていない」などと反論。ハイヤー問題に関する監査委員会の報告書を経営委が認めたことを根拠に、「納得がいかない。われわれの中では終わっているはず」「どこに私に責任があると書いてあるのか」など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国会中継で、NHKがまさかの「Nice boat.」 森友学園の決裁文書めぐり紛糾
ネット発ドラマ「火花」、ＮＨＫが放送へ 異例の対応：朝日新聞デジタル
