毎日新聞デジタル報道センターが、ファクトチェックを2019年から連載していますが、それはともかくとして、こんなリストを作成して監視されているという通知が来て、ちょっと気分が悪いので外していただけますか？フォローはしていただいてぜん… https://t.co/Q2YHimYQdj
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "毎日新聞デジタル報道センターが、ファクトチェックを2019年から連載していますが、それはともかくとして、こんなリストを作成して監視されているという通知が来て、ちょっと気分が悪いので外していただけますか？フォローはしていただいてぜん… https://t.co/Q2YHimYQdj"
毎日新聞デジタル報道センターが、ファクトチェックを2019年から連載していますが、それはともかくとして、こんなリストを作成して監視されているという通知が来て、ちょっと気分が悪いので外していただけますか？フォローはしていただいてぜん… https://t.co/Q2YHimYQdj
抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言 | 毎日新聞
菅義偉前首相は12日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬「ロナプリーブ」について、中外製薬から1回31万円で50万回分調達していたことを明らかにした。厚生労働省によると、中外製薬との契約では、購入価格や数量は明らかにしない秘密保持の条項が含まれているという。 菅氏は同番組で、ワクチン接種の進展と軽症者向け治療薬の実用化を、首相在任中の成果として強調。7月に薬事承認したロナプリーブについて「実は1回31万円なんですよ。非常に高価だがよく効く」と述べるとともに、当初は20万回分の調達を予定していたが「買えるだけ買え」と指示し、計50万回分に増やした経緯を語った。発言に基づけば、ロナプリーブの調達費は単純計算で1550億円となる。
麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」 菅首相の退陣巡り発言 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ
自民ベテラン「首相の首をすげ替えないと」 世論調査、支持率最低 | 毎日新聞
毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この
石破氏、菅氏の総裁再選支持 感染拡大「私がやると言うべきでない」 | 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
宣言延長、5日正式決定へ 首相「対策は極めて重要な局面」 | 毎日新聞
首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した菅義偉首相＝首相官邸で2021年3月3日午後6時33分、竹内幹撮影 菅義偉首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、7日を期限として東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、2週間程度延長する意向を表明した。首相官邸で記者団に述べた。病床が依然、逼迫（ひっぱく）していることを理由に挙げた。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が政府に延長を要請する検討をしていたため、「後手」批判を避けたい思惑もあり、要請前に判断したとみられる。 首相は4都県の感染状況に関し「感染防止対策は極めて重要な局面で、病床が逼迫している厳しい状況もある。国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べた。そのうえで「専門家、関係者のご意見をうかがった上で、最終的に私自身が
政府のワクチン調達に狂い 当面は「ファイザー頼み」 治験遅れで他社は春以降 | 毎日新聞
米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの発送準備をする作業員ら＝米中西部ミシガン州で13日、AP 新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、政府の調達計画の当初想定に狂いが生じ、対応に追われている。政府は英米3社から供給を受ける方針だが、うち英アストラゼネカ社と米モデルナ社のワクチンは治験の遅れなどから国内での実用化は早くて春以降にずれ込む見通し。このため政府は、20日に締結した米ファイザー社との契約で、調達量を2400万回分増やした。政府は「ギリギリ確保できる」（厚生労働省幹部）として接種計画に遅れはないとするが、当面は「ファイザー頼み」で接種を進めることになる。 政府は20日、ファイザーと「年内に1億4400万回分」の供給を受けることで最終合意した。これを受けて、菅義偉首相は21日の参院本会議の答弁で「全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ」と強調
菅首相はなぜ携帯料金引き下げにこだわるのか 側近が語る問題意識と課題 | 毎日新聞
菅義偉首相が重要政策の一つに掲げる携帯電話料金の値下げ。政府からの強い要請を受け、大手携帯会社が料金見直しの検討を始めた。一義的には事業者側に決定権がある料金に政治がどこまで関わるべきか。首相側近で副総務相も経験した坂井学官房副長官に聞いた。 ――菅首相はなぜ携帯電話料金の引き下げにここまでこだわるのでしょう。 ◆大手3社の利益率がほぼ20％で、あまりにも高いという問題意識がある。特定の会社が頑張ったから利益が上がったのなら分かるが、3社とも利益水準がほぼ同じという状況が続いているのはおかしい。私も副総務相時代に担当部局から携帯料金の実態を聞いて問題意識を持った。 ――本来、価格は市場で決まります。政府が値下げを主導する必要性は何でしょうか。 ◆電波は国民の財産で、携帯事業者は割り当てを受けて商売をしている。電力会社などは利益が多い場合、国民に還元するという考え方から利益率が5％程度になる
接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
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