「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた? “ベンダーのせい”にできない根深き問題:有識者に聞く(1/6 ページ) 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は273億5500万円(同56.0%増)、純利益は98億6600万円(同240.4%増)の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8%多い9兆5535億円、営業利益は19.6%多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。
楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ(データ転送時の遅延時間)を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3~12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」(原文ママ)とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48~50ミリ秒から50~52ミリ秒に悪化していた。
スノーピークの2023年12月期連結決算は、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だった。売上高と各利益全てで業績予想を下回った。過剰在庫のアウトドア専門店が増えたことで、ホールセールが伸び悩んだ。国内全社員のベースアップなどにより、販管費も膨れ上がった。さらに国内既存店と米国現地法人の固定資産について、特別損失4億2800万円も計上した。 2024年12月期の連結業績予想は、売上高が同18.9%増の306億円、営業利益が同130.0%増の21億円、純利益は11億円を見込む。既存卸先における在庫過多の改善によるホールセール拡大や、継続したアウトドア製品の開発強化による新規顧客の獲得を見込む。
電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24%減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1~6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th
東宝<9602>は、本日(10月11日)発表した2024年2月期 第2四半期累計(23年3月~23年8月)の連結決算で、TOHO animationの営業収入が前年同期比43.5%増の147億5300万円と大きく伸びたことを明らかにした。 同社によると、『呪術廻戦』と『僕のヒーローアカデミア』中心に配信収入が75.5%増の53億9200万円と大きく伸びたほか、キャラクターライセンス、物販、パッケージ、劇場公開がぞれぞれ伸長した。 新たに演劇公演の収入10億5400万円も加わり、アニメ事業の収益を押し上げた。帝国劇場でミュージカル化された「SPY×FAMILY」と関連商品が貢献したという。 なお、国内外の別では、国内が28.4%増の97億1000万円と伸びたが、海外が85.8%増の50億4200万円と大幅増を達成した。 同社は、映画事業と演劇事業、不動産事業の3事業が柱となっているが、現在、
楽天グループが10日発表した2023年6月中間連結決算は、最終(当期)損益が1399億円の赤字(前年同期は1778億円の赤字)だった。中間決算が最終赤字となるのは4年連続。 売上高はインターネット通販などが好調だったことから9728億円(前年同期比9・5%増)、営業損益は1250億円の赤字(前期は1987億円の赤字)だった。携帯電話事業「楽天モバイル」の営業損益は1850億円の赤字で、前年同期と比べ赤字幅は700億円近く縮小したが、モバイル事業が依然として経営全体の重荷となっている。 一方、モバイルの契約数は6月末時点で481万件、7月末の速報値で491万件となった。オンラインで開かれた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は「有料化したときに7~8%あった脱退率が実質1・4%になっている。1~2週間のうちに500万(契約)を実現できる」と述べた。
サイゼリヤのHPより サイゼリヤが7月12日に発表した2023年8期第3四半期連結決算では、営業利益が前年比3.4倍の35.7億円となった。利益の大半は中国などのアジア事業によるものであり、国内事業は赤字のようだ。にもかかわらず、社長は依然として国内では値上げをしないと主張している。飲食チェーン各社が値上げに踏み切るなか、サイゼリヤが値上げをしない理由はどこにあるのだろうか。今回は南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長を務め、作家として飲食チェーンの戦略に関する本も執筆している稲田俊輔氏に話を聞き、サイゼリヤの方針について紐解いてみた。 コロナ禍では国内事業の赤字が続いた まずは近年における株式会社サイゼリヤの業績推移をみてみよう。決算資料によると19年8月期から22年8月期の業績は次の通りだ。 売上高:1,565億円→1,268億円→1,265億円→1,443億円 営業利益:96
サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期(4月~6月)の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」(以下、ウマ娘)のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円(前年同期比27%減)、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4~6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、(今期は)その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説
日本マクドナルドホールディングスが8日発表した2022年12月期決算は、本業のもうけを示す営業利益は前年比2・1%減の338億円だった。最高益だった前年から一転して減益となった。コロナ下でも宅配を中心に好調な業績が続いたが、原材料高などのコスト上昇を補えなかった。 コストの上昇を直営店でみると原材料費は前年比約2割、電気代などエネルギー費は同約3割増えたという。主要食材の半分以上を海外から仕入れており、急激な円安も響いた。22年には2回の値上げを実施したが吸収できなかった。日色保社長は「短期間のうちにこれほど多くの環境変化に見舞われるとは当初想定しておらず、様々な対応を迫られた1年だった」と話した。 一方、値上げ後も割安感があり客足は伸びた。売上高は前年比10・9%増の3523億円で、既存店の客数は3・2%増えた。1店舗あたりの単月売上高の平均は約2千万円と、01年の上場以来最高を更新した
InstagramやFacebookを運営する米Metaは10月26日(現地時間)、第3四半期(7~9月)の決算を発表した。売上高は前年同期比4%減の277億1400万ドル、純利益は52%減の43億9500万ドル(1株当たり1ドル64セント)だった。 前四半期に続く減益で、その幅は広がった。マクロ経済の影響により、主力の広告事業が減速した他、Questシリーズのヘッドセットやメタバースを担うReality Labsの売上高がほぼ半減した。 売上高はアナリスト予測の273億8000万ドルを上回ったが、1株当たり純利益は1ドル89セントという予想に届かなかった。 第4四半期の予想も売上高の見通しは第3四半期よりも高いがホリデーシーズンとしては抑え気味な300億~325億ドルとした。 さらに2023年について、Reality Labsの営業損失が大幅に増加すると予想した。「2023年以降は、長期
バルミューダは他にも携帯端末を開発中で、今後もハイテク製品に特化した専用ブランド「BALMUDA Technologies」で製品を発売していく予定。 一方で、同社は2月10日にBALMUDA Phone購入者向けに同社製品の購入に使える20%オフクーポンを配布。ソフトバンクではBALMUDA Phoneを通常価格14万3280円から7万1664円に割り引くなどのキャンペーンを展開している。 関連記事 バルミューダ、BALMUDA Phone購入者に20%オフクーポンを配布 ソフトバンクでは半額で購入可能に 家電メーカーのバルミューダは、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」の購入者に同社製品の20%オフクーポンを配布するキャンペーンを始める。ソフトバンクでBALMUDA Phoneを購入したユーザーを対象に、2月11日から3月31日まで実施する。 BALMUDA Phone販売
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