敗戦からの復興を遂げ、経済発展へと繋げた時代。暮らしに豊かさがあふれた時代。そして、バブル崩壊とともに、未来への不安を抱くようになった時代・・・NHKのアーカイブス映像に残るのは「きょうよりもいいあす」に希望を抱き、生きてきた人たちの姿だ。テレビが伝えた“あすへの希望”を軸に時代を象徴した出来事や人物を改めて取材。いま課題となっている問題を見つめ直し、私たちは今後どう歩んでいけばよいのか探る。

生成AIを使って無断で作られる音声や映像について、声優の有志の会が、ルール作りの必要性を訴える啓発動画を公開しました。 声優らが加入する日本俳優連合によりますと、アニメのキャラクターの声で好きな歌を歌わせたり、朗読させたりするなど、生成AIを使って無断で作られた音声や映像がネット上に投稿されたり、販売されたりするケースが確認されているということです。 このため、山寺宏一さんや中尾隆聖さん、梶裕貴さんなど26人の声優でつくる有志の会が生成AIを使ったコンテンツのルール作りの必要性を訴える啓発キャンペーンを始めました。 21日に公開された動画では、6人の声優が登場し、生成AIで作られるそっくりの声について、山寺さんは「商業利用というのはもってのほか、とんでもないことだと思いますし、SNSなどでネットの世界に出してしまうことは問題だと思います」と訴えました。 声優有志の会では、『NOMORE無断
山口県阿武町から誤って振り込まれた給付金を別の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われた25歳の被告に対し、山口地方裁判所は「オンラインカジノで遊ぶための犯行で、くむべき点は一切ないが、被害は補填(ほてん)されている」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 阿武町の田口翔被告(25)は、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円を、誤って入金されたと知りながら、決済代行業者の口座に振り替えるなどしたとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われました。 これまでの裁判で、被告の弁護士は、事実関係に争いはないとした一方で「電子計算機使用詐欺の罪は成立しない」として、無罪を主張していました。 28日の判決で、山口地方裁判所の小松本卓裁判官は「本件の送金行為などは、正当な権利行使とは言えず、電子計算機使用詐欺罪が成立する」と指摘しました。 そのうえで「被害額は非常に多
生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40%に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18%です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相
2/13、NHKの夫婦別姓特集が放送されました。 話題になったのは、番組のラストに出てきた夫婦別姓反対派の亀井静香の古臭い保守的な価値観に、セクハラじみた無礼な態度。夫婦別姓に賛成寄りの人が興味を持って番組を見るわけですから、反対派の亀井静香の話には多くの視聴者が反感を持ちますよね。 亀井静香のあまりのインパクトにより忘れ去られてしまったのですが、番組で取り上げられた夫婦にも少し疑問を抱くところがありました。 それをようやく言語化できたので、番組のあらすじを多少交えながら説明していこうと思います。 www.nhk.jp あらすじ 番組は、結婚できず困っている事実婚夫婦二人の会話、実家の親との話し合い、夫婦別姓関連の取材の3種類のシーンを行き来しながら進行されてゆきます。 主な登場人物は以下の4人。 高橋氏:夫。40歳。NHKのディレクターであり、自分自身を撮影するセルフドキュメンタリーとし
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで
「NHK出版新書を探せ!」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん(法哲学者)の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか? 岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい! この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ!」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある(かもしれない)当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 <今回はこの人!> 大屋雄裕(おおや・たけひろ) 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト(SNS)などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会(IOC)に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。
北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から3週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後5時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から3月19日までの3週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第1便で29日に帰国した人のうち、2人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、2便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの2人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか? 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針を正式に発表しました。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムが「時代に合わないケースが増えている」として見直すよう促しました。 今回の指針は、新卒一括採用や終身雇用、それに年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムの見直しを明確に打ち出したのが特徴です。 指針では、日本型雇用システムについて長期的な人材育成や計画的な採用などでメリットがあったとする一方、企業活動のグローバル化やデジタル化など経営環境が変化する中で、「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘しました。 そのうえで、海外の優秀な人材や意欲のある若手社員を確保するためにも、中途採用や通年採用の拡大や、年齢や勤続年数ではなく仕事の成果をより重視した昇給制度を検討するよう呼びかけています。 また今回の指針では、基本給を引き上げるベー
朝、目覚めるとなんだか体がだるい。熱もある。「インフルエンザかなあ…。どうしよう」「やるべき仕事片づいてないし、でも休んだら上司はなんて言うかなあ…」。ちょっと待って!あなたのその判断、多くの人に迷惑かけるかもしれないですよ!(ネットワーク報道部記者 郡義之 秋元宏美) インフルエンザと出勤をめぐってさまざまな体験をした人の声が上がっています。 「熱、関節痛、寒気。でも仕事は急に休めないし行くしかない」は38度の熱で発症したかもという人。 飲食店に勤める人からは「繁忙期でインフルエンザになっても休めない。会社に電話するが軽く流され、高熱で20時間勤務」と深刻な経験が。 中には上司から「予防接種を受けてたなら、インフルじゃない」と認めてもらえなかったという声も。 一方、周りの人からは「2人目のインフルエンザ。『どうしても休めない立場だから』とタミフルを飲みながら休まない。大迷惑だ。マスク二重
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