立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 立憲民主党では、物価高などを受けて参議院選挙の公約に消費税率の引き下げを盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、財政規律の観点から減税に反対の意見も出ていて、党内で議論が続いています。 これについて野田代表は22日朝、東京都内で記者団に対し「最短でいくと、きょうの党の合同会議を経て整理した案がまとめられ、今週の幹部会議に諮ることになる。現場の協議のメモもよく見ているが、出てきた案を見て判断する」と述べ、早ければ今週中にも公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 そのうえで「財源は大事であり、財源なしの減税は政策ではない」と述べ、税率の引き下げを明記する場合には財源も示す必要があるという認識を示しました。
野田立民代表、消費減税で板挟み 賛成・慎重派に亀裂 時事通信 政治部2025年04月19日07時17分配信 提言を発表する立憲民主党の末松義規衆院議員(中央)=18日、国会内 立憲民主党の野田佳彦代表が、消費税減税を巡る党内の対立に板挟みとなっている。夏の参院選をにらみ圧力を強める減税派に対し、枝野幸男元代表がその主張をけん制。党内の亀裂があらわになり、野田氏の苦悩は深まっている。 立民勉強会、食品消費税ゼロ提言 野田代表、亀裂回避目指す 「あらゆる方にアプローチする」。減税を目指す党内勉強会を率いる末松義規衆院議員は18日、消費税率を5年間5%に引き下げる提案を発表し、こう力を込めた。 立民では江田憲司元代表代行が会長を務める勉強会も消費税負担の軽減を提言。二つの勉強会は22日に合同会議を開き、攻勢をかける。 執行部が減税賛成派の動きに苦慮する中、火に油を注いだのが枝野氏だ。12日の講演
【読売新聞】 立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 #枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
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ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし!みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5%の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5%への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5%
新立憲民主党の本当の意味 「民主党再結集」は的外れ https://news.yahoo.co.jp/articles/5a5c77aded6a3621b8ab15e94869da290a370759 支え合う共生社会?勘弁してくれよ。 俺の給与明細を見てたら怒りがわいてきたので書きなぐる。 30代独身サラリーマン年収450万の手取りは350万だぜ? ここから消費税10%とその他抜かれて実質300万だよ。 腐れ自民党と公明党がぶっこ抜いていきやがったよ。 でも立憲民主党もここからさらぬぶっこ抜きたいと言いやがる。 俺はもう十分支えてるよ。支え合うって何だよ? 毎月支えてるけどこれ以上支えろって言われても無理だよ。 税金も年金も健康保険もこれ以上払いたくねえよ。 受益してる老人は俺の数分の一しか負担してないだろ。 受益してる障害者や生活保護者は負担してないじゃないか。(貰った金で払う消費税な
【希望の党】 希望の党の理念や政策は、私たちが目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ない。政治家にとって理念や政策は何ものにも替えがたく、譲ってはならない。 (希望の党に公認申請した民進党出身者は)同じ綱領のもとで衆院選に向けて準備してきた仲間だ。一緒に戦えると思っている。「一緒にやりたい」という声があれば、どなたであれ排除することなく、共に戦わせていただきたい。 【憲法改正】 民進党は「憲法の議論は積極的に進める」「国民とともに未来志向の憲法をつくる」という立場だ。ただ、違憲部分を含んでいる安全保障法制が存在する中で自衛隊を明記すれば、その部分を追認することになるので、許されない。 【消費税増税】 将来的な国民の負担をお願いしていくことについては堂々と訴えるべきだが、現下の経済状況、使い道で(平成31年10月の10%への引き上げを)予定通り実行することは国民の理解を得
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学5千人超」。今年4月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
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