昨今、「EVはエンジン車に対してCO2排出量が少ない」という大前提に基づいた政策誘導が世界各国で行われようとしています。 その妥当性を電力供給やライフサイクル分析の面から実証的に問い直します。 確かにEV（電気自動車）は、走行中にはCO2を排出しません。しかし、電気を火力発電で供給すれば、そこでCO2が発生します。また、走行段階だけでなく、生産や廃棄の段階を考える必要があります。EVはバッテリーの生産段階で多量のCO2を排出するからです。 本稿はそれらをデータで検証します。
【検証！ EVは本当にエコなのか】－モビリティのEVシフトとCO2排出量に関する一考察－
昨今、「EVはエンジン車に対してCO2排出量が少ない」という大前提に基づいた政策誘導が世界各国で行われようとしています。 その妥当性を電力供給やライフサイクル分析の面から実証的に問い直します。 確かにEV（電気自動車）は、走行中にはCO2を排出しません。しかし、電気を火力発電で供給すれば、そこでCO2が発生します。また、走行段階だけでなく、生産や廃棄の段階を考える必要があります。EVはバッテリーの生産段階で多量のCO2を排出するからです。 本稿はそれらをデータで検証します。
司法取引で会社が社員を「売る」時代に：日経ビジネスオンライン
会社が社員を「売る」という驚きの第1号となった。 日本にも導入された「司法取引」が初めて適用された事例のことだ。タイの発電所建設をめぐる贈賄事件で、東京地検特捜部が大手発電機メーカーである三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元役員ら3人を、外国公務員に贈賄した不正競争防止法違反の罪で在宅起訴したのだが、MHPSは法人として起訴されるのを免れるために「司法取引」し、元役員らの不正行為の捜査に協力したのだという。 元役員らは建設資材の荷揚げに絡んで、タイの港湾当局の公務員に約3900万円の賄賂を支払ったとされる。内部告発をきっかけに社内調査を進めたMHPSが不正を把握。会社自らが東京地検特捜部に申し出て、捜査に協力した見返りとして、不正競争防止法による会社への刑事訴追を免除された。会社が訴追されれば、多額の罰金を科される可能性があった。 もともと「司法取引」が導入された目的は、企業や組織の犯
コラム連載 安田・山家 送電線に「空容量」は本当にないのか？ | 再生可能エネルギー 経済学講座 京都大学
2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授 各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。
「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…：朝日新聞デジタル
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
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風力、ネックは送電網 経産省、買い取り価格引き下げ 事業者の開発意欲に水 - 日本経済新聞
