与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点 - 日本経済新聞与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減
米新規失業保険申請3000件減の22.4万件、一時解雇は低水準を維持
米労働省が１４日に発表した８月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、２２万４０００件となった。２０２１年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した８月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、２２万４０００件となった。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、減少したものの、企業が雇用拡大に消極的なことから８月の失業率は４．３％に上昇する公算が大きい。
中国不動産大手「恒大グループ」 株式の上場廃止を発表 | NHK
中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表しました。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためです。 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年1月、香港の裁判所から会社の清算を命じられ、香港証券取引所で株式の売買が停止されました。 会社は香港証券取引所から売買の再開に向け適切な業務運営などを求められてきましたが、取引所から上場廃止を決めたとする通知を受け取ったと、12日、発表しました。 売買再開の条件を満たせなかったためで、8月25日に上場廃止になるとしています。 「恒大グループ」は、管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めていますが、おととし6月末時点の負債総額は2兆3882億人民元、日本円でおよそ49兆円にのぼっていて、経営再建は難航しています。 中国
ベッセント米財務長官、大統領の謙虚な助言者を自認－インタビュー
トランプ米大統領が「解放の日」と呼ぶ広範な関税措置を発表した４月２日から４日後の日曜日、フロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」から首都ワシントンに向かうトランプ氏の帰路、ベッセント財務長官は大統領専用機に同乗していた。ベッセント氏は、この発表がもたらしたダメージの軽減策を話し合うつもりだった。 ホワイトハウスのローズガーデンで最大49％に達する輸入関税率を明記したプラカードをトランプ氏が掲げる映像は、世界中の投資家の動揺を招き、株式市場は２営業日で新型コロナウイルス禍以降最大規模となる急落に見舞われていた。 資産家の投資家ビル・アックマン氏はＸ（旧ツイッター）に、「われわれは自ら、貿易相手国、ビジネスの場、投資先としての米国への信頼を破壊しつつある」と投稿。「経済的な核の冬」が差し迫っていると警鐘を鳴らした。 ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）もこの議論に
米 トランプ大統領 解任した統計担当局長の後任 SNSで発表 | NHK
アメリカのトランプ大統領は労働省で統計を担当する局長に、保守系のシンクタンクでチーフエコノミストを務める人物を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は8月に発表された雇用統計で、過去の就業者数のデータが大幅に下方修正されたあと、当時の局長を解任していました。 アメリカの労働省が1日に発表した雇用統計では、農業分野以外の就業者数についての5月と6月分のデータが、これまでの発表から大幅に下方修正され、その後、トランプ大統領は、担当局長の解任を命じるとともに、「共和党と私を悪くみせるために操作されたものだ」などと根拠を示さずに主張していました。 こうした中、トランプ大統領は11日、自身のSNSで、後任にE・J・アントニ氏を指名すると発表しました。 そのうえで、「われわれの経済は好調で、彼は発表される数字を正直で、正確なものにしてくれるだろう」としています。 アントニ氏は、トランプ政権にも影響
「就職氷河期世代」 問題の本質とは何か？を読んで感想
https://koken-publication.com/archives/3804 これね。 気になったところを引用しながら。 最初に俺の理解を手短に書いておくね。 氷河期世代を境に既に変わってしまった社会を受け入れて、制度を手当し直すことが急務。撤退戦をせよ社会階層の固定化され、その間の交流が少ないことは明らかマクロ的な効果を狙った直接的な少子化雇用対策制度はほぼ無意味。 国はセイフティネットと福祉で社会を安定させることと、経済政策に集中するべき。 「手取りを増やす」などの現実逃避的なポピュリズムは有害 1ページ目 なぜ氷河期世代ばかりが言われるんだろう？ 氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。理由は分析されて
トランプ米政権、金地金に関税賦課との報道－スイスと国際市場に打撃
トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。
ネイピア氏: ハイパーインフレで経済がリセットすれば若者が勝者となり老人が敗者となる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Resolution Foundationによるインタビューである。 政府債務の問題 日本やアメリカなどの先進国は、これまで何十年も債務を積み重ねてきた。それはゼロ金利の時代には一見無害に見えたが、インフレ政策がインフレを引き起こし金利が上がると、政府の財政は国債の利払いに圧迫され始める。 レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する ネイピア氏は、先進国の債務問題はインフレによって政府の借金が紙切れになることで解決されるしかないと考えている。 ネイピア氏: 政府はインフレで借金を帳消しにするためにインフレ政策を続ける 借金が帳消しになるとき 政府が紙幣の価値を暴落させて自分の借金を帳消しにする。そう聞くと悪いことしか起こらないように聞こえる。 だが本当にそうだろうか？
堅調な株式に市場は近視眼的、米景気後退リスクを無視－ゴールドマン
米国がリセッション（景気後退）に陥る確率は30％に達しているにもかかわらず、世界的な株式相場はなお堅調で、その流れに逆らうのは「ほとんど理不尽にも感じる」と、ゴールドマン・サックス・グループのマクロトレーダー、パオロ・スキアボーネ氏は述べた。 スキアボーネ氏は顧客向けのリポートで、「重要なのは、市場は十分先を見通せないという点だ。だからこそ景気後退スクが無視される」と指摘した。 同氏によれば、投資家は労働市場の減速リスクを脇に置き、潤沢な流動性や人工知能（ＡＩ）などの構造的な成長テーマに目を向ける可能性が高い。 堅調な企業業績や利下げ観測が関税を巡る懸念を打ち消し、米国株は最高値付近で推移している。経済成長の鈍化を示すデータが見られる中でも、テクノロジー大手やＡＩ関連銘柄へと資金は流入している。 スワップトレーダーは、2026年半ばまでに米金融当局がが100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝
米雇用統計ショックで市場の景色一変、打ち砕かれた投資家の自信
ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。 今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。 関連記事：米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増 １日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。 関連記事：【米雇用統計】ＦＯＭＣは政策転換余儀なくされる－市場関係者の見方 来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強ま
トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト
経済学部の准教授「政府は何もやってないからぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ」と思って大学院に進学したら「90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってた」ことを知った話
Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39
Breakingviews - コラム：関税で所得税廃止、トランプ米政権の危険な賭け
７月３１日、トランプ米大統領は、パレスチナを国家承認する意向を明らかにしたカナダについて、貿易協定を結ぶのは難しいとの認識を示した。写真はトランプ米大統領。２３日にワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） [ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ７月に入ってトランプ米政権は経済戦略に幾つかの柱を据えた。主要貿易相手に１５％の基本関税を課し、法人税と所得税の枠組みを取り払うというものだ。 今年これまでに得た輸入関税収入は１０００億ドル超と過去数十年で目にしたことがないほどの規模になった。ただ問題は、トランプ政権が４兆ドルの減税を含めた政策実現のため、この収入よりはるかに多くの金額を支出してしまう点にある。財政赤字の大きさも考えると、その穴埋めにもっと関税を使いたくなるだろう。 イェール大学予算研究所によると、平均実効関税率が１５．６％だ
日銀はすぐ利上げすべき、経済悪化なら「総裁の責任」－同友会新浪氏
経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は29 日の定例会見で、日本銀行はすぐにでも利上げすべきだと主張した。現状は金融政策による経済情勢への対応が遅れているとの見方を示し、さらに後手に回り状況が悪化した場合には「総裁の責任だ」と述べた。 新浪氏は、金利が上がらないことで円安が長引き、日本に輸入される食品などの高騰につながっていると指摘。物価の番人である日銀が、過度にビハインド・ザ・カーブ（後手に回ること）は許されないとの見解も示した。 日銀が30日と31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。早期の追加利上げを求める声もある。日銀元理事の早川英男氏は、先行きも物価が２％程度で推移することが見込まれる中、「物価にフォーカスするなら、日銀は早めに利上げした方がいい」と14日のインタビューで指摘していた。 新浪氏は利上げ観測による長期金利の上昇にも言及し、
世界的に「不安定な」貿易環境、経済成長に打撃－ＩＭＦ最新予測
世界経済はトランプ米大統領の関税政策に対し一定の耐性を見せているものの、弱体化は続いており、貿易ショックの影響を受けやすい状況に変わりはないと国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測した。 ＩＭＦは29日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表。2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速する見通しだ。前回４月時点の予測からは0.2ポイント引き上げられたが、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。 ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「貿易ショックは当初の懸念ほど深刻ではない可能性もあるが、それでもかなりの規模であり、世界経済に悪影響を与えている証拠が積み上がりつつある」と記者団に述べ、「現在の貿易環境は依然として不安定だ」と続けた。 ＩＭＦの最新予測は貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公
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「就職氷河期世代」 問題の本質とは何か？【近藤絢子】【筒井淳也】
「投資をしない」 いや、投資をしないというスタンスも一種の投資なんよ。..
暮らしにのしかかる「日銀インフレ」物価高でもなぜ利上げしないのか：朝日新聞
トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞
(PDF)【みずほリポート】高関税でも米国経済はなぜ悪化しないのか？～背後で起きた国内外の企業行動の変化～｜みずほリサーチ&テクノロジーズ
