元メルカリ青柳氏がライドシェア新会社立ち上げ その名も「newmo」（ニューモ）
グリー元CFOで、メルカリの日本事業を統括していた青柳直樹氏が、新会社「newmo」（ニューモ）を設立。2月6日に、ライドシェア事業への参入を発表した。事業の開始時期やサービス提供地域は後日改めて告知するという。 「newmoでは、利用者が安心・快適に利用できるユーザー体験や、ドライバーとして空き時間を活用し柔軟に働くことができる仕組みなど、地域や生活者にとって価値ある移動手段を提供する。これにより、移動をもっと多様で自由なものとするとともに、地域経済はもちろん、日本経済のさらなる活性化を目指す」（同社） ライドシェアは、民間人が自家用車を使ってタクシー業務を行う仕組みのこと。欧米などで普及しており、日本でもドライバー不足への対策として、2024年4月から始動する予定。ただし、国内ではタクシー会社からの反発が大きいこともあり、タクシー会社が主導する、いわゆる「日本版ライドシェア」としてスタ
なぜ日本はタクシーに執着するのか？ ジャーナリストの私が京都で感じたライドシェアの可能性、忌避論はもはや病理である | Merkmal（メルクマール）
なぜ日本はタクシーに執着するのか？ ジャーナリストの私が京都で感じたライドシェアの可能性、忌避論はもはや病理である 最近、ライドシェアが再び話題になっている。きっかけは菅義偉（よしひで）前首相などの発言で、地方や観光地でタクシーが不足しており、それ以外に地域移動を支える仕組みが必要だという理由だったと記憶している。 タクシー不足の理由のひとつに、新型コロナウイルス感染症で運転手が離職し、戻ってこないという事情もある。さらに、これは日本に限ったことではないが、多くのタクシー運転手は外国語対応がイマイチで、インバウンド（訪日外国人）対策は十分とはいえない。加えて来年からは、トラックやバスを含めたプロのドライバーに、年間960時間以内という年間残業時間上限が設定される。 ライドシェアが何かは、知っている人もいるだろう。一般のドライバーがマイカー（自家用車）を使い、料金をとって乗客を輸送するもので
ウーバーやリフトの運転手は「従業員」、加州が新法施行へ
カリフォルニア州公共事業委員会は１１日、単発や短期の仕事を請け負う「ギグワーカー」に関する新法の下、ウーバー・テクノロジーズ やリフトなどの配車サービスの運転手は従業員と見なされると述べた。同州サンディエゴで５月撮影（２０１９年 ロイター/MIKE BLAKE） ［１１日 ロイター］ - カリフォルニア州公共事業委員会（ＣＰＵＣ）は１１日、単発や短期の仕事を請け負う「ギグワーカー」に関する新法の下、ウーバー・テクノロジーズ やリフトなどの配車サービスの運転手は従業員と見なされると述べた。 カリフォルニア州ではギグワーカーを含む独立事業主の定義を厳しくする新法「ＡＢ５」が今年から発効した。これにより、企業が働き手を従業員ではなく独立事業主と分類する条件が厳しくなった。企業は独立事業主に対し残業代や医療保険、手当てを提供する義務がない。
「オリンピックで客足鈍った」景気実感３か月連続悪化 | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の先月の景気ウォッチャー調査は、ピョンチャンオリンピックをテレビで観戦するため外出を控える人が増え客が減少したという声が寄せられ、景気の見方が３か月連続で悪化しました。 それによりますと、先月は、レストランの経営者から「ピョンチャンオリンピックで注目選手が登場する時間帯は特に客足が止まった」という声があったほか、デパートの売り場担当者からは「大雪と日常的な強い冷え込みにより来客数が著しく減少している」といった声などが寄せられました。 その結果、景気の実感を示す指数は前の月より１．３ポイント下がって４８．６となりました。景気の見方が悪化したのはこれで３か月連続になります。 また、２か月から３か月先の景気の先行きについても、先月は東京市場で株価が乱高下したことを踏まえ、「株価の不安定要因もあり、高額品の売れ行きが厳しそうだ」といった声などが寄せられ、指数は前の
毒か薬かタクシー規制強化「無理してもうろうと運転も」：朝日新聞デジタル
２００２年の規制緩和で自由化が進んだタクシー業界に、再び規制の波が押し寄せている。競争が激しくなり、運転手の労働環境の悪化が事故の危険性を高めているという。一方で、初乗り運賃を引き上げた国を「裁量権の乱用」とする判決が昨年１１月に大阪地裁で出た。同様の訴訟で福岡地裁でも２６日に判決が出る。利用者にとって必要な競争なのか、過当競争なのか。 夜の北九州市の繁華街。道路沿いには客待ちのタクシーがずらりと並ぶ。４０代の男性運転手は「供給過剰。労働環境は悪化している」とぼやく。「売り上げを上げようと無理して運転し、疲れで意識がもうろうとした、と話す同僚もいる」と打ち明ける。 国土交通省によると、タクシーやハイヤーが絡む、死傷者が出たり車が横転したりする重大事故は、自由化前の０１年が６１８件で、１３年は６６４件。一方で１４年のタクシー運転手（男性）の平均年収は約３０２万円で、全産業の平均約５３６万円に
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都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞
