“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
コロナ5類移行「賛成」46％ 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あ
コロナ2類相当見直し 5類でどうなる？医療費負担・行動制限は？ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての
維新 コロナ踏まえ国会議員給与3割削減など 各党に働きかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
インフラの維持管理 コスト削減図る自治体 優先的に支援を | NHKニュース
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。 これらの提言に対して、出席した委員からは「人口減少を前提とした、インフラ整備を進めるべきだ」
東京ディズニーリゾート休園で浦安市税42億円減収見通し | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを
マラソン 組織委森会長「われわれがダメだと言えますか？」 | NHKニュース
東京オリンピックの猛暑対策として、マラソンと競歩の会場を札幌に移す案をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が発表したことについて、大会組織委員会の森会長は、17日夕方、報道陣の取材に応じ「ＩＯＣがこれでやりたいと言っている。国際競技団体もいい案だと言っている。われわれがダメだと言えますか？」と述べました。 森会長はＩＯＣで東京大会の責任者を務める調整委員会のコーツ委員長と16日までに電話でやり取りした内容を報道陣に明かしました。 この中で、札幌に移った場合のコースについては、森会長は「札幌はマラソンが行われている経験がありコースが作りやすいとＩＯＣは評価している。札幌ドームをスタートして帰ってくる案でどうかとも話していた」と述べ、ＩＯＣ側から札幌ドームを発着点にする案を示されたことを明らかにしました。 また、森会長は札幌に移す場合に生じる経費についても触れ、「経費がふくれあがったときにどうするか
ＥＵ 財政赤字のスペインとポルトガルを制裁へ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして罰金などの制裁を科す方針で合意し、発動されれば初めてのケースとなります。 こうしたなか、１２日、ベルギーのブリュッセルでＥＵの財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして制裁を科す方針で合意しました。制裁の具体的な内容は、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が今後２０日以内にまとめますが、最大でＧＤＰの０．２％に当たる額の罰金が科される可能性があります。 ＥＵは２００９年にギリシャが債務危機に陥って、ヨーロッパに信用不安が広がって以降、財政規律の維持に力を入れており制裁が発動されれば初めてのケースになります。しかし、スペインとポルトガルでは長引く緊縮策に対する国民の不満が高まり、政治が不安定化する要因となっていて、ＥＵとしては両国の政治や景気への影響にも配
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
夕張市 人口が１万人割り込む NHKニュース
財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと
米予算成立せず 政府一部閉鎖 NHKニュース
アメリカで与野党の対立から１０月以降の予算が成立していない問題で、議会では３０日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。 その結果、１日朝から、およそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。
首相 税率上げ前提としない財政計画を NHKニュース
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、経済情勢を見極めて、ことし秋に、引き上げるかどうか適切に判断するとしたうえで、「中期財政計画」は、税率の引き上げを前提とはしない形で、来月、とりまとめる考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「ことし秋に、法律にのっとって種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めながら判断していく必要がある。経済を成長させ、デフレから脱却し、同時に財政再建を進めていくことを勘案しながら、私が適切に判断していく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」について、「９月上旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０サミットに出せるよう、来年度の概算要求基準と合わせて８月に策定したい」と述べました。 そのうえで、「計画は、２０１５年度までにプライマリ
“財源枯渇しかねない”予算執行を抑制 NHKニュース
政府は、今年度予算の財源を確保するための「赤字国債発行法案」が成立する見通しが立たないことから、「財源の枯渇が現実のものとなりかねない」として、来月予定していた４兆円の地方交付税の支出を延期するなど、予算執行を抑制することを決めました。 今年度予算は、一般会計の総額９０兆３０００億円のうち３８兆３０００億円分を赤字国債で賄うことになっていますが、赤字国債発行法案の成立の見通しが立っておらず、財務省によりますと、このまま予算の執行を続けると、税収などの裏付けのある財源を１０月から１１月にかけて使い切る計算です。 このため政府は「今の国会中に法案が成立しなければ、財源が枯渇する懸念が現実のものとなりかねない」として、来月以降、予算執行を抑制することを決めました。 それによりますと、自治体の財源不足を補うため地方自治体に支給する地方交付税は、来月４日に予定されていたおよそ４兆円の支出をいったん延
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカ バイデン次期大統領 200兆円規模の経済対策案を発表 | NHKニュース