野菜が高い レタスや白菜の卸売価格 平年の2倍以上に | NHKニュース
日照不足が続いていることで野菜が高値となっています。レタスや白菜の卸売価格は平年の2倍以上となっています。 気象庁によりますと、今月に入ってから日本付近に前線が停滞する日が多くなっています。 地域によっては日照時間が平年と比べて30％から40％少ないところもあり低温も続いています。 こうした状況を受けて、東京都中央卸売市場の13日の主な野菜の卸売価格は、平年の同じ時期と比べて、レタスがおよそ2.3倍、白菜がおよそ2.1倍になりました。 また、なすも平年と比べて38％、きゅうりとトマトは34％、ほうれんそうは26％、キャベツも22％、それぞれ高くなっています。 きゅうりやなすなどは先月中旬の長雨の影響で値上がりしその後、平年並みに落ち着いていましたが再び高値になっています。 さらにじゃがいもは、主な産地の北海道で、高温や雨不足となった影響から平年より55％高くなっています。 農林水産省は「こ
大豆が価格高騰 豆腐など値上げの動き コンテナ不足も要因 | NHKニュース
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
輸入小麦の価格が上昇 小麦粉や食パンなど 値上がりの可能性 | NHKニュース
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月から19％引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目で、今後、小麦粉や食パンなどさまざまな食品の値上がりにつながる可能性があります。 国内で消費される小麦のおよそ9割は海外産です。 政府は、安定的に確保するため一括して輸入し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 10月からの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トンあたり6万1820円と、前の半年間と比べて19％引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目に大きく、価格の水準は2009年以来の高値となります。 これは、主な産地のアメリカ北部やカナダ南部の高温や乾燥の影響で生産量が減少し、国際的な取引価格が値上がりしていることに加え、新型コロナの影響で船舶での輸送費用が上昇していることがあります。 今後、小麦を使う、さまざまな食品の値上
ジャストシステムの一太郎、中央省庁の相次ぐ法案ミスからとんだとばっちり : 市況かぶ全力２階建
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
「一太郎」禁止令？ 農水省「ワード原則化」通知
農水省で事実上の「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が、省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。 農水省は、これまで法案作成業務には、ミスを防ぎやすいため適しているとして「一太郎」も使ってきた一方、民間企業との円滑なやりとりを進めるために「ワード」の使用を原則化していた。 しかし今回、一般から政府に寄せられた意見を受け、あらためて「ワード」の徹底を呼びかけた形。
バター 輸入枠を大幅削減へ コロナ影響で需要落ち込み 農水省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、業務用のバターの需要が落ち込んでいることなどから、農林水産省は新年度のバターの輸入枠を、今年度の半分以下となる6400トンにすることを決めました。 日本はWTO＝世界貿易機関の協定で毎年、一定量の乳製品を輸入することになっていて、このうち新年度のバターの輸入枠について農林水産省は6400トンにすることを決めました。 1万4000トンだった今年度と比べて半分以下となり、年度ごとに輸入枠を設定するようになった2017年度以降では最少となります。 これは新型コロナウイルスの影響で、外食用やお土産用のお菓子などに使われる業務用のバターの需要が落ち込んでいることや、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが日持ちのするバターに生産を切り替えたことから、国内の在庫が増えているためです。 農林水産省によりますと、去年12月末時点の在庫は、3万5000トンと、
野菜の高値続く レタスやキャベツなど平年の2倍前後も | NHKニュース
先月の日照不足などの影響で、野菜の小売価格はレタスやキャベツなどで平年の2倍前後の高値が続いています。 それによりますと、先週の全国平均の価格は ▽「レタス」が平年と比べて2.4倍に、 ▽「キャベツ」が1.8倍となっています。 いずれも前の週と比べて1割以上、値上がりしていて、とくにレタスは先月は日照不足で生育が遅れたことに加えて、今月に入ってからは暑さの影響も受けて出荷量が少ない状況が続いているということです。 また、 ▽「じゃがいも」は平年と比べて1.6倍、 ▽「なす」と「きゅうり」は1.4倍、 ▽「ねぎ」は1.2倍などと高値が続いていますが、いずれも前の週に比べてると値下がりしました。 今後の見通しについて、農林水産省は「『じゃがいも』と『きゅうり』などは高値のピークを越えたとみられるが、『レタス』は生育の回復に時間がかかっていて、来月前半まで高値が続く可能性もある」としています。
ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」 | NHKニュース
家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
中高年のひきこもり、国が用意した就労支援の実態は“人権を踏みにじるに近い行為” | 週刊女性PRIME
『8050問題 中高年ひきこもり、7つの家族の再生物語』黒川祥子＝著（集英社）1500円（税抜）※記事の中の写真をクリックするとアマゾンの紹介ページにジャンプします 推計61万3千人。2019年3月、内閣府が発表したこの数字は、自宅に半年以上ひきこもっている40歳から64歳の全国人口です。 ひきこもりの長期化・高齢化がもたらす結果として、80代の高齢の親と50代のひきこもりの子どもの家庭が孤立化する「8050問題」は、今や大きな社会問題です。その問題の根に切り込んだのが『8050問題 中高年ひきこもり、7つの家族の再生物語』です。 子どもを“見えない存在”にする親 近所からも苦情が出るほどのゴミ屋敷に落ち武者のような風貌で住む兄と弟、排泄物にまみれた老母を1か月間放置していた前歯のない無気力な娘、毎年300万円の仕送りを25年間受け、父の遺産を使い果たしてもなお母にたかる息子。本書に登場す
元事務次官熊沢被告はなぜここまで擁護されるのか - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊
東京新聞:米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
害虫被害はデマ？ 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道” | AERA dot. (アエラドット)
トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。 では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は
農水省元事務次官「川崎の事件見て息子も危害加えるかも」 | NHKニュース
農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては
飲食無断キャンセル料に初指針 席だけ予約は5割請求: 日本経済新聞
全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京・港）や日本フードサービス協会（同）、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない
カーリング女子で注目 韓国イチゴは日本から流出 農相 | NHKニュース
齋藤農林水産大臣は２日の閣議後の記者会見で、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴについて、その多くは日本から流出した品種が元になっているとしたうえで、今後、日本の品種の保護を強化する考えを強調しました。 農林水産省によりますと、明確には特定できないものの、日本のイチゴの品種が流出したのは、韓国国内で品種を保護する仕組みが十分に整っていなかった１０年以上前と見られるということです。 これを踏まえて、齋藤大臣は「今後、品種の流出を発見した場合、栽培や販売の差し止めを求められるようにすることが重要で、重要な品種については国内だけでなく、海外でも登録すべきだ。そのために今年度の補正予算や新年度予算案にも対策費を計上しており、農林水産省としてしっかり対策を講じていく必要性を認識している」と述べ、日本の品種の保護を強化する考えを強調
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「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | NHKニュース
霞が関で残業200時間「死にたい」 その先見つけた肌にあう仕事：朝日新聞デジタル
