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楽天モバイル株式会社が、同一名字の家族であれば、「Rakuten最強プラン」を月々100円引き(税込110円)で利用できる「最強家族プログラム」を、2月21日から提供開始する。その発表会とトークショーが13日、都内で行われた。 【写真】その他の写真を見る ■年間60万円削減も可能「強力な家族支援プログラムになっています」 最初に楽天モバイル 代表取締役社長・三木谷浩史氏が登壇。「私たちの参入以降、携帯電話料金が、お一人様平均6,755円から5,073円と大幅に値下げをしています。結果として、国全体で見て年間約4兆円の家計の節約ができています」とアピールした。 そして、この日のメイントピックス「最強家族プログラム」を紹介。同プログラムは「代表者」(18歳以上)と同一名字の家族が対象で、最大20回線まで参加でき、家族割適用後3GBプランで全キャリア最安の月額880円(税込968円)を実現。さら
#楽天#楽天モバイル#AST SpaceMobile#AST 1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、スマートフォンの通信が途絶えた場所の復旧策として、衛星通信サービスである「Starlink」が大活躍した。 日本で他社に先駆けてStarlinkを扱い始めたKDDIを筆頭に、ソフトバンクやNTTドコモもStarlinkアンテナを投入。避難所での無料Wi-Fiスポットとして活用するだけでなく、KDDIでは既存の無線基地局にStarlinkを接続し、スマートフォンの通信を復活させる取り組みもしていた。 KDDIは、2024年中にStarlinkとスマートフォンの直接通信を開始し、山間部や海上など、無線基地局の電波が届かないところでもショートメッセージなどを使えるようにする計画だ。 一方、楽天モバイルは第4のキャリアとして新規参入した2020年から、米国の衛星ベンチャーであるAST Spac
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万~8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
既報の通り、タレック・アミン(Tareq Amin)氏が8月7日、楽天モバイルの共同CEO(最高経営責任者)、Rakuten Sympony(楽天シンフォニー)のCEO、楽天グループの副社長を退任した。 →タレック・アミン氏が楽天モバイルとRakuten Symphonyから去る 「家庭の事情」で アミン氏はビジネス向けのSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で在籍時に成し遂げたことなどをつづった。 これまでに数々の会見や説明会などでメディアの前に姿を現したアミン氏。ネットワークの管理に必要な機能をソフトウェアで賄い、専用機器を使わずに汎用(はんよう)サーバで運用する、楽天モバイルの仮想化技術をけん引してきた人物だ。 LinkedInにアミン氏は「自分の情熱を追求し、夢を実現してきた」とコメント。同社に在籍していた頃の思いを「業界に変革をもたらし、世界に永続的な影響を残した、楽天モバイ
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ(以下楽天)。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 (関連記事:正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情) そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
2022年度決算で、楽天グループ(以下楽天)は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9%をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か?命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面(UN-LIMIT VIを)使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな
楽天グループは、2021年度第1四半期(1~3月)の決算説明会を開催。その中でモバイル事業について、あらためて状況が説明された。 契約数については「1GBまではタダ」を発表して以降、急速にペースアップ。5月11日時点ではすでに累計申込数は410万を突破している。日本郵政グループとの協業においても、郵便局の屋上などに基地局を500局以上を設置予定で、さらに局内に申し込みカウンターを設置するなど、取り組みを進めている。 今年4月からは契約から1年無料の期間が順次終了し、本格的な課金も始まっていくが、一方で新プランでは月1GBまでは無料であることから、コストばかりがかさむのではないかという見方もできる。月1GB以下のユーザーはどのくらいいるのかと問われた同社トップの三木谷浩史氏は「かなりのパーセントのユーザーが1GB以上使っている。もっと多いと思ったが、個人的に想定していたよりもはるかに少なくて
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