退職後も家賃支払う「賃貸」か、住宅ローン見極め「持ち家」か…住居費は手取りの３割が目安【読売新聞】 暮らしにまつわるお金について専門家から学ぶコーナー「やりくり」では、４月から、住宅にかかる費用についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに聞きます。まずは持ち家か、賃貸住宅にするのかについてです。（大郷秀爾）
大手５行、固定金利下げ 変動は据え置き―５月住宅ローン：時事ドットコム
大手５行、固定金利下げ 変動は据え置き―５月住宅ローン 時事通信 経済部2025年04月30日17時51分配信 立ち並ぶ大手銀行の看板＝東京都内 大手銀行５行は３０日、５月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間１０年の基準金利を５行ともに引き下げた。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金利は５行ともに据え置いた。 住宅ローン負担増、現役に逆風 進む金利ある世界、預金者にはプラス １０年固定の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が前月から０．２６％引き下げ年１．６３％、三井住友銀行は０．２％引き下げ１．８０％、みずほ銀行は０．２５％引き下げ１．６０％、三井住友信託銀行は０．１９％引き下げ１．８６５％、りそな銀行は０．２３％引き下げ２．０５５％となる。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更
トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
トランプ氏がパウエル氏を酷評、解任は「早過ぎることない」
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
米財務長官、ホワイトハウスに警告 ＦＲＢ議長解任巡り＝報道
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】 | NHK
アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。 世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。 こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場として選んだのはホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」。歴代大統領が重要な発表をする特別な場として選ばれてきました。 ここでトランプ大統領は「経済
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
債券先物ヘッジ機能低下、トランプ関税で変動率上昇－金利上昇圧力に
トランプ米大統領の相互関税策を受けた相場変動率上昇で債券先物のヘッジ機能が低下、金利に上昇（価格下落）圧力が強まっている。 関連記事：新発10年国債利回りが10ＢＰ上昇、関税巡り世界的に債券相場が下落 長期国債先物の市場規模を示す総建玉残高（売り買いの合計）は８日、2022年12月以来の水準に急低下した。現物債との値動きの乖離（かいり）が国債変動率上昇で拡大、ヘッジ機能が低下して建玉が減っている。国債相場の予想変動率を表すＳ＆Ｐ/ＪＰＸ日本国債ＶＩＸ指数は８日、昨夏以来の高水準に上昇した。 トランプ米大統領の相互関税策を受けた貿易戦争激化への懸念は世界の金融市場に幅広く影響を与えている。日本国債は投資家のリスク資産回避から買われる場面があった一方、変動率上昇と建玉減少を通じて金利上昇（債券価格下落）圧力を足元では与えている。８日の30年国債入札は変動率の大きさを懸念した生命保険が購入に慎重
トランプ氏、ＦＲＢ議長に利下げ要求 今が「最適なタイミング」
トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年 ロイター/Joshua Roberts）
ＮＹ外為市場＝米ドル反発、ＦＲＢ議長発言を材料視
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。２０２２年７月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。 パウエル議長は４日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 もっと見る ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上
“値上げの春” 食品は4000品目超 住宅ローン金利も引き上げ | NHK
民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、来月、値上げされる食品は4225品目に上り、おととし10月以来、1年半ぶりに4000品目を超えました。 主な品目ではみそやドレッシングなど「調味料」が2034品目と最も多く、次いで、缶ビールや缶チューハイ、コーヒーなどの「酒類・飲料」が1222品目、ハムやソーセージ、冷凍食品などの「加工食品」が659品目などとなっています。 調査会社によりますと、原材料の調達コストの増加に加えて、人件費や物流費の上昇などを値上げの理由にあげるメーカーが多いということで、ことしに入って去年を上回るペースで値上げが続いています。 また、ことし1年間の値上げはこれまでに公表されているものだけでも1万1707品目に上る見通しで、すでに去年1年間の実績の9割を超える水準に達しています。 帝国データバンクは「人件費や物流
ＦＲＢは年内２回利下げへ、トランプ氏政策で成長予想引き下げ－調査
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、米政策金利は今年上期を通じて据え置かれ、９月から２回の利下げが実施されるとの見方が示された。 米金融当局者は、とりわけ関税などトランプ大統領の経済政策を巡る不透明感から、当面金利を据え置く考えを示唆している。今回の調査によると、トランプ氏の政策（計画・実施分を含む）により、大半のエコノミストが成長見通しを引き下げる一方で、インフレ見通しを引き上げた。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「米金融当局は、コアインフレ率が依然として中期的な目標を大幅に上回っている中で、スタグフレーションに陥るリスクに直面しており、非常に厳しい状況に置かれている」と指摘。「関税の規模、実施期間、標的を巡る不透明感は、金融政策見通しをさらに困難にしている。これらは金融政策見通しと金融市場の双方を混乱させる恐
上昇が止まらない【経済コラム】 | NHK
「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ
長期金利、一時1.53%に上昇 09年6月以来の高水準 - 日本経済新聞
7日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.015%高い1.53%まで上昇（債券価格は下落）した。2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準となる。日銀の追加利上げ観測や財政悪化懸念の高まりから、債券を売る動きが広がった。連合は6日、2025年の春季労使交渉（春闘）で傘下の労働組合が要求した賃上げ率が平均で6.09%と発表した。要求が6%を上回るのは1993
円相場1ドル＝147円台に 5か月ぶりの円高 ドル安水準 | NHK
6日の外国為替市場では、円相場は円を買ってドルを売る動きが進み一時、1ドル＝147円台まで値上がりしました。これは去年10月以来、およそ5か月ぶりの円高ドル安水準です。 日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが加速しています。 市場関係者は「日銀の内田副総裁が5日に行った講演で追加の利上げを検討する姿勢を示したこともあり、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きにつながりやすい状況になっていた。ただ、7日はアメリカで雇用統計の発表があり、様子を見ようという投資家もいることから一方的に円高が進むかは見通せない」と話しています。
今月利下げの必要なし、高関税は対処が困難＝ウォラーＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。写真は２０２４年１１月、米ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。
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トランプ氏、ＦＲＢ議長は「求めれば辞任」 不満あらわに
「ＦＲＢプット」当面発動せずか、パウエル議長が様子見姿勢示す
ＦＲＢの利下げ望む 米物価、大幅に低下―トランプ氏：時事ドットコム
