ベセント米財務長官、日本に利上げ求めていない＝赤沢経済財政相８月１５日 赤沢亮正経済再生相（写真）は１５日午後、関税を巡る７月の日米合意と米大統領令の内容に齟齬が生じたのはトランプ大統領の指示に基づくものでなく、事務的なものだと説明した。写真は４月１８日、都内で撮影（２０２５年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 赤沢亮正経済財政相は１５日の閣議後会見で、日銀の金融政策に関する ベセント米財務長官の発言について、日本に利上げを求めてはいないと指摘した。
ベッセント氏、植田日銀総裁と話した－日本にインフレ抑制を促す
ベッセント米財務長官は13日、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、日本がインフレ抑制に取り組む必要があるとの認識を示した。 ベッセント氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘。「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。 その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。 日本の超長期債利回りは足元で大きく上昇しており、入札では需要が数年ぶりの低調さとなるケースも出ている。また独連邦債の利回りも上昇しており、12日には独30年債利回りが14 年ぶりの高水準に達した。「米30年債利回りも、その影響で連れている」とベッセント氏は述べた。
ネイピア氏: ハイパーインフレで経済がリセットすれば若者が勝者となり老人が敗者となる | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏の、Resolution Foundationによるインタビューである。 政府債務の問題 日本やアメリカなどの先進国は、これまで何十年も債務を積み重ねてきた。それはゼロ金利の時代には一見無害に見えたが、インフレ政策がインフレを引き起こし金利が上がると、政府の財政は国債の利払いに圧迫され始める。 レイ・ダリオ氏、金利が上がった途端に政府が負債で破綻し始める理由を説明する ネイピア氏は、先進国の債務問題はインフレによって政府の借金が紙切れになることで解決されるしかないと考えている。 ネイピア氏: 政府はインフレで借金を帳消しにするためにインフレ政策を続ける 借金が帳消しになるとき 政府が紙幣の価値を暴落させて自分の借金を帳消しにする。そう聞くと悪いことしか起こらないように聞こえる。 だが本当にそうだろうか？
円は147円台に反発、日米金利差が縮小－雇用統計受けて米利下げ観測
４日朝の東京外国為替市場では円相場が上昇し、１ドル＝147円台前半で推移している。前週末に一時150円台まで下落して約４カ月ぶりの安値を付けた後、米国の利下げ観測が強まり、日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いの流れが加速している。 １日に発表された７月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、労働市場の減速を示唆した。市場では米金融当局が早ければ９月にも利下げするとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して下落。その後、トランプ米大統領が労働統計局長を解任したと伝わると、政策運営への不透明感が増して米国債利回りが低下し、日米の国債利回り差の縮小観測からドル売り・円買いが進んだ。 関連記事：雇用統計後の局長解任は「有害」、トランプ氏に選ばれた前任者が非難 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、夏場のリスクとして「米雇用統計後の円高という昨夏の展開再現への市場警戒が大きく
米雇用統計ショックで市場の景色一変、打ち砕かれた投資家の自信
ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。 今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。 関連記事：米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増 １日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。 関連記事：【米雇用統計】ＦＯＭＣは政策転換余儀なくされる－市場関係者の見方 来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強ま
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続 | NHK
FRBは30日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 発表した声明では、最近の経済指標はことし前半、経済活動の成長が緩やかになっていることを示している一方、失業率は低い水準を維持し、インフレ率はいくぶん高いままだと指摘しています。 そして、今回の会合では利下げを見送り、5会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。 政策金利は4.25％から4.5％の幅のままとなります。 FRBの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が24日にFRB本部に異例の訪問を行い、パウエル議長の目の前で「彼には金利を引き下げてほしい」と述べて、改めて利下げを要求していました。 今回の決定では11人のメンバーのうち2人の理事が反対していて、この2人はインフレ率が落ち着いていることなどを理由に早ければ今回の会合での利下げを支持する意向を示していました。 FRBの金融政策の決定で2人の理事が反対するのは異例で
ＦＲＢ、政策決定で政府の金利コスト考慮しない＝パウエル議長
７月３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は中央銀行が金利政策決定において政府の資金調達ニーズを考慮する余地はないと述べた。ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、中央銀行が金利政策決定において政府の資金調達ニーズを考慮する余地はないと述べた。
日銀はすぐ利上げすべき、経済悪化なら「総裁の責任」－同友会新浪氏
経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は29 日の定例会見で、日本銀行はすぐにでも利上げすべきだと主張した。現状は金融政策による経済情勢への対応が遅れているとの見方を示し、さらに後手に回り状況が悪化した場合には「総裁の責任だ」と述べた。 新浪氏は、金利が上がらないことで円安が長引き、日本に輸入される食品などの高騰につながっていると指摘。物価の番人である日銀が、過度にビハインド・ザ・カーブ（後手に回ること）は許されないとの見解も示した。 日銀が30日と31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。早期の追加利上げを求める声もある。日銀元理事の早川英男氏は、先行きも物価が２％程度で推移することが見込まれる中、「物価にフォーカスするなら、日銀は早めに利上げした方がいい」と14日のインタビューで指摘していた。 新浪氏は利上げ観測による長期金利の上昇にも言及し、
「ゼロ金利の再来は依然現実的」、米ＮＹ・ＳＦ連銀が報告書
ニューヨークとサンフランシスコの両連銀が共同で７日発表した報告書で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数年のうちに再び短期金利の目標をゼロ付近に設定する見通しは依然として現実的との見方が示された。（２０２５年 ロイター／Jason Reed） ［７日 ロイター］ - ニューヨークとサンフランシスコの両連銀が共同で７日発表した報告書で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数年のうちに再び短期金利の目標をゼロ付近に設定する見通しは依然として現実的との見方が示された。 報告書は、ＦＲＢの金利目標が超低水準に戻るという中長期的なリスクは「現在、過去１５年間で観測されたレンジの下限にある」と指摘しながらも、ゼロ金利近辺への回帰の可能性は「最近の不確実性の高まりにより、中長期的には依然として大きい」とした。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利がほぼゼロとなったのは、経済不安が高まった時だ。ＦＲＢは、２００８年の
大手５行、固定金利下げ 変動は据え置き―５月住宅ローン：時事ドットコム
大手５行、固定金利下げ 変動は据え置き―５月住宅ローン 時事通信 経済部2025年04月30日17時51分配信 立ち並ぶ大手銀行の看板＝東京都内 大手銀行５行は３０日、５月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間１０年の基準金利を５行ともに引き下げた。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金利は５行ともに据え置いた。 住宅ローン負担増、現役に逆風 進む金利ある世界、預金者にはプラス １０年固定の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が前月から０．２６％引き下げ年１．６３％、三井住友銀行は０．２％引き下げ１．８０％、みずほ銀行は０．２５％引き下げ１．６０％、三井住友信託銀行は０．１９％引き下げ１．８６５％、りそな銀行は０．２３％引き下げ２．０５５％となる。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更
トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
トランプ氏がパウエル氏を酷評、解任は「早過ぎることない」
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
米財務長官、ホワイトハウスに警告 ＦＲＢ議長解任巡り＝報道
４月２２日、米国のベッセント財務長官（写真）が最近の非公開会議で、アルゼンチンが外的ショックを受けて経済再建が危ぶまれる場合に言及し、米財務省が信用枠を供与してミレイ政権を支援する用意があると発言したことが分かった。１４日、ブエノスアイレスで撮影（２０２５年 ロイター/Agustin Marcarian） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
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「投資をしない」 いや、投資をしないというスタンスも一種の投資なんよ。..
暮らしにのしかかる「日銀インフレ」物価高でもなぜ利上げしないのか：朝日新聞
パウエルＦＲＢ議長は即時辞任を、トランプ米大統領が再度要求
トランプ大統領、「利下げしない候補者は任命しない」 次期ＦＲＢ議長人事で
トランプ氏「利下げしないのはＦＲＢだけ」、パウエル議長を改めて非難
退職後も家賃支払う「賃貸」か、住宅ローン見極め「持ち家」か…住居費は手取りの３割が目安