米 6月消費者物価指数 前年同月比2.7％上昇 関税影響との見方 | NHK
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているとの見方が出ています。 アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。 上昇率は前の月と比べて0.3ポイント高く、2か月連続で前の月を上回りました。 また、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇で、前の月を0.1ポイント上回りました。 項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ上昇しました。 アメリカではこのところインフレが落ち着く状況が続いていましたが、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわ
トランプ関税で経済生産減少へ、インフレ押し上げ＝米議会予算局
６月５日、米上院共和党は、広範な税制法案の一環として、企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）基準を満たさなかった場合の罰金を撤廃することを提案した。写真は、米ワシントンの連邦議会議事堂。４月撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、５月１３日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。一方、財政赤字は１０年間で２兆８０００億ドル削減されると試算した。 ＣＢＯは関税によって消費財や資本財の価格が上昇すると予想。「インフレ率は２０２５、２６年に年平均０．４％ポイント押し上げられ、家計と企業の購買力が低下する」とし、「米国の実質経済生産は全体として減少する」と見込んだ。インフレ率予測は同局が１月１７日に公表した経済見通しと比較したもの。
米企業、大半が価格転嫁でトランプ関税に対応＝ＮＹ連銀調査
米ニューヨーク地区連銀が４日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。２０１９年３月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米ニューヨーク地区連銀が４日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。企業が関税の大幅引き上げへの対応を巡り相当な混乱と不確実性を感じていることも分かった。 同報告書は、５月序盤の時点で「大半の企業が関税引き上げ分の少なくとも一部を顧客に転嫁している」とし、製造業の約３分の１、サービス業の約４５％が関税によるコスト増加分の全てを価格引き上げで完全に転嫁していると指摘。両業種の企業の約７５％が何らかの形で関税関連
アングル：トランプ米大統領の就任後100日、深まる混迷
トランプ米大統領（写真）は就任後１００日で、貿易相手国に対して前例のない規模の関税を課して貿易戦争の火ぶたを切り、米国の対外援助を削減し、ウクライナでの戦闘を巡っては侵攻したロシアの和平案の肩を持つなどして混迷を深めている。写真は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談。２月２８日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） [ワシントン／東京／ブリュッセル ２７日 ロイター] - トランプ米大統領（共和党）は就任後１００日で、貿易相手国に対して前例のない規模の関税を課して貿易戦争の火ぶたを切り、米国の対外援助を削減し、ウクライナでの戦闘を巡っては侵攻したロシアの和平案の肩を持つなどして混迷を深めている。デンマークの自治領であるグリーンランドを併合するとし、パナマ運河を奪還すると訴え、カナダを「５１番目の州にする」と挑発して反発を買っている。 レーガン、ブッシュ（
米関税、欧州にディスインフレ効果もたらす可能性＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch） ［２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。また、ＥＣＢが次回６月の理事会で、成長見通しを見直す可能性も排除できないと述べた。 ラガルド総裁は米紙ワシントン・ポストとのライブインタビューで、米国の関税を巡るさまざまな要因を踏まえ、最終的なインフレへの影響は不透明としつつも、米国ではインフレを押し上げる可能性がある反面、欧州では逆の影響が出る恐れがあると語った。
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
トランプ関税が米国民直撃、世帯支出は年間約３０万円増 独立調査機関推計
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日に発表した関税の影響で、米国民が商品に費やす額は世帯平均で年間２１００ドル（約３０万円）増加するという試算を、民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが発表した。 タックス・ファウンデーションによると、トランプ関税の影響で米国への輸入は９０００億ドル減少。消費者は米国産品に切り替えたり、値段があまりに上がった商品を買い控えたりするようになる。 それでも関税の影響による支出の増加は避けられない。米国の輸入税の平均は昨年の２．５％から今年は１９％へと急増し、１９３３年のスムート・ホーリー関税以来の高水準となる。関税率はさらに上昇し、実効関税率は過去１世紀あまりで最も高い水準になるとフィッチ・レーティングスは予測している。 結果として、米国民の税引き後の収入は今年、平均で２．１％減少するとタックス・ファウンデーションは予測。関税の影響は誰
トランプ関税に対抗措置警告、貿易戦争拡大か 米で価格上昇懸念
４月３日、トランプ米大統領（写真）による包括的な関税措置発表を受け、貿易相手国は、対抗措置を警告するとともに、世界貿易への打撃に懸念を示した。４月２日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） [ワシントン／オタワ ３日 ロイター] - トランプ米大統領による包括的な関税措置発表を受け、貿易相手国は３日、対抗措置を警告するとともに、世界貿易への打撃に懸念を示した。米国内ではさまざまな商品が大きく値上がりするとの懸念が高まっている。 米国が２日発表した相互関税は、過去１００年余りで最も高い貿易障壁に相当する。全ての輸入品に一律１０％の基本税率を課した上で、国・地域別に税率を上乗せするため、米消費者にとってはランニングシューズからアップルのｉＰｈｏｎｅまであらゆるものの価格が跳ね上がる可能性がある。 カナダのカーニー首相は、米国の関税に対する限定的な報復措置を発表し、ト
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
【米国市況】景気不安で株大幅安、ドルも下げ150円割れ－国債上昇
四半期末まで残すところ１営業日となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2022年以来の大幅安に向かっている。経済データは消費者マインドの悪化と、長期インフレ期待の上昇を示した。来週の大型関税発動を控えた消費者の買い控えと物価上昇も、別の統計に示された。ハイテク７強で構成するブルームバーグの「マグニフィセント７」指数は3.5％下落した。
ＬＭＥ銅が１万ドル台乗せ、米国の買い手が輸入急ぐ－関税の可能性で
20日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は下落。一時は５カ月ぶりに１トン＝１万ドル台に乗せていた。トレーダーが貿易戦争を巡る不透明感とそれによる世界経済への影響を見極める中、ドルが上昇したことが響いた。 一方、米国が銅の輸入に関税を賦課するとの観測の中、ニューヨークの銅先物相場は小幅上昇し、昨年５月に付けた過去最高値に近づいた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場は前日比0.2％高の１ポンド＝5.112ドルで終了。年初からの上昇率は27％となった。 トランプ米大統領は先月、銅への輸入関税賦課につながる可能性がある調査を商務省に指示する大統領令に署名。それ以来、ニューヨークの銅相場は急伸しており、トレーダーらは関税が賦課される前に米国に輸出しようと急いでいる。 ＬＭＥの銅相場は前日比0.5％安の１トン＝9936.50ドルで終了した。 原題：Copper in L
【コラム】米経済の見通し、霧は深まるばかり－エラリアン
【コラム】米経済の見通し、霧は深まるばかり－エラリアン コラムニスト：Mohamed El-Erian ウォール街のアナリストやエコノミストは米国経済について、短期的にはより不安定な軌道をたどるとの見方でまとまりつつある。成長率が当初予想より低くくなる一方、インフレ圧力は増大し、国際経済および金融の相互作用は複雑さを増すとの見立てだ。一方で、長期的な見通しについては依然として意見の隔たりが大きい。米国の「優位性」が強まっていると主張する人もいれば、それが損なわれていると懸念する人もいる。 最近の一連のソフトデータからは警告サインが出されており、14日発表の米ミシガン大学消費者マインド指数でもそれは顕著となった。消費者信頼感、家計状況に対する消費者の見方、インフレ期待はいずれも悪い方向に進んでいる。これらの兆候はすでに一部のハードデータにも反映され始めており、2025年の成長予測には大幅な修
米2月ＣＰＩ2.8％上昇、鈍化し予想下回る 関税の影響は盛り込まれず
[ワシントン １２日 ロイター] - 米労働省が１２日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％上昇した。伸びは１月の３．０％から鈍化し、市場予想の２．９％を下回った。来週会合を開く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きの余地が広がるとみられるものの、トランプ米大統領による関税の影響はまだ反映されておらず、一時的な安心感にとどまる可能性もある。
関税はインフレを引き起こすか？ - himaginary’s diary
と題したエントリ（原題は「Do tariffs cause inflation?」）をマンキューが上げている。 There has been some debate between Trump critics and Trump defenders about whether tariffs cause inflation. Some defenders, including the Commerce Secretary Howard Lutnick, say that tariffs don't necessarily cause inflation. My view is that these defenders have a point, but not a good one. Tariffs reduce productivity because they prevent the
関税と貿易について復習しようず
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政
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トランプ氏、ＦＲＢ議長は「求めれば辞任」 不満あらわに
トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税緩和の「意思ない」
トランプ政権のメッセージ、痛みなくして米経済の復活なし
FRB議事録公表 “新政権発足念頭 インフレ上振れリスク高” | NHK