伊Automobili Lamborghiniは8月13日(米太平洋時間)、日本では「スーパーカー」の代表とみなされている「Countach」の50周年を祝う記念モデル「Countach LPI800-4」を発表した。ハイブリッドで限定112台(「LP112」へのトリビュート)。価格は発表されていない。2022年第1四半期納車の予定だ。
電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学(MIT)で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト(Lyft)のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車(子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス)に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016
ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1%未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40%、2035年には80%に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル(脱炭素)」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV(電気自動車)になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75%が石炭や天然ガス、石油などのCO2(二酸化炭素)を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
事情に詳しい関係者によると、値下げを行ったグレードは想定を上回る販売で、納車時期の見通しはこれまでの6-8週間から12-16週間へと変更された。また、以前であれば翌週には試乗が可能だったが、現在は約3週間先まで予約が取れない状態という。 テスラは先月17日、日本におけるモデル3の価格を最大で約24%(156万円)値下げ。廉価グレードの「スタンダードレンジプラス」は429万円に引き下げた。国や自治体がEV購入に支給する補助金を加えれば300万円台から買える計算になる。 日本ではモデル3の値下げは2019年の発売以来初めて。テスラは価格改訂に伴いモデル3を日本への出荷元をこれまでのカリフォルニア州フリーモント工場から中国・上海工場へ切り替えた。 国内では日産や三菱自動車が10年以上前に自社開発の量産EVを市場投入してきたが、エコカーではハイブリッド車(HV)に人気が集中して売れ行きは芳しくなか
車の電動化などを背景に蓄電池の開発が活発になる中、最新の製品や技術を紹介した大規模な展示会「バッテリージャパン」が3日から東京都内で始まりました。 展示会では、国内外の100社余りの企業が自動車や電気製品向けに開発した、さまざまな蓄電池や新しい素材などを紹介しています。 このうち日立造船は、次世代の蓄電池として期待される「全固体電池」を紹介しています。 全固体電池は、電気をためる部分が硫化物系や酸化物系の物質を固めた固体で、この部分が液体のリチウムイオン電池と比べて劣化しにくく、電気をためておく性能も高いとされています。 この会社の全固体電池は、マイナス40度の低温から100度以上の高温まで安定的に動作するのが特徴で、宇宙ステーションや人工衛星などへの活用も想定しています。 このほかの会場では、ホンダが電動バイクなどで使える交換式の蓄電池を紹介しているほか、トヨタ自動車も水素と酸素を反応さ
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」(小学館)、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」(プレジデント社)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 地球温暖化対策のための「脱炭素化」が進む中、「クルマの電動化」はますます進むのは間違いない。そこで、「軽自動車は、コスト削減要求も厳しいため、電動化が難しい」という「軽自動車消滅説」が流れている。本当に軽自動車は電動化の波を乗り切れず、なくなる運命なのだろうか。(ジャーナリスト 井元康一郎) 軽自動車は 電動化の波を乗り切れない? 2020年の年末、菅義偉首相の2050年カ
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV(電気自動車)製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以
ソニーは、開発を進めているEV=電気自動車の公道での走行実験を初めて公開しました。海外ではIT企業などがEVの開発に相次いで乗り出していて、ソニーの動向にも関心が集まっています。 ソニーはオンラインで開かれているテクノロジーの見本市「CES」で研究開発の成果を発表し、この中でオーストリアの公道で行った開発中のEV=電気自動車の走行実験の様子を公開しました。 車には40個のセンサーが取り付けられ、道路の状況と運転する人の表情を読み取りながら、自動でハンドルやブレーキの操作を支援します。 ソニーのEVの開発はセンサー技術の活用を広げるのがねらいで、公道を走っている様子が公開されるのは初めてです。 将来的には日本やアメリカの公道でも実験し、システムがすべての操作を行う完全な自動運転も目指すということです。 EVの開発をめぐっては中国のネット検索最大手、バイドゥなどIT企業などが相次いで開発に乗り
つくも@素人系テスラー @tsukumo_teslapr テスラモデル3を20年6月末に発注し、9月13日に納車されたアカウント。テスカスフォーラムもたまに荒らしています。気が向いた時にツイートします。BEV3台所有。 BEV過激分子。夜の街関連 ZESP2 22年5月末まで。リーフぶつけた。model3ぶつけそう。 アイコン芸人。Model3Performance乗ってます
昨今、「EVはエンジン車に対してCO2排出量が少ない」という大前提に基づいた政策誘導が世界各国で行われようとしています。 その妥当性を電力供給やライフサイクル分析の面から実証的に問い直します。 確かにEV(電気自動車)は、走行中にはCO2を排出しません。しかし、電気を火力発電で供給すれば、そこでCO2が発生します。また、走行段階だけでなく、生産や廃棄の段階を考える必要があります。EVはバッテリーの生産段階で多量のCO2を排出するからです。 本稿はそれらをデータで検証します。
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車(EV)へのシフトは本当に現実的なのか? 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』(講談社+α新書)などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車(HV)は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車(EV)シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「(自動車メーカーに対する)電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
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